貴社の返済能力計算方法。これを知れば融資も引きやすく
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「あなたの会社の返済能力を把握していますか？」と質問した時、自信をもって答えられる社長は少ないのではないでしょうか。
しかし、返済能力を把握しておくことは、次のように色々なことに使える重要な知識です。
- 自社が融資を受けられる額を知るため
- 自社が挙げるべき利益を知るため
- 借入を完済するまでにかかる年数を知るため
本稿でお伝えする返済能力の求め方を知り、ぜひ活用してみてください。
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目次
返済能力を知っていますか？
多くの会社は、融資を受けなければ事業を継続することができません。
また、事業を拡大するためにも、やはり融資が必要でしょう。
そのため、融資を受けたい、どのようにすれば融資を受けられるのかと考えている経営者は非常に多いものです。
しかし、借りることばかりを重視し、返済能力についてあまり深く考えない経営者が多いのも事実です。
実際、「あなたの会社の返済能力はいくらですか？」と聞かれて、すんなりと答えられる経営者は、あまりいないでしょう。
返済能力を知ることは、非常に重要なことです。
銀行融資では、資金使途や担保だけではなく、返済能力について様々な検討が行われます。
返済能力がいくらあるかを知らなければ、返済能力に問題ありとして融資が通らなかった場合、銀行がなぜ融資してくれなかったかを分析するすべがありません。
逆に、返済能力をしっかりと知っていると、その能力に応じた融資希望を出すことができ、融資に通りやすくなります。
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返済能力の求め方
返済能力を求めるためには、以下の計算式を用います。
返済能力＝年間利益+年間の減価償却費—税金
例えば、年間の利益が1000万円、年間の減価償却費が500万円、税金が400万円（利益の40％の場合）とするならば、この会社の返済能力は1100万円となります。
この計算を知っていれば、返済能力から現実的に融資を受けられる額を考えられるほか、返済額から挙げるべき利益額を逆算することもできます。
例えば、返済額が2000万円の会社があったとして、年間の減価償却費が1000万円であったとすれば、必要となる利益額は、
2000万円＝ｘ+1000万円－（ｘ×0.4）＝1666.666…
となり、約1667万円の利益が必要となることが分かります。
このように、返済能力を知っておくと、金融機関との交渉や自社の経営分析に役立つ様々な情報を得ることができるのです。
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完済すべき年数は？
返済能力を知ると同時に、その返済能力によって、現在の借入総額を何年で返済できるかを知っておくことも、非常に重要なことです。
理想的な年数は5～7年と言われますが、中小企業にとっては難しい数値だと思います。
しかしながら、最大でも15年で完済できるだけの返済能力を持つことが重要です。
そうであれば、銀行に支援を依頼した時にも、銀行は相談してくれるものです。
また、返済能力を盛り込んだ事業計画と共に相談すれば、銀行員も「この社長なら信頼できるかもしれない」と考え、前向きに検討してくれるものです。
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まとめ
会社の返済能力を知っておくことは、自社と金融機関の関係を円滑にしていく上で、非常に重要な知識となります。
本稿でお教えした数式を用いれば、今すぐに返済能力を知ることができますから、まだ把握していない人は、ぜひ把握することをお勧めします。
