ファクタリング手数料の開示状況調査【2026年9月・69サービス】

ファクタリング会社の手数料の開示は、下限の公表が85.4%まで進んでいる一方、上限まで公表しているのは54.2%です。一般のファクタリング48サービスのうち、手数料の下限を数値で公表しているのが41件、上限まで公表しているのが26件でした（アンドファクタリング調べ、2026年9月18日確認）^[1]。一方で、手数料率が何に対する%かを明記していたのは10件（20.8%）、手数料以外の費用について記載があったのは21件（43.8%）で、数字の「中身」まで開示しているサービスは少数です^[1]。

公表されている手数料の水準（中央値や分布）はファクタリング手数料の相場で、事業者の会社情報の開示は事業者の透明性調査でまとめています。

手数料はどのくらい公表されている？（調査結果の概要）

一般のファクタリング48件のうち、手数料について何らかの記載があったのは43件（89.6%）で、料率の下限を数値で公表していたのは41件（85.4%）でした^[1]。料率の数値をまったく公表していないのは5件（10.4%）です^[1]。

公表の水準は4段階に分かれる

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。一般のファクタリングは、上場企業系・フィンテック・独立系と、建設・物流・IT・注文書などに特化したサービスの合計です（将来の売上を買い取るサービス1件を除く）。

開示項目ごとの開示率

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。

カテゴリ別に見ると？

一般のファクタリングをカテゴリ別に見ると、上場企業系・フィンテック・特化型は全件が料率の下限を数値で公表していた一方、独立系は29件のうち22件（75.9%）でした^[1]。料率の数値をまったく公表していない5件は、いずれも独立系です^[1]。

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。上場企業系は、将来の売上を買い取るサービス1件を除く7件です。

率の基準を明記していた10件のうち、独立系は1件でした^[1]。独立系は件数が最も多く、公表のしかたの幅も大きいカテゴリです。

よくある誤解：「公式サイトに手数料が書いてあれば比べられる」？

「手数料は公式サイトに書いてあるので、見比べれば安いところがわかる」と考えられがちですが、数字の意味がそろっていないため、そのままでは比べられません。下限だけの表記が31.3%あり、率の基準を書いているのは20.8%、手数料以外の費用に触れているのは43.8%でした^[1]。公表値は候補を絞る材料にとどめ、比較は見積書の受取額で行ってください。

手数料の下限・上限・平均の公表率は？

料率の下限を公表している41件のうち、上限まで公表しているのは26件（63.4%）で、残る15件は下限だけでした^[1]。上限を公表する26件のうち5件は「一律10%」の固定料率です^[1]。

固定料率は「上限まで公表」に含まれる

「一律10%」のような固定料率は、下限と上限が同じ値なので、この調査では「下限と上限を公表」に数えています。固定料率の5件はいずれも一律10%で、対象にフリーランスを含み、公式サイトでオンライン完結と記載していました^[1]。審査の結果で料率が変わらないため、見積もり前に手数料の金額が確定します。一方で、料率が低くなる余地はないため、下限だけを見て他社と比べると割高に見えます。

上限を書いていても「超える場合がある」

上限を公表している26件のうち3件（11.5%）は、審査によっては上限を超える場合があると注記していました^[1]。たとえばアクセルファクターは、金額帯別の手数料表に「審査状況によって手数料の上下限が変動することがございます」と書いています^[8]。上限は確約ではなく目安として読む必要があります。

手数料の平均は公表されている？平均値の公表は2件

ファクタリング手数料の平均値を公表していたのは、一般のファクタリング48件中2件（4.2%）だけでした^[1]。業界全体の平均手数料を集計した官公庁・業界団体の統計も、当サイトが確認した範囲では見当たりません。そのため、利用者が平均を知る手がかりは、各社が自ら公表する実績値に限られます。

ビートレーディングは、2024年度実績の平均的な手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しています^[5]。このほか、トラストゲートウェイは金額帯別の手数料の例（100万円なら2社間9.5%・3社間8%など）を「平均的な買取手数料」と注記して掲載しています^[6]。

出典：ファクタリング手数料の相場の集計^[1]、ビートレーディング公式サイト^[5]

平均値は、公表値の下限より2社間で6.8ポイント、3社間で5.6ポイント高い水準です。下限だけを見て判断すると、実際の負担を低く見積もるおそれがあります。

2社間・3社間を分けて公表している割合は？

2社間と3社間の両方の料率を分けて公表していたのは、一般のファクタリング48件のうち7件（14.6%）でした^[1]。2社間の料率だけを明記していたのが3件（6.3%）で、残りは方式を区別せずに1つの範囲を示しています^[1]。

方式を区別していない31件のうち17件は、契約形態が2社間だけのサービスでした^[1]。この17件は1つの範囲がそのまま2社間の料率になりますが、2社間と3社間の両方を扱うサービスで区別がない場合は、自分の取引にどちらの値が当てはまるのかがわかりません。両方の値を公表する7件では、すべて2社間の下限が3社間より高く設定されていました^[1]。

「何に対する%か」は書かれている？

手数料率が何に対する%か（率の基準）を手数料欄に明記していたのは、一般のファクタリング48件のうち10件（20.8%）でした^[1]。下限を公表している41件に限っても24.4%です^[1]。

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。

基準が違うと手数料はいくら変わる？

計算式で示している例として、OLTAは「手数料＝買取元本×手数料率」「買取元本＝ご希望金額＋手数料」と説明し、希望金額100万円・手数料率5%の場合の手数料を52,631円と例示しています^[7]。

率の基準が書かれていないときは、見積書で「手数料＝◯◯×◯%」の式か、手数料の金額そのものを確認してください。年率への換算は手数料の年率換算で解説しています。

手数料以外の費用は開示されている？

手数料以外の費用について記載があったのは、一般のファクタリング48件のうち21件（43.8%）でした^[1]。内訳は、かかる費用を明記していたのが10件（20.8%）、かからないと明記していたのが11件（22.9%）で、27件（56.3%）は記載がありませんでした^[1]。

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。1件で複数の費用を挙げている場合は、それぞれ数えています。

債権譲渡登記をする場合、登録免許税は債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円です^[4]。振込手数料は数百円でも、事務手数料や登記費用は受取額と年率換算に大きく響きます。

医療・介護系ではどんな費用が書かれている？

医療・介護特化の11件のうち8件（72.7%）は、料率とは別にかかる費用を明記していました^[1]。カイポケ早期入金は初回手数料5,000円と月額費用2,000円、LITALICOのサービスは契約時手数料20,000円を公表しています^[1]。D&Mカンパニーは、取引開始時の事務手数料（ファクタリング取引総額の3%、税別）、初回の債権譲渡通知書作成手数料（1通5,000円、税別）、印紙代4,000円、振込手数料800円を挙げています^[1]。

医療・介護系では、審査支払機関への債権譲渡通知の手続きが契約の一部になるため、通知書の作成や発送の費用が書かれている例があります^[1]。

よくある誤解：「手数料以外は一切かからない」なら追加費用はゼロ？

「手数料以外の費用は一切かからない」と書かれていても、追加の負担がゼロとは限りません。同じ手数料欄に「他の費用は一切かからない」と「振込手数料は別途負担」が両方書かれている例もありました^[1]。2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した代金を利用者がファクタリング会社へ送金するため、その振込手数料を利用者が負担する形があります。費用の種類と金額の根拠は手数料以外にかかる費用で確認してください。

手数料の決まり方や注記はどう書かれている？

手数料が何で変わるか（審査の結果、売掛先の信用力、支払期日までの期間、金額など）を説明していたのは、一般のファクタリング48件のうち18件（37.5%）でした^[1]。説明がない場合、公表値の範囲のどこに自分が当てはまるかを事前に推測できません。

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。

ページにより手数料の数値が異なっていた6件では、トップページとよくある質問、サービスページと比較表などで、下限や上限の値が食い違っていました^[1]。当サイトのデータベースでは、手数料表やよくある質問の値を代表値として記録しています。比較表現については、当サイトは根拠を検証していません。比較には、表現ではなく見積書の数値を使ってください。

医療・介護系、銀行系・リース系の開示の特徴は？

医療・介護特化のサービスは料率の公表率が一般より低い一方、手数料以外の費用の開示率は高く、銀行系・リース系は一般の売掛債権の買取の料率を公表していませんでした^[1]。

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）^[1]。将来の売上を買い取るサービス1件は、どの区分にも含めていません。

医療・介護系は単位の表記に注意

医療・介護特化で料率を公表していた7件には、「月0.2%〜」のような月率表記や、月あたりか1回あたりかが書かれていない表記がありました^[1]。診療報酬は原則として診療月の翌々月21日までに審査支払機関から支払われるなど^[10]、入金の仕組みが一般の売掛金と違います。医療・介護系の料率は、一般のファクタリングの公表値と並べて比べられません。単位の違いはファクタリング手数料の相場の医療・介護系の章で解説しています。

銀行系・リース系は「個別見積もり」が中心

銀行系・リース系9件のうち、料率を数値で示していたのは3件で、3件とも診療報酬・介護報酬の料率でした^[1]。一般の売掛債権の買取について料率を数値で公表していたのは0件です^[1]。手数料欄には「個社毎に保証極度額を設定」「所定料率」「所定の割引手数料」のように、条件を個別に示す表現が並んでいました^[1]。銀行系・リース系を検討する場合は、最初から見積もりの取得を前提にしてください。

開示の違いで、見積もり前にわかることはどう変わる？

同じ請求書でも、公式サイトの開示のしかたによって、見積もり前に見込める負担の幅が大きく変わります。次の例は、額面100万円・支払期日まで30日の請求書を、3つの開示パターンに当てはめたものです（仮定の例）。

年率換算は、手数料÷（100−手数料）×365÷日数×100で計算しています（諸費用0円）。

下限だけの表記では、負担の上側がまったくわかりません。下限と上限があっても、幅が5倍あれば見積もり前の判断材料としては限られます。固定料率は金額が確定しますが、期日が近い請求書ほど年率換算は高くなります。いずれの場合も、実際の負担は見積書で確定します。

開示が少ないときに見積もり前に確認すること

公式サイトの開示が少ないほど、見積もりの段階で確認する項目が増えます。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています^[2]。金融庁のリーフレットは、買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる場合を、偽装ファクタリングの被害が疑われる例に挙げています^[3]。

ファクタリング会社の株式会社JPSは、利用経験のある経営者・役員118人に調査を行いました（2025年9月29日〜10月6日）^[9]。利用を「失敗した」と感じた43人のうち67.44%が、理由に「手数料が想定より高かった」を挙げています（株式会社JPS調べ、n=118）^[9]。ファクタリング会社が実施した小規模な調査ですが、事前に負担を把握できなかった利用者がいることを示しています。

見積書の比べ方は相見積もりのやり方、契約前の確認項目は悪質なファクタリング業者の見分け方で解説しています。

調査の方法（対象・確認日・判定ルール）

この調査は、当サイトのファクタリング会社データベースに記録した各社公式サイトの記載を、Pythonのスクリプトで集計したものです^[1]。確認日はすべて2026年9月18日です。

各社の公表内容は、ファクタリング会社データベースと、JSON形式のデータ（companies.json）で確認できます^[1]。個別のサービスについては、各社のページに公式サイトの出典URLと確認日を載せています。

定点調査としての更新

この調査は、四半期ごとに同じ方法で集計する定点調査です。次回は2026年12月に各社の公式サイトを再確認し、各項目の開示率と、公表を始めた・やめた件数の変化をこのページに追記します。今回（2026年9月）の値が、比較の起点になります。

次回以降は、次の項目の追加を検討しています。

• 掛目（額面のうち買い取る割合）と、留保金の扱いの開示
• 手数料の計算例（額面と受取額の具体的な数字）の掲載
• 償還請求権（売掛先が払わなかったときに利用者へ請求する権利）の扱いの明記（会社情報とあわせて事業者の透明性調査で集計済み）

調査の限界

集計は、当サイトのデータベースに記録した記載の範囲で行っています。公式サイトの別のページに記載がある場合でも、データベースに記録していなければ「記載なし」に数えているため、各項目の件数は「確認できた件数」です。また、公式サイトの記載は実際の契約条件を保証するものではありません。

このページの引用について

このページの数値や表は、出典を記載していただければ引用できます。出典は「アンドファクタリング」とページのURL（https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/）です。数値を引用するときは、確認日（2026年9月18日）と対象件数（n）もあわせて記載してください。詳しくは利用規約をご覧ください。