できるだけたくさん借りておこう!金利よりも手元資金不足の方が怖い

「できるだけたくさん借り入れることで手元資金を厚くしよう」と言われれば、「そんなことをすれば借金まみれになる」「支払金利が重くなる」などと考える人は多いことと思います。

しかし、手元資金を増やしておくことは、健全な経営のために重要なことであり、借入によってのみ手元資金を増やすことができます。

手元資金を厚くしておくことによって得られる効果を考えれば、金利はそれほど心配する必要はないのです。

本稿では、手元資金を厚くすることの効果を踏まえて、金利を考えていきます。

カネが無ければヒトを養う事はできない

会社経営において重要となる経営資源は、ヒト・モノ・カネと言われます。

これは、従業員などの人的要素、製品やサービスや設備といった物的要素、そして資金です。

このうち、最も重要なのはヒトといわれます。

従業員がいてこそ、商品を生み出し、製造し、販売することができるのですから、必要不可欠な要素と言えます。

モノも重要ですが、ヒトによって開発され、販売されるものですから、ヒトよりも重要性が劣ると言えます。

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カネはどうだろう。

カネとヒトの重要性は甲乙つけがたく、まさに「卵が先か、鶏が先か」のような関係にあります。

というのも、カネがなければ人材を雇ったり、給料を支払ったりすることはできないのに対し、ヒトがなければカネも生み出せないからです。

したがって、カネとヒトの重要性は同じくらいであると考えることができます。

しかし、会社経営の実務において、特に経営が苦しい場合などには、ある意味でヒトを優先する場合があります。

例えば、手元資金が100万円しかなく、従業員への給与支払いに100万円、銀行への返済に100万円という使い道が考えられるとします。

この場合、ヒトを優先するならば給与の支払いに回すべきで、それをしなければヒトを失うこととなります。

カネを優先するならば銀行への返済に回すべきで、それをしなければ融資の継続が困難となり、カネを失う可能性があります。

とはいえ、このような場合には、ヒトへの支払いを優先すべきでしょう。

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ヒトを失えば、会社の経営は回らなくなるぞ。

新たに雇うという方法もありますが、資金に乏しい会社では、新規採用した社員を教育して経営に活かすよりも、従来の経験ある社員を経営に生かした方が効率的です。

銀行への返済を優先したとしても、銀行からの融資が継続されるとは限りません。

むしろ、そのような経営状態の会社に対しては、融資を渋るのが普通です。

したがって、このような場合には、カネよりもヒトを優先したほうが、経営にはプラスになりにくい、あるいはマイナスを小さく抑えることができると言えます。

以上のように、カネよりもヒトを優先すべきシーンがしばしばありますから、その意味ではヒトはカネよりも重要性が高いと言えるでしょう。

とはいえ、カネがなければヒトを養うことも難しいのですから、やはりどちらも同じように重要なものです。

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売掛金よりも手元資金を厚くしておく大切さ

会社にとって重要なカネの要素は、手元の現金で考えるべきです。

売掛金も会社の資金として見ることが可能ですが、回収には時間がかかりますから、すぐに活用できるものではありません。

また、100%確実に回収できるとも限らず、支払いが遅れたり、最悪の場合には貸し倒れのリスクがあります。

手元資金は、すぐに活用できるものです。

会社が不測の事態に見舞われ、すぐに支払いが必要になった場合にも、手元資金を活かすことで対応することができます。

売掛金は回収までに時間がかかり、回収にトラブルが生じる可能性もありますから、手元資金よりもかなり利便性が劣る性質の資金と言えるでしょう。

もちろん、最近はファクタリングサービスなども広がってきており、売掛金をスピーディに現金化することで手元資金のように活用することも可能です。

しかし、ファクタリングには手数料もかかりますから、やはり手元資金よりは劣ります。

月商3ヶ月分の手元資金があれば「安全性」が高い

手元資金は、最低でも月商の1ヶ月分は必要だと言われており、銀行融資の審査でも、月商1ヶ月分以上の手元資金が確保されているかどうかを必ず見ると言われています。

月商1ヶ月分の現金さえ確保されていない状態では、何らかのトラブルが生じた場合、対応できずに経営が破綻する可能性もあります。

また、月商1ヶ月分では、トラブルに対応したことで現金が非常に少なくなり、その後は危険な状態での資金繰りを迫られる可能性もあります。

このため、月商1ヶ月分が最低ラインであるとはいっても、好ましい状態とはとても言えません。

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手元資金は、できれば月商の2ヶ月分ある状態が望ましいわ!

月商の2ヶ月分を確保していれば、何らかのトラブルが起きたとしても、大抵のトラブルには対応することができます。

さらに、トラブルによって月商1ヶ月分の出費が生じたとしても、手元にはなお月商1ヶ月分の手元資金が残りますから、ある程度余裕のある状態で経営を回していくことができます。

月商3ヶ月分も手元資金を確保しているならば、もっとも安全性が高く、好ましいと言えます。

この状態ならば、トラブルに見舞われても経営はびくともしないでしょう。トラブル対処後も潤沢な資金が残り、健全な経営を継続することができます。

月商2ヶ月分程度では、例えばトラブルに見舞われた後に大きな商談のチャンスが得られても、規模の大きな取引のためには、売上回収に先立って必要となる経費も大きくなりますから、せっかくの商談を見送る必要があるかもしれません。

しかし、月商3ヶ月分もあれば、同様の場合にも大きな商談に乗るだけの手元資金がありますから、チャンスをものにすることができます。

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安全性を確保しながら、積極的な経営も可能となるのだ!

このように、手元資金が厚いことによって、安全性・健全性の高い経営が実現すると同時に、積極的な経営も可能となるのです。

安全性が高ければ多方面で大きなプラスとなる

銀行は安全性の高い会社と捉えますから、優良顧客とみなすようになり、融資をよい条件で引き出せる可能性が高まります。

取引先の会社も、安全性の高い会社と考えて、積極的に取引をしたいと考えるでしょう。

金払いのいい会社として、大きな信頼を寄せられる可能性もあります。

ほかにも、新規取引を検討している会社や、大きな取引先を探している会社にとっても、積極的に商談を持ち掛けたいと考えるため、取引の拡大に大きくプラスになります。

さらには、例えば仕入れの一部を前金で支払う、あるいは仕入れのロットを大きくして割引してもらうなど、売上原価を下げるうえでも、手元資金が役立ちます。

経営の効率化のためのシステムや設備の導入にあたっても、スムーズに受けた融資で取り組んだり、手元資金の一部で取り組んだりすることができるでしょう。

 

このように、手元資金は会社にとって非常に重要なものであり、手元資金を厚くしておけば、経営にとって万事有効に働きます。

極端に言えば、経営をラクにしたいならば、手元資金を厚くする一点に注力することがかなり効果的と言えます。

手元資金が厚いことによって、銀行交渉、仕入れや販売などの取引、経営の効率化など、あらゆる点での改善がラクになるからです。

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利益を上げるだけでは手元資金は厚くならない

とはいえ、手元資金を厚くするとはいっても、そう簡単にはいかないと考える人が多いと思います。

簡単に手元資金が厚くなるならば、誰でもやるに決まっている、それができないから手元資金が乏しいのだ、と考えるのです。

しかし、手元資金に乏しい会社では、手元資金を厚くするために絶対必要となる考え方が欠如していることが多いのも事実です。

まず、手元資金を厚くするためには、利益を上げるだけでは不十分です。

よほど利益率が高く、飛ぶように売れるような商品を販売しているならば、手元資金を利益だけから得られるかもしれません。

CF ブルー
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そのような会社はほとんどないだろう。

手元資金を利益だけに求めるならば、販売し、利益を得て、経費を支払ってさらに販売し、利益を得て・・・ということを繰り返す自転車操業に近い形になりかねません

少しずつ利益を積んでいっても、まとまった手元資金を確保することは難しく、何らかのトラブルによってすぐに吹き飛んでしまう可能性が高いです。

手元資金を厚くするためには銀行からの借入が必須

手元資金を厚くするためには、銀行からの借入が必要なのです。

それも、「借りられる時に、借りられるだけ借りておく」ことが重要です。

例えば、実際に2000万円のお金を必要としている状況では、多くの会社は2000万円だけを調達することを考えるでしょう。

しかし、それでは2000万円を何らかの目的で使うのですから、手元資金は厚くなりません。

手元資金を厚くするためには、手元資金を厚くするための借入が必要なのです。

このように、「借りられる時に借りられるだけ借りる」のではなく、「必要な時に必要なだけ借りる」という考え方は、非常に危険です。

CF イエロー
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銀行がいつも貸してくれるとは限らないからよ!

銀行は、リスクが高いと判断した場合には、それまでの付き合いはさほど重視することなく、融資を渋るようになります。

経営をしていれば、一時的な業績の低下や景気の変動、あるいは大規模な災害などによって、借りにくくなる時は必ず訪れるものです。

会社は順調だとしても、金融事情の変化によって銀行が融資を引き締めることで、借りにくくなることも考えられます。

そのとき、必要なだけ時に必要なだけしか借りていなかった会社は、手元資金が不十分であるにもかかわらず、借りられないことになります。

そうなれば、経営が非常に苦しくなるに違いありません。

だからこそ、将来的なリスクに備えておくためにも、借りられる時に借りられるだけ借りておくことが大切なのです。

もし、現在経営が好調ならば、銀行は簡単に融資してくれることでしょうから、借りずにタイミングを逃してしまうことは、非常にもったいないことだと言えるのです。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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資金用途を正直に伝えて手元資金を銀行から借りる

もちろん、融資を受けるためには資金使途を伝える必要があります。

この時、手元資金を厚くするためにはたくさんの融資を引き出したいと考えたり、明確な理由がなければ融資は出ないだろうと考えたりして、設備資金や賞与資金などの名目で融資を受けようとする場合があります。

しかし、このような名目で融資を受けて手元資金を厚くすると、伝えた通りの資金使途に使われていなかったことが発覚した場合、非常に面倒なことになります。

資金使途を守らないことは、銀行にとっては重大な背信行為です。

もし、それを許してしまうならば、例えば設備資金として借り入れたお金を、経営者個人の借金の返済に充ててもよいということになってしまいます。

そうなれば、融資した資金は活用されず、利益にも結び付かず、利益からの返済が難しくなる危険があります。

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だからこそ、銀行は資金使途に神経質になるのだ!

手元資金を厚くするという資金使途は問題ではない

そこで、手元資金を厚くするための融資では、正直に「手元資金を厚くしたい」と伝えれば問題ありません。

曖昧な資金使途に思えるかもしれませんが、手元資金を厚くすることで不測の事態に備えておくことは、会社の安全性を高めるために重要なことです。

会社の安全性が高いことは、銀行にとって貸し倒れリスクを低くすることでもありますから、決して問題のある資金使途とは考えません。

手元資金を厚くするという理由で融資を希望し、さらに返済計画に問題がなければ、銀行は融資してくれる可能性が十分にあります。

むしろ、嘘の資金使途を理由に融資を引き出そうとするよりは、よほど無理なく説明がつきますし、納得も得やすいのです。

特に、会社の売上が伸びている状況ならば、今後も取引が拡大していき、必要となる経費も増えていくことが予測されます。

その場合には、手元資金が減少していくことになりますから、そのための備えとして「手元資金を厚くしておきたい」という理由がかなり説得力あるものとなります。

売上増加に対応するための資金を「増加運転資金」と言い、銀行にとっても印象がよい資金です。

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売上が伸びている会社であれば、増加運転資金を理由にするのが良いわ。

支払金利は倒産しない為の必要経費と考える

しかし、借りられるだけ借りておくことによって、たくさんの借入金を抱えてしまうと、当然ながら元金の返済と金利の支払いは重くなります。

元金返済はまだしも、金利は借りなければ発生しないものですから、これを理由に「必要な時に必要なだけ借りる」という判断をしている人も多いです。

確かに、個人規模での借金ならば、たくさんのお金をプールしておく必要はないわけですし、必要な時に必要なだけ借りて、無駄な金利を支払わないことが得策です。

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しかし、会社経営は全く異なるよ!

手元資金をプールしておくことで、将来のリスクに備えて安全性を高めたり、銀行や取引先からの信頼を得たり、自社に有利な取引を引き出したりしていくのです。

つまり、手元資金を厚くすることによって負担する金利は、手元資金による様々なプラスの効果を得るための必要経費だと言えます。

会社にとって怖いことは、元金返済や金利支払いの負担が増えることではありません。

不測の事態によって大きな損失を被ったり、銀行の引き締めに遭って融資を受けられなくなったりしたとき、手元資金でカバーできずに経営が破綻することなのです。

会社は、大きな損失を被ったり、経営悪化によって赤字を抱えたりしても、支払いが可能であるうちは潰れることがありません。

支払いができなくなったとき、経営が破綻するのです。

たとえ黒字の会社でも、支払いができなければ黒字倒産に至るのです。

手元資金を厚くしておけば、どのような状況においても倒産する危険性が低くなります。

倒産しやすい状況であることの恐怖に比べれば、金利は大した恐怖とはならないはずです。

融資を引き出しやすくなる為の経費とも考える事ができる

手元資金が厚ければ、上記の通り、銀行からの融資の引き出しも簡単になります。

このため、手元資金が厚いことで銀行からよい評価を受けることができれば、手元資金のための更なる借入が可能となります。

もちろん、あまりにも過大な融資を受けてしまうと、必要ない借入金による金利も発生するため、効率が悪いと言えます。

しかし、経営環境が著しく悪化した場合などには、本来必要と考えている以上に手元資金を厚くする必要があり、そのためにも手元資金を背景に更なる手元資金を引き出すことが有効となります。


例えば、ある会社は月商5000万円であり、借入によって2億円の預金を確保していました。

この時、東日本大震災が起きたことで経済が混乱したのですが、資金調達に奔走することもなく、経営を回していくことができました。

さらに、この会社では、震災後の銀行の融資姿勢を観察したところ、ある傾向を見て取れました。

当時の厳しい状況の中で、資金難に陥った多数の会社が銀行に駆けこんだため、銀行は融資の相手をかなり慎重に判断していました

そして、「多くの会社は震災の影響で経営危機に瀕しているため融資すべきではない、一部少数の健全な会社に融資していくべきだ」と考えていることが予想できたのです。

そこで、この会社は取引先銀行を回り、「震災の影響がいつまで続くか見通しがつかないから、手元資金を厚くしておきたい」という理由で銀行に融資を依頼しました。

その結果、複数の銀行から2000万円ずつの融資を受けることができ、さらに安全性を高めることができました。


銀行としても、融資できる相手が限られている状況でしたから、渡りに船と考えたのかもしれません。

このように、手元資金が厚い会社では、手元資金を背景として融資を引き出しやすくなるものです。

CF レッド
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このような効果が得られることを考えても、金利は安い経費だと言えるよ!

手元資金があってこそ立て直しも可能

震災などの天変地異によって経営環境が悪化した場合のみならず、単に事業がうまくいかなかった場合にも、手元資金が厚ければ融資は引き出しやすくなりますし、色々な困難に対応することができます。

例えば、事業の悪化によって赤字に陥ってしまった会社では、融資を受けることは難しく、手元資金を切り崩しながら事業の立て直しを図る必要があります。

しかも、事業の立て直しは短期間に成就するものではなく、ある程度の時間がかかるものです。

もし、手元資金が乏しいならば、立て直しのための時間を稼ぐこともできず、倒産の可能性が高まるでしょう。

手元資金は、健全な経営のために重要であるだけではなく、経営危機にある会社が立ち直るにあたっても重要なのです。

経営が苦しい状況の中でも、手元資金が潤沢であればすぐに倒産することはありません。

また、手元資金が潤沢な会社は、最悪の場合にはそこからの返済が可能であるため、融資してくれる銀行もあるかもしれません。

手元資金がなければ、借入もできずに倒産へまっしぐらですが、手元資金があれば色々な手を打つことも可能です。

手元資金が潤沢であり、それを背景に融資を受けることができれば、さらなる余裕を持って立て直しを図ることができます。

CF イエロー
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お金がかかる改革案も実行に移すことができ、立て直しも現実的なものとなるよ!

このように、事業立て直しの観点から見ても、手元資金は非常に重要なものであり、そのために負担する金利は大したことではないのです。

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まとめ

「必要な時に必要なだけ借りれば問題ない」という常識にとらわれていたり、たくさん借りすぎることで支払い金利が多くなることに抵抗を感じている人は多いと思います。

しかし、手元資金は経営のために非常に重要な資源であり、経営の安全性を高めるために不可欠なものです。

手元資金が厚ければ、不測の事態に余裕を持って対処することができ、銀行や取引先からの信頼も得られやすく、万事にプラスに働くからです。

手元資金を厚くすることで増えた金利も、それほど問題にはなりません。

金利に過敏にならず、手元資金を厚くすることを意識すれば、銀行を活用しやすくなると思います。

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