税理士との理想的な付き合いとは?うまく付き合うための心得とは?

税務処理などのために、税理士と契約している会社は多いものです。

税理士は、しっかりと関係を築くことによって、会社が備えておくべきリスクを教えてくれたり、会計や税務はもとより資金繰りへのアドバイスなども期待できます。

しかし、せっかく税理士と契約していても、会社の対応が悪かったり、税理士との関係を勘違いしたりすることで、充分なサポートが受けられなくなることもあります。

そこで本稿では、税理士のサポートをしっかり受けるためにも、税理士とはどのように付き合っていくべきかを解説していきます。

なぜ税理士との関係がうまくいかない?

税理士のサポートを受けている会社は多いはずですが、果たしてうまく付き合えているかどうかを考えてみると、決してそうとは言い切れない会社が多いことと思います。

この場合、税理士側に原因がある場合もありますが、会社側に原因があることも多いです。

具体的には、

  • 税理士とのやり取りが不十分である
  • 税理士に求めるものを間違っている

などの原因がよくみられます。

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やり取りが不十分

やり取りが不十分なケースとして多いのが、税理士に伝えるべき情報を全て伝えていないケースです。

税理士から十分なサポートを受けるためには、会社の情報は積極的に伝えてこそ、リスクへの注意を促したもらったり、適切なアドバイスをもらったりして、経営判断に活かしていくことができます。

ところが、税理士が求める最低限の情報を伝えるだけで、積極的な伝え方はせず、それで税理士に活躍を期待してしまう経営者も多いのです。

中には、会社のあまり良くない情報をひたすら隠そうとしたり、嘘をついたりする経営者もいるわ。

本来、税理士は経営のパートナーであるはずが、都合の悪い時には部外者とみなして付き合いに消極的になってしまうのだ。

このような会社は、税理士とうまく付き合っていくことは難しいだろう。

税理士がしっかり働けるために、情報提供その他の点でやるべきことをしっかりとやって、そこで初めて経営への貢献を期待できます。

これらの点を理解せずに付き合うと、税理士が貢献できる状況を作っていないのに、税理士が貢献してくれないと不満を抱き、税理士を変えることしか考えられなくなります。

もちろん、税理士が貢献できる環境を会社側が作らず、むしろ貢献できない環境を作ってしまっているのですから、税理士をいくら変えても期待した貢献は得られません

根本的な原因をなんら自覚せず、いい税理士がなかなかいないと嘆き、税理士をコロコロ変えることになり、深く付き合える税理士とは永遠に巡り合えない可能性も高いです。

税理士とうまく付き合いたいならば、うまく付き合うための最低限の条件を整えることです。

そのためにも、情報の提供をはじめとして、税理士との必要なやり取りはしっかりとこなすことが大切です。

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求めるものを間違っている

税理士という存在に対して、求めるものが間違っている経営者もいます。これも、税理士との付き合いを妨げる要素となります。

このような間違いでよくみられるのが、経営者が税理士に対して答えを求めてしまうケースです。

経営における色々な困難や事業の方向性など、経営者自身が見つけ出していくべき問題の答えを、税理士に求めてしまうのです。

税理士は会計や税務のプロですから、その視点からアドバイスすることも可能です。

そのため、経営者から相談を受けたとき、税理士なりに何らかの答えを出そうとするでしょうし、アドバイスもしてくれるはずです。

税理士ができるのはそこまでであり、最終的な判断は経営者にゆだねられます。

税理士のアドバイスによって判断し、うまくいかなかった場合に税理士に責任を追及するのは間違っているわ。

しかし、税理士に間違ったものを求め、税理士に責任のないところで責任を追及しようとする経営者は少なくないのだ。

経営責任を負うのは経営者であり、税理士のアドバイスがどうであったかにかかわらず、うまくいかなかった時には経営者が責任を負います。

それが経営者の役割であり、税務や会計を担う立場にある税理士が、経営責任を負えるはずがないのです。

もし、税理士が役に立たないアドバイスをし、それによって経営に重大な失敗を来たしていたとしても、やはり経営責任を取るのは経営者です。

そのような質の悪い税理士を顧問に据え、役に立たないアドバイスを鵜呑みにしたのは経営者なのだ!

税理士に責任を問えることがあるとすれば、善管注意義務違反を犯したときです。

例えば、税理士が作った申告書で計算間違いをしているような場合です。これは、税理士が責任を負うべき範囲内でのミスですから、責任を追及されても仕方のないことです。

あくまでも、税理士はアドバイザーとして考えましょう。

そうすることで、税理士は税理士として、経営者は経営者として、やるべき仕事をきちんとこなし、負うべき責任も負い、お互いに本当の意味で責任感のある良い付き合いができるようになります。

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理想的な付き合い方とは

税理士とうまく付き合っているとは、どのような状況を指すのでしょうか。

税理士と毎月面談し、密に連絡を取り合っているならば、うまく付き合っているような気がするかもしれません。

しかし実際には、毎月会う必要はない会社がほとんどでしょう。

毎月会ったところで、たいして話すこともなく、雑談をするだけで終わる会社も多いものです。

もし、税理士が毎月の面談を希望しているならば、単に毎月の顧問料を目的としているだけの質の悪い税理士という可能性も高いです。

税理士と会うタイミングは、明確な理由がある時だけで良いでしょう。

会計や資金繰りについて相談をしたい、決算に関して相談をしたい、節税の相談をしたいなどの場合に、直接会って話を聞きたいならば、その時に面談すればよいのです。

それ以外のこまごまとした要件ならば、メールや電話で済ませても問題ありませんし、そのほうがお互いに時間を無駄にすることもありません。

したがって、税理士との理想的な付き合いとは、

「会社が税理士に情報を積極的に伝え、税理士が十分にサポートできる環境を作っておき、会社にサポートが必要な時に声をかければ、税理士が期待通りのサポートをしてくれる」

という付き合いでしょう。

このような付き合いができており、なおかつ税理士の能力にも問題がなければ、おおよそ期待通りのサポートは受けられますし、経営にも良い影響が出るでしょう。

また、税理士が会社のニーズを正確に把握することができるため、会社に有益な情報を伝えてくれたり、士業のつながりで良い社労士や司法書士などを紹介してくれたりすることもあります。

基本的には、税理士は自分から会社に働きかけてこないものです。

会社から働きかけて、アドバイスを求めて、始めて協力してくれる存在です。

協力が必要な時に遠慮なく声をかけられる関係にあれば、まずまず良い付き合いができていると言えるでしょう。

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まとめ

本稿で解説した通り、会社側が原因となって、税理士をうまく付き合えていないケースが珍しくありません。

税理士との関係を構築し、理想的な付き合いをしていくためには、税理士が十分に働ける環境を会社が整え、互いの役割や責任も明確にしたうえで、税理士のサポートを受けていくことが大切です。

税理士とうまくいかない場合、案外当たり前のところに原因が潜んでいることも多いものです。自社に問題があるならば積極的に改善を図ると良いでしょう。

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