リスケ後に結ぶ変更契約とはどんなもの?お金はかかる?

経営に行き詰った会社は、銀行への返済を一旦猶予してもらい、一定期間返済負担を軽くして経営改善に挑みます。

これをリスケと言います。

銀行とリスケ交渉を行い、無事にリスケが承認すれば、変更契約書を締結します。

この時、金利や追加保証料の支払いでの注意点を知り、資金繰りに気をつけながら契約する必要があります。

本稿では、変更契約締結の流れ、金利や保証料の支払いの概要について解説していきます。

リスケ承認で終わりではない

銀行にリスケをお願いするにあたり、念入りに準備をし、実現の可能性が高い経営改善計画書を作り、交渉し、リスケを勝ち取るように動いていきます。

リスケを勝ち取るまでもなかなか大変で、リスケが承認されたらホッと一息つく社長も多いことと思います。

しかし、リスケはあくまで銀行との契約内容が、従来のものからリスケ後のものへと変更しただけです。

そこで、まずは変更契約を締結するために、以下の流れで進めていくことになります。

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変更契約を締結する

上記の通り、リスケは銀行との契約内容の変更に当ります。

したがって、銀行とリスケを交渉して話がまとまったとしても、変更契約を締結しなければ、リスケは法的に認められた状態ではありません。

この契約を締結しない限り、それまでの金銭消費貸借契約が生きており、会社は期限の利益も喪失した状態になっています。

ですから、リスケ後は速やかに変更契約を交わすことになります。

変更契約書には、元金返済を一定期間ゼロにすること、利息分だけを支払う毎月の期日、リスケの期限などが明記されており、これに署名捺印することで、契約の締結となります。

ここに至って、初めて会社はリスケ期間中、返済しなくても良くなります。

利息だけ払えばいい状態であり、利息を期日までにしっかりと支払い、契約を履行していれば、保証人に迷惑がかかったり、家財を差し押さえられたり、自宅が競売にかけられたりすることは起こらなくなります。

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利息を清算しよう

リスケは、あくまでも元本の返済を調整することです。

利息は猶予されず、利息だけは毎月きちんと払っていくことになります。

金融マンガなどをよく読む人は、利息だけ支払う「ジャンプ」というものと似ていると考えると良いでしょう。

リスケ交渉中にも、当然ながら利息は発生しています。

しかし、リスケ交渉中は、リスケの最終的な条件が決まっていないため、利息の支払いは一旦保留された状態になっています。

リスケ交渉期間が長くなればなるほど、支払われていない利息が増えていくことになります。

このように支払いが遅れていた利息は、変更契約の締結日に一括して支払います。

この時、清算利息には遅延損害金の金利(14~15%)が適用されることが多く、会社にとっては負担が非常に大きくなることがあります。

銀行が何も言わず、会社も何も言わなければ、この高金利で利息を支払うことになります。

しかし、会社が「金利の清算は、約定金利(遅延していない場合の通常の金利)でお願いします」とお願いしておくと、銀行が認めてくれることが多いです。

銀行としても、システムとして遅延損害金の金利を適用しているだけで、会社が苦しいことは分かっていますから、このような交渉を案外呑んでくれるのです。

とはいえ、約定金利で支払うにせよ、元々の借入額が大きければ、かなりまとまったお金が必要になる場合があります。

いざ支払額が確定してから慌てないよう、あらかじめ銀行担当者に利息額を聞いておき、準備しておくことが大切です。

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保証料の清算も必要

リスケで契約内容が変更されると、信用保証協会の保証内容も変わってきます。

したがって、信用保証協会保証付融資を受けている会社がリスケをした場合には、追加で保証料を支払うことになります。

この保証料は、保証内容や保証期間によって異なりますが、利息と同時に一括で支払うものですから、こちらも事前に確認しておきたいものです。

しかしながら、保証料は金利とは異なり、事前に試算してみることが困難です。

信用保証協会のホームページを見てみても、

信用保証料の料率は、中小企業者の方の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用されます。

担保のご提供がある場合や、『中小企業の会計に関する指針』の適用状況を確認できる場合などには、割引も行っています。

と書かれており、具体的なことはわかりません。

「自社の保証料はどれくらいだろう?」と考えてみても、自社の財務状況がどう見られるか、自社はどの料率区分に位置するのか、自社は中小企業の会計に関する指針に適用されるのかなど、良くわからないのです。

したがって、保証料はケースバイケースで大きく変わることが多く、数十万円単位のこともあれば、100万円以上になることもあります。

大まかにでも把握するためには、銀行に問い合わせておくことが大切です。

そうすれば、銀行が保証協会に問い合わせ、概算を出してもらえます。

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まとめ

リスケ承認後には、変更契約を締結して、初めてリスケが適用されます。

その際には利息や保証料を支払う必要がありますが、利息は約定金利を適用してもらうこと、保証料は銀行を窓口として概算を出してもらうことなど、注意すべき点がたくさんありました。

リスケは、あくまでも経営改善の手段であって目的ではありません

リスケによって経営改善していくためにも、そのスタート地点でコケることがないよう、しっかりと変更契約を結ぶようにしましょう。