リスケジュールからのノンバンクで経営立て直しを図る方法

ノンバンクからの融資は受けたくないと思っている経営者が多いと思います。

実際、ノンバンクからの融資はデメリットも多く、あまり歓迎できるものではありません。

しかしながら、もはやノンバンクからの融資しか受けられなくなった会社は、これを有効活用して経営立て直しを図る必要があります。

本稿では、その方法をお伝えします。

前提としてのリスケジュール

当サイトでも繰り返し述べていることですが、ノンバンクは利用しない方が良いものです。

ノンバンクは金利が高く、借入額も少なくなることが多いため、一時的な延命に過ぎないことも多いのです。

またノンバンクからの融資を受けていると、その後の銀行との付き合いにも支障が出てくるからです。

しかし、財務内容や業績が悪く、銀行からも政府系金融機関からも融資を受けられないならば「資産を売却するか、ノンバンクを利用する」ことになるでしょう。

ここでは、そのような会社が、ノンバンクを利用することで経営立て直しを図る方法について考えていきます。

上記の通り、ノンバンクは金利が高く、借入額が大きくなりにくいため、よほど計画性をもって利用しなければ経営改善にはつながりません。

すでに経営状態がまずいからこそ、ノンバンクでなければ借りられない状態になっているわけです。

より具体的に言うならば、「キャッシュフローで支出を賄いきれていない状態」という状態です。

この時、リストラを図ることによってキャッシュフローで支出を賄いきれるならば、ノンバンクに頼る必要は少ないです。

あるいは、利益を大きくすることでキャッシュフローが支出を上回る場合にも、ノンバンクに頼る必要は少なくなります。

 

リストラを行ったところで、既に受けている融資の返済がキャッシュフローを上回っている場合には、現金が減っていく一方です。

資金難に陥っている会社にはこのケースが非常に多いです。

会社が倒産するケースを見ても、借金で首が回らなくなって倒産する会社がほとんどであり、借入金ゼロで倒産する会社はそうそうあるものではありません。

ノンバンクから融資を受けて、経営の立て直しを図るためには、まず根本的な原因を取り除く必要があります。

ノンバンクから融資を受けても、キャッシュフローを融資の返済額が上回っていれば、現金は減っていくばかりであり、経営改善にはつながりません。

例えば、年間のキャッシュフローが1000万円の会社があり、年間の返済額が2000万円であったとすれば、毎年1000万円のマイナスとなります。

それを補填するためには、毎年1000万円の資金調達をするか、利益を1000万円増やすかしなければならないのです。

マイナス分を補填するために1000万円の資金調達をしても、根本的な解決にはならず、さらに。利益を一気に2倍に増やすことは難しいものです。

 

リスケジュールとは、銀行に会社の資金繰り状況を説明し、このままでは倒産することや、経営立て直しプランなどを説明し、返済額や利息の減額をお願いするものです。

立て直しプランがしっかりしており、リスケジュールの条件があまりに非常識なものでなければ、受け入れてもらえる可能性があります。

銀行としても、返済を厳しく要求して倒産してしまえば、貸し倒れになってしまうからです。

これによって、年間キャッシュフローが1000万円に対し、年間返済額が1000万円以下になれば、とりあえず現金の流出は防ぐことができます。

できる限り「返済額は小さく抑えるよう」に交渉することが大切です。

もし返済額が1000万円ならば、いつまでたっても利益は残りませんから、資金難が延々と続くことになってしまいます。

ポイントとしては、利息の返済は確実に行う代わりに、一定期間の元金支払をゼロにしてもらうことです。

また、一括返済になっている融資を分割払いに変更してもらうことでも、資金繰りを改善することができます。

経営立て直しのためにノンバンクから融資を受けるならば、リスケジュールは必ず事前に行ないます。

もしリスケジュールをしないままノンバンクから融資を受けたら、高い金利でノンバンクから借り、それを低い金利で借りた銀行融資の返済に充てるという状況に陥ってしまい、更なる経営困難に陥るからです。

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ノンバンクでの資金調達は個人で

リスケジュールによって、利益が残る仕組みを作ったとしても、その利益だけによって経営を立て直すのではありません。

資金調達も必要です。リスケジュールを早めに行ない、現金が流出してしまう前に体勢を整えましょう。

しかし、残った資金によって経営立て直しを進められればいいのですが、なかなかそうはいかないものです。

経営難に陥り、キャッシュフローが足りない状況で返済を続け「現金がぎりぎりになった状態で初めてリスケジュールを依頼する」ことが非常に多いのです。

この場合、立て直しのための資金が不足しているため、資金調達をして立て直しのための資金を確保しなければなりません。

とはいえ銀行や政府系金融機関からは借りられませんから、ここでノンバンクを活用することになります。

ノンバンクでの借り入れは、会社でも、経営者個人でも可能です。

 

ノンバンクからの融資を会社で受けてしまうと、勘定科目内訳書の中でノンバンクからの借り入れを記載することになります。

銀行、信用保証協会、政府系金融機関などの審査に極めて不利な状況を招きます。

そこで、ノンバンクから経営者個人で融資を受け、それを会社に貸し付けるのです。

そうすれば、勘定科目内訳書には経営者からの借り入れとして記載されることになります。

もちろん、融資の際には経営者の個人信用情報を見ることも多く、そうなれば経営者がノンバンクから借り入れていることが分かります。

それでも、会社で借りる場合と個人で借りる場合とでは、個人で借りたほうがマシなのです。

ノンバンクの融資の種類

ノンバンクでの融資には、無担保融資と有担保融資の二種類があります。

それぞれに特徴がありますから、自社の状況に合わせて適切な方法を選ぶことが大切です。

無担保融資

ノンバンクの無担保融資は、企業向けのものと個人向けのものとがあり、ノンバンクによって異なります。

会社向けの無担保融資を受ける場合、ノンバンク1社あたりで借りられる金額は、良くても150万円程度です。

会社向けでは、

1. 一度でまとまった額を融資し、それを毎月返済していく方式
2. 上限額の中から、必要に応じて繰り返し融資と返済を繰り返すカードローン方式

の二通りの方式があります。

どちらの方式にせよ、返済を順調に行えば返済実績が付き、借入限度額が増えていきます。

初年度は150万円が限度だとしても、1年、2年と経つうちに、ノンバンク側から融資額の引き上げを提案されるようになります。

ノンバンクでも、普通の銀行と同じように、返済実績を非常に大切にします。

ですから、最初に融資を申し込んだ時、たとえ数十万円しか借りられなかったとしても、とりあえずその額を借りておきましょう。

返済実績をつけておいた方が良いのです。

個人向けの無担保融資ならば、カードローン方式での融資になることがほとんどです。

無担保融資と連帯保証人

無担保融資を会社で借りる際には、経営者は連帯保証人になります。

この時、第三者保証人（会社と関係のない第三者の連帯保証人）をつけることによって、融資額が多くなることもあります。

第三者保証人は、融資を受ける会社とは関係ないことが条件です。

融資を受ける会社以外から収入を得ていることが条件となります。

ですから、その会社の従業員などは第三者保証人になれないということです。

会社とは関係がない「親戚など」に依頼する必要があります。

もちろん、第三者保証人を立て、会社が倒産した場合には、経営者と第三者保証人の両方に取り立てが行きますから、あまり積極的には検討しにくいものです。

無担保融資の金利

ノンバンクの無担保融資における一般的な金利は、100万円未満ならば18％、100万円以上ならば15％が相場です。

と言っても、これは上限金利ですから、これを下回ることもあります。

ノンバンク1社から100万円、計2社で200万円を借り、金利が15％になったとすれば、年間の利息は30万円です。

利息30万円といえば、金利2％で1500万円借りた場合と同じ利息ですから、かなり割高であることが分かると思います。

とはいえ、ノンバンクでは借りられる額が少額だからこそ、金利が高かったとしても、リスケジュールなどで体勢を整えていれば、それほど大きな悪影響はもたらしません。

ノンバンク以外ではどこも融資してくれないのですから、そのような状況で数百万円の資金調達をするための金利と考えて良いでしょう。

無担保融資と個人信用情報

審査において、他の金融機関と大きく異なる特徴といえば、個人信用情報の影響度が大きいということです。

民間金融機関や政府系金融機関では、決算書の影響度がかなり大きいのですが、ノンバンクでは個人信用情報の影響がかなり大きいのです。

ノンバンクでは決算書も判断材料にしますが、決算書の内容が非常に悪い場合でも、個人信用情報に問題がなければ融資が下りる可能性が高いです。

個人信用情報は、信用情報機関が管理しています。

信用情報機関には、

1. 全国銀行個人信用情報センター
2. 日本信用情報機構
3. CIC

の三つがあります。

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が運営しています。

それゆえに、銀行や信用金庫、銀行系のノンバンクなどが加盟し、利用しています。

日本信用情報機構とCICは、消費者金融やクレジット会社などが加盟し、利用しています。

個人信用情報には、

• 基本プロフィール（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、勤務先電話番号、運転免許証番号など）
• 融資に関する情報（金融機関名、融資の種類、融資実行日、融資金額、返済日、完済予定日、返済状況、融資残高）
• 金融事故情報（延滞、債務整理、保証債務履行、強制解約、破産申立など）
• 融資の申し込み状況（どの金融機関に申し込んだか）

などが記載されています。

 

過去に延滞を起こしている場合、かなり前ならば問題とされないことも多いですが、最近の2～3ヶ月以内に延滞を起こしている場合などは審査に通りにくくなります。

債務整理などの情報は、個人信用情報に5年間は掲載されています。

全国銀行個人信用情報センターでは、破産情報は10年間残ります。

もしこれらの情報が掲載されていれば、審査に通ることはかなり困難になります。

これらの個人信用情報は、信用情報機関に申し込めば自分で確認することができます。

3社の信用情報機関すべてで情報を取得し、自分の情報がどのように記録されているかを確認することで、資金調達に活かすことができるでしょう。

融資申込状況の重要性

融資の申し込み状況も意外に重要です。

この情報は、掲載から6ヶ月で消去される情報ですが、6ヶ月以内にたくさんのノンバンクに申し込んだ情報が掲載されていると、審査する側としては違和感を覚えます。

なぜならば、たくさんのノンバンクに申し込んでいるということは「ノンバンクAに断られ、ノンバンクBに断られ、ノンバンクCに断られ・・・」と繰り返した結果としてそうなっている可能性が高いため、新たに申し込むノンバンクでも融資が厳しくなるのです。

このため、ノンバンクに依頼する際には、複数のノンバンクに同時に依頼するのは避けましょう。

1社目に依頼して審査を受け、それが駄目なら2社目に依頼して・・・と繰り返し、申し込み情報ができるだけ残らないようにすべきです。

ただし、申し込み情報が4社くらい残ると、それ以降の融資申し込みで審査に通ることはありません。

また、もしどこからも融資を受けることができず、たくさんの申し込み情報が残ってしまった場合があったとしましょう。

その場合には、とりあえず6ヶ月間は厳しい資金繰りでやりくりし、6ヶ月が経過して申し込み情報が消去されたら、再び融資を申し込むようにしましょう。

なお、融資の申し込み状況で記録されるのは、申し込んだという事実だけです。

そのため融資が下りたものの、融資額が少なかったなどの理由から辞退したとしても、審査に通ったかどうかという情報は掲載されず、申し込んだ事実のみが掲載されます。

つまり、ノンバンクAで融資に通っていたとしても、それが少額だったからと言って断り、次にノンバンクBに申し込んだならば、ノンバンクBは「ノンバンクAで落ちたからこちらに来たのでは？」と考えます。

したがって、融資額が少なかったとしても融資を受けておいたほうが賢明です。

 

 

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有担保融資

有担保融資では、不動産や売掛債権、生命保険などを担保にして融資を受けます。

なお、生命保険を担保にして融資してくれるのは、ノンバンクだけではなく保険会社も含みます。

一般的には、保険会社をノンバンクとは言いませんが、銀行や信用金庫・信用組合、政府系金融機関以外の会社からの融資であるため、ここではノンバンクと一緒に考えます。

無担保融資と有担保融資との違いは、無担保融資では経営者個人の信用情報が重視されるのに対し、有担保融資では信用情報以上に担保の価値が重視されるということです。

では、不動産・売掛債権・生命保険を担保にした場合のそれぞれの特徴を見ていきましょう。

不動産

不動産は、有担保融資で最も一般的な担保です。

ノンバンクの無担保融資は15～18％程度の高金利であるのに対し、不動産担保融資では4～10％程度の金利に抑えることができます。

銀行でも不動産を担保にした融資がありますが、ノンバンクの不動産担保融資では、不動産の担保価値を高く見てもらえること、決算書よりも不動産価値を重視してもらえることに違いがあります。

ノンバンクの不動産担保融資では、不動産の価値を時価相応に見てもらうことができます。

目減りしたとしても、時価の90％くらいで見てもらえることでしょう。
これが銀行ならば、時価の70％以下で見るのが普通です。

不動産の担保価値を高く見てくれるということは、それだけたくさんの融資が受けられるということでもあります。

また、銀行がすでに抵当権をつけている場合にも、それ以降の順位で抵当権をつけることで融資を受けることも可能です。

これに対し銀行では、不動産の担保価値よりも決算書の内容を重視します。

なお、不動産担保融資では、そのノンバンクの対応地域の不動産でなければ担保に入れられないこともあります。

地域密着のノンバンクでは対応していないこともあるため、その場合には全国対応のノンバンクを利用していきます。

とはいえ、全国対応のノンバンクでも担保に取ってくれずに融資を受けられない場合や、担保にとってもかなり割安に見なして融資額が小さくなることがあります。

そもそも担保とは、貸し倒れになったときに、その不動産を競売にかけて、融資金を回収するためのものです。

全国対応のノンバンクでも、あまりにも売れにくい地域の不動産であれば、競売にかけたところで売れずに融資金を回収することもできないため、担保として受け入れないことがあるのです。

売掛債権

 

不動産と同じく、銀行とノンバンクのどちらも売掛債権担保融資を行なっています。
金利は5～15％程度です。

ノンバンクの売掛債権担保融資のメリットは、銀行では売掛債権担保融資をあまり行わないのに対し、ノンバンクならば積極的に取り扱っている所もあるということです。

売掛債権は将来的に現金に変わるものであり、毎月管理していかなければならないため、銀行は受け入れを嫌います。

しかし、売掛債権担保融資に積極的なノンバンクでは、管理ノウハウも確立されていますから、管理を嫌うこともありません。

売掛債権担保融資で受けられる融資額は、担保にする売掛債権の内容によって変わります。

単発の取引を行なった小口の売掛債権を担保にするだけならば、それほど大きな融資にはなりにくいです。

しかし、得意先の売掛債権をまとめて担保にすれば、大きな融資になる可能性も高いです。

 

普通ならば、売掛先に通知して承諾をもらってからでなければ、担保に入れることができないからです。

ノンバンクの商業登記簿に債権譲渡登記をする場合には、売掛先への通知は不要です。

売掛先に、売掛債権を担保に入れたことが知られてしまうと、普通の融資が受けられなかったことがバレてしまい、今後の取引に悪い影響を与えることもあります。

そこで、通知したくない場合には、ノンバンクの商業登記簿に債権譲渡登記をします。

債権譲渡登記のデメリットは、銀行から嫌われるということです。

債権譲渡登記がある会社は、銀行からの融資が難しくなります。

また、取引先に内緒で担保にしたとしても、債権譲渡登記はインターネットから確認することができますから、取引先に通知をしなくてもバレる可能性があります。

これらのデメリットを嫌って、売掛債権担保融資を利用しない会社も多いです。

なお、売掛債権担保融資では、主に売掛金を担保にします。

同じく売掛債権である受取手形は、手形割引によって資金調達を図るのが良いでしょう。

手形割引を専門に行なっているノンバンクに依頼することで、手形割引が可能です。

生命保険

生命保険は、種類によっては解約返戻金を受け取ることができます。
生命保険担保融資は、これを担保にするものです。

金利は3～4％と低く、返戻金の7～9割の融資を受けることができます。

また、上記の通り、生命保険担保融資は保険会社から受けます。

融資額は保険会社によって異なり、中には解約返戻金の7割を上限としている場合もあります。

しかし、保険証書を担保とすることによって、解約返戻金の9割の融資を出してくれるノンバンクもあります。

その他

会社や経営者個人が所有している資産は、上記以外にも株式や債券などもあります。

これらの有価証券を担保にして融資を受けることも可能です。

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まとめ

ノンバンクは金利が高いこと、多くの融資を受けられない場合が多いこと、ノンバンクからの借り入れを銀行が嫌うことなどから、利用しないに越したことはありません。

しかし、銀行や政府系金融機関から融資を受けられず、経営難に陥っている会社は、リスケジュールを行いましょう。

財務的に破綻しないための基礎を作った上で利用するならば、ノンバンクによって経営立て直しの資金を調達するのも一つの手段です。

ノンバンクは安易に利用すべきではありませんが、資金調達の最終手段になるのも事実です。

かたくなにノンバンクを避けるのではなく、時には検討してみるのも大切なことなのです。