当サイトをご覧の方の中には、金融機関について漠然と捉えており、詳しい区別などを知らない人もいると思います。
しかし、適切な融資を受けて資金繰りに役立てていくためには、基礎的な知識をしっかり押さえていくことが大切です。
本稿では、金融機関の区別や使い分けなどの基礎知識、そしてメインバンクの作り方、付き合う銀行の数の考え方などを解説していきます。
金融機関とは？
一口に「金融機関」と言いますが、金融機関の正しい使い方を学ぶにあたり、この言葉を正しく理解しておく必要があるでしょう。
まず、金融機関とは、「金融にかかわる業務を取り扱う組織」のことですから、広く言うならば政府系の金融機関も、民間の金融機関も、保険会社や証券会社なども含めて考えることができます。
しかし、資金調達に絞って考えた場合、保険会社や証券会社まで含むのは適当ではありません。
この場合には、民間金融機関と政府系金融機関の2種類に分類すべきであり、次のように細分が可能です。
- 民間金融機関・・・メガバンク/地方銀行/信用金庫・信用組合/ノンバンク
- 政府系金融機関・・・日本政策金融公庫（国民生活事業/中小企業事業）/商工組合中央金庫
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。
アクセルファクターについての関連記事はこちら
金融機関の種類を知る
では、上記に分類した金融機関の種類を簡単に解説しておきましょう。
民間金融機関
民間金融機関には、メガバンクと地方銀行、信用金庫や信用組合、ノンバンクがあります。
ただし、資金調達方法として考えた時、上記のうちノンバンクだけは「積極的に検討すべきではない」金融機関であり、他の金融機関とは分けて考えていきます。
メガバンク
メガバンクとは、その名の通り巨大な銀行のことであり、次の三行を指します。
- 三菱UFJフィナンシャルグループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
- みずほフィナンシャルグループ
大手銀行の時価総額では、ゆうちょ銀行が三菱UFJフィナンシャルグループに次ぐのですが、ゆうちょ銀行はメガバンクとは言いません。
メガバンクは、融資に回す資金の規模が、他の金融機関と比較して圧倒的に大きいです。
ですから、小さな融資案件を取り扱うのは効率が悪いため、大きな融資案件を取り扱うという特徴があります。
大きな額の融資をするためには、年商も大きくなければならないため、年商10億円以下の企業は、メガバンクから相手にしてもらうのは難しいでしょう。
当サイトでは、主に中小企業の資金調達に焦点を当てているため、その意味からも、メガバンクは対象とはなりにくいといえます。
地方銀行・信用金庫・信用組合
こちらはメガバンクとは異なり、その地域に根付いている金融機関です。
その地域の企業と共存共栄することを目的としているという点で、メガバンクとは大きく異なります。
これらの金融機関は「運転資金・設備資金」などにまとまった資金需要が発生した場合に、数千万円や数億円といったまとまった融資を受けることができます。
企業側から依頼しておくと、銀行で担当者をつけてもらい、毎月の訪問を受けることもできるようになります。
他の金融機関と比べて、かなり細かな対応が可能になるといえます。
地域密着という意味では、地方銀行が株式会社であるのに対し、信用金庫と信用組合は組合としての要素を持っていることから、信金や信組のほうがより細かい対応を受けることができるでしょう。
数千万円、数億円という単位での融資となれば、年商が10億円に満たない企業であっても、メガバンクが融資を検討してくれることもあると思います。
しかし、上記の通り、地銀・信金・信組は地域密着型であり、地域の経済振興というビジョンを持っているため、より良い関係を築きやすいです。
企業の業績が悪化した時の対応も、メガバンクは厳しいものですが、地銀・信金・信組はいきなり見捨てるようなことはしませんし、柔軟な対応をしてくれるものです。
政府系金融機関
次に、政府系金融機関について解説しましょう。
政府系金融機関は、日本政府が経済発展や国民生活の安定などの制作を実現するために設立した金融機関のことです。
出資金のほとんど、または全額を政府が出資している機関の総称です。
したがって、「政府系金融機関」という名前の金融機関があるのではなく、いくつかの政府系金融機関があります。
- 日本政策投資銀行
- 日本政策金融公庫
- 国際協力銀行
- 商工組合中央金庫
- 住宅金融支援機構
- 福祉医療機構
- 沖縄振興開発金融公庫
- 奄美群島振興開発基金
この中で、中小企業の資金繰りに利用できるのは、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の二つです。
少し古い資金調達関連の書籍を読んでいると、「国民生活金融公庫から借りる」とか、「中小企業金融公庫を活用しよう」などと書かれていることがありますが、これらは古い情報です。
というのも、かつてはもっと多くの機関に分かれていたものの統合が進み、それらは今では存在しないからです。
日本政策金融公庫も、2008年に国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫が統合されて誕生したものです。
といっても、それぞれの公庫の機能が統合されて一つの機関になったというだけのことで、それぞれが持っていた機能は引き継がれています。
日本政策金融公庫の事業には「国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業」の三つがあるのですが、これらは統合前にそれぞれの公庫が行なっていた事業が引き継がれたものです。
今でも、日本政策金融公庫のことを「国金」という人がいますが、これは国民生活金融公庫の時代の呼び方であり、今では略するならば「日本公庫」と呼ぶのが正しい呼び方です。
政府系金融機関を利用するとき、最もよく利用されるのが日本政策金融公庫であり、中でも国民生活事業が利用されることが多いです。
しかし、国民生活事業での借り入れには4800万円という上限があるため、企業の資金需要によっては、国民生活事業で賄うことが難しい場合もあります。
したがって、政府系金融機関の位置づけは、あくまでも民間金融機関から融資を受けられないときに利用する、あるいは民間金融機関から満足できる融資を受けられないときに利用するという、補完的な役割になります。
ちなみに、年商5億円以上の規模になると、国民生活事業だけではなく、中小企業事業で融資を相談したり、商工組合中央金庫に融資を相談したりすることも可能となります。
こちらは、融資上限が7億2000万円と、かなり大きな枠を設けています。
もし貴社が、新型コロナウイルスで売上が低迷しているなら、この人達が救済してくれるゾ！
メインバンクはどこにする？
メインバンクとは、その名の通りメインとして利用している金融機関のことで、「一番よく利用する金融機関」と考えると良いと思います。
銀行と長い間取引を続けていると、企業の中で自然とメインバンクが決まってくることと思います。
もちろん、創業したばかりの会社や、融資にあまり積極的にやってこなかった企業などには、メインバンクがないということもあるでしょう。
今はメインバンクと呼べるところがない企業も、メインバンクはぜひとも作っておくべきです。
メインバンクと良い関係を作っておくと、融資の際にメインバンクが積極的に支援してくれることもあり、円滑な資金繰りのためには非常に頼りになる存在だからです。
また、多くの金融機関が貸し渋る中でも、メインバンクだけは融資してくれることもあります。
メインバンクには、このような「状況が悪い時にも面倒を見てくれる」ということも期待できます。
もちろん、いかにメインバンクといっても、企業と心中するわけにはいきませんから、無条件にいつまでも融資を続けてくれることはありません。
会社が赤字を連続してしまい、それを補填できるだけの融資が受けられなければ、会社は倒産してしまいます。
銀行は不良債権を抱えることになってしまいますから、メインバンクもそのような危険は冒しません。
それでもメインバンクは、融資を必要としたときに積極的に融資を受けることができ、状況が悪い時でも融資をしてくれることを期待できるのですから、企業の強い味方であることは間違いありません。
メインバンクの決め方は色々
では「メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関」と色々ある中で、メインバンクはどこにするべきなのでしょうか。
メインバンクを決める方法として、最も簡単なのは、融資額が最も大きい銀行をメインバンクにするということです。
といっても、メインバンクというものは、企業が「メインバンクになってください」とお願いしてできるものではなく、自然とできあがってくるものです。
銀行との付き合いを継続していく中で、複数の銀行から融資を依頼したり、融資の案内を受けたりするうちに、融資を多く出してくれる銀行が見えてくるのです。
多くの融資を出す代わりに、不動産を担保に入れさせて欲しいと提案してくることもあると思います。
また、融資をたくさん出してくれる銀行は、ほとんどの場合、他行の口座よりも自分の口座に預けてほしいとか、売り上げの入金や色々な支払いのメイン口座に使って欲しいなどと提案してくるものです。
たくさんの融資を受け、時に担保を入れたり、メイン口座に据えたりすることによって、メインバンクが自然と決まってきます。
決め方の大切な要素
しかし、融資額が多いからメインバンクになることが多いといっても、忘れるべきではない観点があります。
それは、企業の方針も考えに入れるということです。
例えば、いくつか取引をする銀行のうち、銀行Aと頻繁に取引をしていたものの、銀行Aは融資額に上限がある信用保証協会保証付融資を勧めてきていたとします。
銀行Aの融資額が最も大きければ、メインバンクと考えてしまいがちですが、それは間違いです。
信用保証協会保証付融資は融資限度額があり、限度額に達したならば追加融資は受けられませんから、メインバンクとしても機能しないことになってしまいます。
ですから、融資の利便性から考えるならば、プロパー融資をしてくれる銀行であることが重要だといえるでしょう。
もちろん、融資してくれる銀行が一行しかなければ、その銀行が信用保証協会保証付融資しかしてくれないとしても、その銀行がメインバンクになるのは仕方のないことです。
しかし、取引銀行は積極的に増やし、企業の経営方針から考えて、今後の融資に役立ってくれる銀行をメインバンクに据えることが重要です。
銀行側の意思を確認する
上記の通り、銀行がメインバンクになってくれるかどうかということは、企業側が決められることではありません。
銀行側に、今後も継続して融資を行なう意思があってこそ可能となります。
そこで、銀行と取引が生じ、大きな融資をしてもらい、メインバンクになりそうな感触があったならば、
などと聞き、銀行側の意思を確認しましょう。
そして、メインバンクとして付き合えそうだと感じたならば、メインバンクになってもらうための準備を始めます。
まず、売り上げの入金や手形の決済などに利用する口座をメインバンクの口座に切り替えて、取引を増やしていきます。
そうすれば、会社の利便性は増し、銀行は会社の資金繰りの状況が把握しやすくなります。
このように取引を増やしつつ、次第にメインバンクの融資シェアを高めていきましょう。
融資シェアとは、その企業が融資を受けている総額のうち、特定の銀行が占める割合のことを指します。
融資シェアを高め、融資額が最も大きい銀行となり、取引も多ければ、その銀行がメインバンクになってくることでしょう。
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。
助成金についての関連記事はこちら
複数の銀行から融資を受けよう
これまで「メインバンクを持つべきである。メインバンクは多くの場合、“最も”融資額が大きい銀行のことである」と書いてきました。
そのことから、特定の銀行の融資シェアを100％にし、メインバンク一行だけと付き合った方が良いと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いです。
また、「年商規模が小さい会社は、多くの銀行と付き合うのは分不相応だと考え、メインバンクだけと付き合う」ことを考えるかもしれませんが、それも間違いです。
融資は、複数の銀行から受けていきます。
複数の銀行から融資を受ければ、融資の選択肢が広がりますし、銀行間の競争も生まれ、より良い条件での融資が可能となるからです。
融資の選択肢を広げる
取引する銀行を一つに限定し、そこからのみ融資を受けている企業は、その銀行が「もう貸せない」となると、一気に窮地に陥ります。
そのような状況になっても、他の銀行に融資を依頼すればいいと考える人もいるかもしれませんが、それは困難です。
銀行は、新規の会社に融資するよりも、既に付き合いのある会社に融資したほうが低リスクであるため、新規の融資は簡単には出さないのです。
普通に考えて、企業が融資を受けたいときには、既に付き合いのある銀行に依頼するものなのです。
それをせずに新規に依頼しているということは、つまり既存の銀行から見放された可能性が高いとわかります。
すでに別の銀行が見放した企業は、財務状況や業績に問題があるから見放されたのであって、そのような企業には貸したくないと考えるのが普通なのです。
だからこそ、融資を受ける銀行を限定してしまうのは、大変危険なことです。
できるだけ複数の銀行と付き合いを持ち、融資を受け、返済実績を作っていくことが大切です。
普段からそのような付き合いをしていけば、ある銀行が融資を断っても、またある銀行が融資を出してくれるため、取引のない銀行に新規の融資を相談する必要もなくなります。
そこで疑問となるのは、「複数と言っても、何行くらいと付き合うべきなのか？」ということです。
これは、借入総額によって変わりますから、以下を目安にすると良いと思います。
- 借入総額3000万円未満→2行以上から融資を受ける
- 借入総額3000万円以上1億円未満→3行以上から融資を受ける
- 借入総額1億円以上→4行以上から融資を受ける
融資を受けるにはエネルギーも時間もかかりますから、あまりにも小さな単位で複数の銀行から融資を受けることは適当ではありません。
最低2行と付き合うようにしながら、借入総額に応じて、徐々に付き合う銀行を増やしていきましょう。
銀行間の競争が生まれる
また、複数の銀行から融資を受けていれば、それらの銀行が互いに競争するようになります。
銀行は、融資することによって元金と利息を回収し、利益を上げています。
複数の企業が競争している状況では、商品価格を下げたり、商品価値を高めたり、付随する条件を工夫したりすることによって、自社の商品を買ってもらおうとするものです。
銀行も基本的には同じです。
お金が商品ですから、商品価格を下げたり、商品価値を高めたりすることはできませんが、付随する条件を工夫することは出来ます。
つまり、金利を下げるなどの工夫によって差別化することができます。
もし、一つの銀行から融資を受けている状態ならば、その銀行の独占状態であるため、金利の工夫もあり得ないでしょう。
しかし、複数の銀行から融資を受けている状態ならば、できるだけ自分のところから多く借りてほしいと考えますから、金利を下げてくれる可能性があります。
業界最大手の資金調達プロなら、１０社のうち９社で資金繰りが改善しています。
資金調達プロに関する関連記事はこちら
まとめ
金融機関の基礎知識、メインバンクの考え方、融資を受ける銀行の数など、色々な点から見てきました。
金融機関について、細かいことを言えば活用のテクニックは色々あります。
ですが、まずは金融機関の区別を知り、使い分けなどをわきまえましょう。
複数の銀行と付き合いながら、その中でメインバンクを作っていくという基本的なことを抑えるのが重要だと思います。
