経営者なら知っておくべき信用保証協会の基礎知識

中小企業の経営者ならば、信用保証協会と何らかの関係があるものです。

しかし、信用保証協会について良く知らず、単に銀行から言われたから保証協会を利用する、くらいに考えている経営者が非常に多いのが実際のところでしょう。

会社の運命を大きく決める銀行との付き合いにおいて、第三者としてかかわってくる保証協会のことを良く知っておくことは、確実に経営の役に立ちます。

そこで本稿では、信用保証協会についての様々な基礎知識を、皆さんにお伝えしていきます。

保証協会の役割

銀行が融資を検討するとき、保証協会を利用するように経営者に話し、経営者はとりあえず銀行が言っているからという感じで保証協会の利用を決定していることが多々あります。

まずは、ここに疑問を持つべきです。

銀行は、どうして保証協会経由での融資を希望するのでしょうか。

それを知るためには、保証協会の役割を知るのが一番です。

銀行から見ると保険

保証協会は、お金を貸す側の銀行と、お金を借りる側の会社を繋ぐ機能を持っています。

業績があまり良くない会社や、あまり実績がない会社には、銀行は貸し倒れリスクを嫌って貸したがらないものなのですが、保証協会が保証することによって、融資してもらえるように取り計らいます。

銀行側から見れば、保証協会の保証は保険や担保のような役割があり、会社から見れば信用をプラスする役割があると言えます。

例えば、創業してまだそれほど経っておらず、担保にも乏しい会社が、銀行に新規融資を依頼したとします。

このような会社は「普通」銀行に相手にされません。

銀行は、もっと業歴が長く、資産背景もある会社といくつも取引していますから、わざわざそんな信用のない会社に融資する必要はないのです。

だからこそ、審査の俎上に上らないことさえよくあります。

しかし、そんな会社でも資金が必要なのは事実です。
銀行が貸してくれないとなると、困ってしまうわけです。

この会社は、銀行にとっては信用に乏しい会社であり、信用さえあれば貸してくれます。

保証協会は、万が一にも会社が支払い不能になった場合に、代位弁済をしてくれます。

銀行としては、保証協会の後ろ盾を得ている会社ならば、その会社自体に信用がなかったとしても、少なくとも貸し倒れリスクがかなり軽減されるという信用は生まれるわけです。

ですから、融資をしてもよいと考えるようになります。

実際、それまでは審査さえしてくれなかった銀行が、保証協会の協力を得たとたんに融資に前向きになるのです。

会社から見ると潤滑剤

代位弁済してくれるから貸し倒れリスクがほとんどなくなり、銀行にとっての保険の役割をします。

これは銀行側から見た保証協会の意義です。

では、会社側から見たらどうなるでしょうか。

会社側から見たら、融資を円滑に出してもらえるようになるのですから、融資のための潤滑剤とでも言えば良いでしょう。

その会社だけでは、銀行は全く相手にしてくれなかったり、審査をしても通さなかったりするのですが、信用保証協会が潤滑剤になると、たちまち銀行の融資がスムーズに出やすくなるのです。

以上のように、保証協会は銀行にとっての保険、会社にとっての潤滑剤の役割を担います。

銀行は、年商2～3億円以下の会社に対しては、保証協会の保証を求めてくるはずです。

年商がそれ以上になっても、保証協会付き融資になることがあります。

つまり、年商に関わらず、また銀行の規模にかかわらず、保証協会をつけることによって、融資を受けやすくなるのは事実です。

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保証協会・銀行・会社の関係

ここまで読むと、「信用保証協会とはなんてありがたい存在なんだ」と思えることでしょう。

しかし、保証協会・銀行・会社の三者の関係を詳しく知ると、ただありがたいばかりの関係とは言えないことが分かります。

通常、会社が銀行からお金を借りたいと思った際には、会社から銀行に融資を申し込みます（優良企業に対し、銀行が営業をかけて融資を持ち掛ける場合を除く）。

この時、銀行が審査をし、保証協会の保証を求めることなく融資する場合があります。

これを、プロパー融資と言います。

この流れをまとめると、以下の通りです。

【プロパー融資の流れ】

1. 会社が銀行に融資をお願いする。
2. 銀行が会社を審査する。
3. 審査に問題がなければ融資を実行する。

銀行が保証協会の保証を求めた場合には、流れは以下のように変わります。

なわち、次の流れです。

【信用保証協会保証付融資の流れ】

1. 会社が銀行に融資をお願いする。
2. 銀行が会社に保証協会の利用をお願いする。
3. 会社は銀行を通して、保証協会に保証依頼を申請する。
4. 保証協会は銀行を通して会社を審査する。
5. 審査に問題がなければ融資を実行する。

このように見ると、会社と保証協会のやり取りは、銀行が窓口になっていることが分かります。

したがって、保証協会を利用すると言っても、会社が保証協会と直接交渉することはありません。

保証料を支払わなければならない

ただし、保証協会は無料で保証するわけではなく、会社から保証料をもらって保証します。

この保証料は、当たり前のように会社が支払わされるものですが、よく考えてみるとおかしいことに気が付きます。

そもそも保証協会とは、万が一の場合に代位弁済をする存在であり、銀行が損失を出さないために保証をつけるのです。

つまり、いざというときに銀行が困らないための保証です。

ならば、スジとしては銀行が保証料を支払うべきとも思えるのですが、保証料は会社が支払います。

銀行の論理としては、本来ならば受けられない融資を受けられるのだから、会社が保証料を支払うべきだということなのですが、なんだかモヤモヤが残ります。

モヤモヤどころか、会社は銀行に金利を支払い、保証協会には保証料を支払うのですから、調達コストは割高になります。

もし、融資を受けるならば、まずは調達コストが金利だけで済むプロパー融資を検討すべきです。

それが無理であり、どうしても資金調達の必要がある場合にのみ、信用保証協会に保証料を支払って、資金調達をすると考えましょう。

公的機関としての保証協会

次に知っておきたいのが、保証協会は公的機関だということです。

民間の機関だと思っていた、あるいは民間機関か公的機関か考えたこともなかったという人もいると思います。

保証協会は、「中小企業の資金調達を円滑にすること」という公的使命を帯びた組織なのです。

保証協会は、各都道府県に1法人ずつあり、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にはさらに1法人ずつあります。

全国47都道府県に47法人、この4都市に4法人で、計51法人が運営されています。

これらの法人は、一般社団法人全国信用保証協会連合会に所属し、全国ネットで各保証協会がつながりを保っています。

各法人では、いくつかの支店が窓口となっています。

例えば、東京都信用保証協会ならば、中央区に本店があるほか全部で11の支店が窓口となっています。

利用する法人はどう決まる？

では、利用する法人は、どのように選べばよいのでしょうか。

これは、融資を受ける会社の所在地によって決まるため、選ぶというのではなく最初から決まっていると考えてください。

ただし、企業の所在地によっては、複数の信用保証協会がカバーしている場合があります。

例えば、神奈川県川崎市の会社ならば、神奈川県信用保証協会と、川崎市信用保証協会の二つが対象となるわけです。

しかし、融資を申し込む銀行がどちらの保証を受けるかを指定してくるため、これも選ぶことはできません。

保証協会ごとに差異がある

全国に51ある保証協会は、全国信用保証協会連合会で横のつながりがあるわけですし、どの保証協会も同じ内容の保証をしていると思っている人が多いと思います。

しかし、保証協会によって、利用できる保証制度に違いがあることを知っておきましょう。

このことを知っている経営者は少なく、銀行から「今回はどこそこの保証協会の制度を使いましょう」などと言われ、それにしたがって保証制度を利用していることと思います。

しかし、それが最善の選択であるとは限りません。

銀行員も、意外に保証制度に精通していないことが多く、無難な保証制度を利用したり、新しくできた制度を利用したりすることが多いのです。

したがって、自社のエリアを担当している保証協会が、審査時間が長く、保証が受けにくい保証協会であるならば、最も近い県に支店登記をし、しばらく（6ヶ月程度）経ってから保証を申し込むなどのテクニックもあります。

このように、利用する保証協会は会社の所在地に限られます。

しかしこれは本社に限定されるのではなく、支店や工場などの会社の施設があり、納税証明書があれば、その地域の保証協会を利用することができます。

したがって、複数県にまたがって事業展開をしている会社ならば、銀行に融資を依頼する際、利用可能な信用保証協会の情報を銀行員に聞いてみることが大切です。

そうすることによって、保証協会ごとの違いが分かり、より有利な条件での利用が可能となります。

このように、保証協会には51の法人があり、それぞれに差異があるため、その差異をうまく利用していくことが、信用保証協会をうまく使っていくための一つのポイントになると言えるでしょう。

保証制度に違いがある

上記の通り、保証協会ごとに保証制度が異なり、審査時間や審査の厳しさが異なるわけですが、保証制度の内容も大きく異なります。

そして、利用する保証制度は、会社が選ぶことができます。

そもそも、保証制度は国単位、都道府県単位、市町村単位でくくられています。

全国で統一されている制度が「一般保証制度」であり、保証上限額や保証料率も一般的なものです。

全国の全ての保証協会で利用することができます。

しかし、その他にも都道府県ごとに独自に提供される保証制度や、市町村単位での独自の制度、その他の制度など、色々な制度があります。

これらの保証制度を確認するためには、毎年5月に発行される「中小企業金融のしおり」で確認することができます。

このしおりは、保証協会の本支店、商工会議所、商工会、インターネットなどで手に入れることができます。

経営者のほとんどは様々な保証制度があることさえ知りませんし、銀行に勧められる保証制度を利用しています。

それでも、上記の通り保証制度の内容は違いますし、銀行が最善のものをお勧めしてくれるとは限りません。

そのため、経営者自身が保証制度を知り、より有利になるように制度を選んでいくことによって、お得な利用も可能となります。

 

 

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保証料はいくら？

では、保証料はいくらなのでしょうか。

調達コストに関わることですから、資金繰りにシビアな会社としては気になることだと思います。

しかし、困ったことに保証料は、それを算出するための保証料率が一律ではありません。

というのも保証料率は、保証を受けるそれぞれの会社の財務状況や保証制度によって異なるからです。

全国信用保証協会連合会のホームページでも、保証料率については以下のように述べられています。

「信用保証料の料率は、中小企業者の方の財務状況などを考慮し、原則として9つの料率区分から適用されます。

担保のご提供がある場合や、『中小企業の会計に関する指針』の適用状況を確認できる場合などには、割引も行っています。」

なんとも不明瞭な制度です。

大まかに把握するために例を挙げるならば、

• 責任共有制度対象外ならば保証料率は0.5～2.2％
• 責任共有制度対象であれば0.45～0.19％
• 特殊保証であれば0.39～1.62％

など、制度によって違いが出てくることが分かります。

一般的に、保証料率は1.55％を境に、良い会社ならば1.55％以下、良くない会社ならば1.55％以上の保証料率を適用すると言われています。

責任共有制度とは？

保証協会の保証制度を知るにあたり、責任共有制度という制度を知る必要があります。

これは、2007年10月に導入されたもので、銀行と保証協会で責任を共有する制度です。

つまり、融資を受けた会社が返済不能になった場合には、融資残高に対する責任を銀行と信用保証協会で分担していく制度なのです。

この制度が導入される以前は、会社が返済不能になったとき、融資残高の100％を保証協会が保証していました。

上記の通り、保証協会は公的機関であり、代位弁済の費用は全て税金で賄われます。

これではいけないと考えた国は、銀行にも貸し倒れの責任の一端を担わせようということで、責任共有制度を利用した保証の場合、銀行は原則として20％の責任を負わされるようになりました。

例えば、3000万円の貸し倒れが起きた場合、保証協会が2400万円、銀行が600万円の責任を負うということです。

この責任共有制度の存在によって、保証料率が若干引き下げられてきています。

銀行が20％の責任を負う制度ですから、従来より保証料率を引き下げても、保証協会の弁済額に変化がなくなったからです。

保証料率の決まり方

以上のように、保証料率は財務状況や保証制度によって変わります。

しかし、保証協会に決算書を提出しているわけでもないのに、保証協会がどのようにして会社の財務状況を把握しているのかが疑問です。

実は、信用協会は「CRD（クレジット・リスク・データベース）」というシステムを使って、保証料率を算出しています。

CRDとは、簡単に言えば、倒産確率を計算するシステムのことです。

CRDスコアは、誰でも調べることができます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページでは、経営自己診断システム（[経営自己診断システム][Topページ]）というものを提供しており、貯金2期分の決算の数字をもとに診断し、CRDスコアを計算することができます。

また、保証料率を正確に把握するのは難しいですから、どれくらいの保証料になるかが気になるという場合には、保証協会の窓口となっている銀行に対し、保証料の概算を出してほしいと伝えてみましょう。

そうすれば、銀行から保証協会に問い合わせ、保証料を教えてくれることと思います。

いくらまで借りられるか

では、保証協会の保証を受けることで、いくらまで借りられるのでしょうか。

これを知るためには、保証協会の保証限度額を知る必要があります。

保証協会は、担保の有無によって保証限度額を変えています。

無担保ならば8000万円が保証限度額であり、有担保ならば保証限度額を2億円まで広げることができます。

また、国が8000万円の特別枠を設けていますから、これを合計すると、無担保で1億6000万円、有担保で2億8000万円が保証限度額となります。

この保証限度額を満額借りられると思っている経営者は多いものです。

「保証協会は使ってないから、無担保でも8000万円まで借りられる」とか、「保証協会保証付融資で2000万円借りているから、あと6000万円まで借りられる」などと考えるのです。

しかし、それは間違いです。

なぜならば、これらの数字はあくまでも上限額であって、上限額の中でいくらまで保証するかということは、信用保証協会の判断に依るからです。

月商倍率とは、月商に対する借入額の割合のことです。

例えば、年商が1億2000万円の会社があったとすれば、この会社の月商は1000万円です。

この会社に、既に3000万円の借入があるならば、この会社の月商倍率は3ヶ月となります（月商倍率＝借入額÷月商）。

信用保証協会は、月商倍率によって保証限度額を決めています。

目安としては、次のような見方です。

• 月商倍率が3ヶ月未満→安全
• 月商倍率が3ヶ月以上4ヶ月未満→やや危険
• 月商倍率が4ヶ月以上→危険

つまり、例に挙げた会社は月商倍率が3ヶ月ですから、安全圏よりのやや危険だと判断されることになります。

追加で1000万円を借りたならば、月商倍率は4ヶ月以上となって危険ゾーンに入ってくるため、保証協会はそのような保証は行ないません。

この会社は、保証限度額で言えば5000万円の枠が残っていますが、月商倍率から判断すれば1000万円以上の保証は不可能であり、よくて数百万円の保証となることでしょう。

もし、無担保で保証上限額である8000万円の保証を受けたいと思えば、月商倍率が3ヶ月未満になることを想定すると、月商の3ヶ月分が8000万円になる必要があります。

つまり、約2667万円を超える月商があれば、無担保で8000万円の保証を受けることが可能だと分かります。

なお、業種によって借入の必要額は異なるため、保証協会の判断も異なります。

以下の数値を目安にしてください。

知っていると得する保証制度

保証制度には色々あることは、既にお話しした通りです。

保証制度の中でも、特に利用価値のある二つの制度、すなわち、

• 資金繰り円滑化借換保証
• 予約保証制度

を知っておくと強みになります。

資金繰り円滑化借換保証

資金繰り円滑化借換保証は、名前が長いため、単に借換保証とも呼ばれます。

借換保証は、複数の借入金を借換によって一本化（8000万円が上限）し、さらに返済期間を最大10年まで伸ばせる国の制度融資であり、資金繰りをラクにすることができます。

中小企業の中には、一度でまとまった資金を借りるのではなく、ちょこちょこと借りていることがあります。

しかし、借入の数が多くなると、返済負担は大きくなります。

そこで、ちょこまかとした借入を借換によって一本化することができれば、毎月の返済負担は軽くなります。

また、借入額が大きいために、一本化しても苦しいという場合にも、借入期間が10年まで延長可能ですから、それによって月々の返済負担を軽減することができます。

予約保証制度

予約保証制度も、全国共通の保証制度です。

この制度は、中小企業庁によると「中小企業の将来の資金需要に応え、迅速な資金調達を支援する」ことを目的に始まった制度です。

予約保証制度は、その名の通り、事前に保証協会や銀行に保証の審査を受けておき、必要になったときにいつでも、2000万円を上限として信用保証協会保証付融資を受けられるという制度です。

あらかじめ決められた枠の中で、借りたければいつでも借りられるという意味では、銀行の当座貸越に似ています。

つまり、予約保証制度を申請していたとしても、その年度末までに利用しなかった場合には、翌年度に再び申請の必要があるということです。

しかしながら、予約保証制度の利用は無料で、なんら手数料はかかりませんから、資金需要が発生しそうな会社は利用しておくと良いでしょう。

保証限度額は2000万円と小規模ですが、小規模な会社にはかなり使い勝手がいいと思います。

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まとめ

本稿では、保証協会の情報を色々と書いてきました。

しかし、より詳しく、より正確に知ろうと思えば、自分で調べてみるのが一番です。

全国信用保証協会連合会のホームページを見れば、保証協会に関する色々な情報を手に入れることができます。

保証協会を利用する経営者は、一度を通しておくと、保証協会との向き合い方が変わってくると思います。

また、よい条件の保証制度を知るためには、保証協会の窓口に相談してみるのも良い方法です。

銀行の勧めるままの制度を利用するのではなく、自ら相談して確認しておくと、有利な条件で保証協会保証付融資を利用できるはずです。