電子手形とは？でんさい（電子記録債権）と紙の手形の違いをわかりやすく

電子手形とは、紙の約束手形に代わって使われる電子的な支払手段を指す俗称です。法律上の正式な名前ではなく、多くの場合は電子記録債権法にもとづく「電子記録債権」、とくにでんさいネットが扱う「でんさい」を指しています^[1][3]。でんさいは紙の手形と違って印紙税がかからず、支払期日に口座へ自動で入金され、必要な金額だけ分割して割引や譲渡ができます^[3]。

この記事では、電子手形と呼ばれるものの正体、紙の手形との違い、受け取り方、期日前に現金化する方法を、法令と公的機関・記録機関の資料で整理します。

電子手形とは？正式な名前は「電子記録債権」

「電子手形」は法律上の用語ではなく、記録機関の公式な呼び方でもありません。でんさいネットは自社が扱う債権を「でんさい」「電子記録債権」と呼び、全国銀行協会も紙の手形・小切手の電子化の文脈で「でんさい」と表記しています^[3][13]。実務で「電子手形」と呼ばれているものは、次のように分けられます。

いま取引先から「電子手形で払う」と言われた場合、ほとんどはでんさいです。ただし電手のように記録機関が違うものもあり、受け取るために必要な契約先が変わるため、どの記録機関の債権かを確認してください^[5][6]。

電手とでんさいの違いは？

電手とでんさいは、どちらも電子記録債権法にもとづく電子記録債権ですが、記録機関とサービスの提供者が違います^[1][5]。でんさいは全国銀行協会の子会社であるでんさいネットが記録し、多くの金融機関が参加しています^[4]。電手は三菱UFJ銀行の電手決済サービスで使われ、記録機関は日本電子債権機構（JEMCO）です^[5]。

でんさいと電手は記録機関が違うため、でんさいの利用契約だけでは電手を受け取れません。取引先が「電子手形」と言ったときに、どちらの仕組みかを確かめる必要があるのはこのためです。

紙の手形と電子手形（でんさい）の違い

紙の手形とでんさいの主な違いは、印紙税、紛失・盗難のリスク、期日の取立、分割の可否の4点です。一方で、期日前に割引や譲渡ができ、譲渡した人が支払を保証する仕組みがある点は共通しています^[3][9]。

電子記録債権法は、譲り受けた人を保護する仕組みも定めています。善意取得（19条）と人的抗弁の切断（20条）で、譲受人は原則として前の取引の事情（品質の不具合による減額の主張など）を主張されません。ただし、債務者を害することを知って取得した場合などの例外があります^[1]。

では、電子手形のデメリットは？

でんさいの主な注意点は、受け取る側にも金融機関との利用契約が必要なこと、記録請求ごとに手数料がかかる場合があること、割引を受けられるかどうかを金融機関が決めることの3つです^[6][11][16]。また、支払企業が期日に払えなければ入金されないのは紙の手形と同じで、2025年度のでんさいの支払不能は1,071件・22.4億円でした（でんさいネットの統計）^[12]。割引や譲渡をした後に支払不能になると、保証人として支払う責任が生じることがあります^[9]。

電子手形が増えているのはなぜ？紙の手形の廃止との関係

電子手形（でんさい）が増えている最大の理由は、紙の手形・小切手の利用をやめる取組みが進み、電子交換所での紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されるためです^[13]。廃止されるのは紙の手形の交換で、でんさいなどの電子記録債権は対象ではありません。

でんさいの発生記録は2025年度に1,000万7,855件・50兆915億円で、初めて1,000万件を超えました^[12]。でんさいネットの利用者登録数は2026年9月末に58万5,095社です^[12]。

紙の手形の廃止の日程と、手形を受け取っている側がやるべきことは「約束手形の廃止はいつから？」で詳しく解説しています。なお、取適法の対象取引では、2026年1月1日以後の発注分について、代金を手形で支払うことが禁止されています^[18]。

電子手形（でんさい）を受け取るには？

でんさいを受け取るには、受け取る側もでんさいネットの参加金融機関（自社の取引銀行など）と利用契約を結ぶ必要があります^[6]。契約がないと、支払企業がでんさいで支払おうとしても受け取れません。

1. 取引銀行に、でんさいの取扱いと手数料を確認する
2. 利用申込みをして、利用契約を結ぶ
3. 法人向けインターネットバンキングを契約していない場合は、パソコンやスマートフォンから使える「でんさいライト」を検討する^[15]
4. 支払企業に、でんさいで受け取れるようになったことと、受け取りに使う金融機関を伝える
5. 支払期日に、口座への自動入金を確認する^[3]

でんさいライトは、インターネットバンキングの契約がなくても使えるサービスで、基本手数料がかからない代わりに、記録請求1件ごとに手数料がかかります^[16]。でんさいライトは2026年3月時点で263の金融機関が扱っています^[14]。

電子手形で支払う側の手続きと期日のルール

でんさいで支払う側（債務者）は、取引金融機関を通じて発生記録を請求し、支払期日には口座から決済されます^[3]。支払期日には発生の時点で制限があり、支払企業（債務者）の請求で発生させる場合は、支払期日の3銀行営業日前まで発生させられます^[19]。債権者の請求による場合や、2023年1月の機能改善に対応していない金融機関を使う場合は、7銀行営業日前までに発生させる必要があります^[19]。

取適法の対象取引では、でんさいでの支払にもルールがあります。取適法5条1項2号は、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことを禁止しており、公正取引委員会の運用基準は、その例として電子記録債権を挙げています^[18][21]。公正取引委員会と中小企業庁の要請（2026年9月2日）は、受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権での支払は原則として禁止されるとしています^[22]。

電子手形が支払われなかったら？支払不能と取引停止処分

電子手形（でんさい）でも、支払企業が支払期日に口座の残高を用意できなければ入金されず、「支払不能」として扱われます。紙の手形の不渡りにあたるもので、でんさいネットは支払不能の件数とあわせて、支払不能を理由とする取引停止処分の件数も毎月公表しています^[12]。取引停止処分の要件や効果の詳細は、取引金融機関に確認してください。

でんさいの支払不能は件数がまだ少ないものの、1年でほぼ倍になっています。電子化しても取引先の信用リスクがなくなるわけではないため、売掛先の倒産が心配な場合は、受け取り方とは別に、取引先の信用状況を確かめておく必要があります。売掛先が支払えなくなったときの対応は「売掛先が倒産・支払遅延したら」で解説しています。

電子手形を期日前に現金化する方法は？

電子手形（でんさい）を支払期日より前に現金化する方法は、取引金融機関での割引、仕入先などへの譲渡、ファクタリング会社などによる買取の3つです。割引と譲渡では、原則として譲渡した人が保証人になります^[9][11]。

割引のやり方と割引料の計算は「でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料」、割引とファクタリングの使い分けは「でんさいとファクタリングの違い」で解説しています。

手形の代わりの支払手段の中で、電子手形はどう違う？

紙の手形の代わりとして、全国銀行協会は、でんさいなどの電子記録債権と、インターネットバンキングによる振込への切替えを勧めています^[23]。受け取る側から見ると、どちらで受け取るかによって、期日前に資金化できるかどうかと、そのための相手が変わります。

振込で受け取る場合、支払期日までの代金は売掛金として残るため、期日前に資金が必要ならファクタリングや融資を使うことになります。でんさいで受け取る場合は、取引金融機関の割引を使えるので、手形割引と同じ感覚で資金化できます。ただし割引を扱うかどうかと割引料は金融機関ごとに違い、割引後も支払企業が払えなければ保証人として責任を負う可能性があります^[9][11]。

手形割引で資金化していた事業者は、取引先がでんさいに切り替えるのか、振込に切り替えるのかを早めに確認すると、資金繰りの計画を立てやすくなります。手形が使えなくなった後の資金化の選択肢は「手形を現金化するには？」、売掛金を早く現金にする方法の全体像は「売掛金を早期に現金化する方法」で解説しています。

電子手形についてのよくある誤解

電子手形については、紙の手形の廃止と混同した誤解がよく見られます。

個別の取引で支払方法の変更や責任の範囲がどうなるかは、契約の内容によって変わります。取引先から電子手形での支払を提案されたら、記録機関・満期日・手数料の負担の3点を書面で確かめてから応じてください。判断に迷う場合は、取引銀行や弁護士に相談してください。