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融資が出る・出ない、それは提出資料で左右されるってご存じ?

融資の際には、色々な資料を求められます。

資料は、その内容によって融資が左右されるのはもちろんのことですが、資料の豊富さによっても融資が左右されることは、あまり意識されていません。

資料が豊富であれば、提出資料の情報を組み合わせることで稟議書が書きやすくなるため、融資担当者が融資に積極的になりやすいです。

担当者が積極的に作った稟議書は、そうでない稟議書に比べて、飛躍的に融資が通りやすくなります。

本稿では、提出資料の豊富さと融資の関係について解説していきます。

情報量が融資を左右する

金融機関に融資を依頼すれば、必ず資料を求められます。

それらの資料の中でも中心となるのが決算書なのですが、金融機関は決算書を全面的に信頼しているわけではありません。

なぜならば、決算書は会社の実態を表していないことも多々あるからです。

例えば、皆さんの会社でも思い当たることがあるかもしれませんが、節税のためにできるだけ利益の出ないようにして決算書を作成している場合もあると思います。

そのような決算書は、会社の業績や財務状態を必ずしも正しく表しているとは限りませんし、その決算書で融資を判断されてしまえば、融資は当然厳しくなってしまうことでしょう。

しかし実際の融資では、これ以外にも色々な資料を提出します。

例えば、予想損益計算書や資金繰り表、見積書、契約書などがありますが、これらの資料があることによって、利益があまり出ていない決算書でも融資を受けられる可能性が高まってくるのです。

基本的に、金融機関は融資を出したいと考えています。

融資を出すことによって、銀行は初めて金利収入が得られるわけですし、銀行員としても融資実績が評価につながります。

したがって、融資を依頼した時、最初から否定的に構えてくる担当者はそれほど多くないと思います。

ただし、融資担当者が融資したいと考えていても、実際に融資を実行するかどうかということはまた別の話です。

融資を実行するためには根拠が必要であり、少ない資料からではその根拠を得られないことも多いです。

これを逆に捉えるならば、会社からたくさんの資料を提供して、融資を実行するための根拠を提供すれば、担当者はできるだけその内容をプラスに評価して、実際に融資の根拠として解釈し、融資を通すべく稟議書を作ってくれる可能性が高まります。

場合によっては資料にマイナス材料も含まれている可能性がありますから、それによって資料の提出を躊躇してしまう会社もあるでしょう。

できるだけ悪い部分が見えないように、最小限の資料で済ませようとするのです。

しかし金融機関は、多少のマイナス材料ならば、それを過大に捉えて融資を断るとは限りません。

あくまでも問題となるのは、回収に懸念が生じるほどの大きなマイナス材料であり、そうでない場合にはそれほど問題視しない場合もあります。

また、マイナス材料の伝え方によっては、担当者がプラスに捉えることもあります。

例えば、

 

今期は純利益が10%減少した。

 

と伝えるだけならば、担当者はマイナスに評価するでしょう。

しかし、別の資料も合わせて、

 

今期は、純利益が10%減少しました。

しかし、これは不良在庫の処分に努めたためです。

これによって在庫管理体制を築き、さらに倉庫の縮小も実行したため、来季からは利益に貢献すると思います。

 

という説明をすれば、マイナス材料をプラス材料に変えることができます。

このように、解釈次第では悪い材料が役に立つこともあります。

会社が説明できないマイナス材料でも、資料を豊富に提供していれば、そのなかで担当者がうまく解釈し、稟議書に反映してくれることもあります。

重大なマイナス材料がある場合を除けば、情報の提供量は融資の出やすさに比例すると言ってよいでしょう。

 

 

将来性も資料でアピールする

融資の際に提供する資料のうち、決算書が重視されるものの、それは決算書を無視できないという必要性から重視しているにすぎません。

多くの会社が提供する資料のうち、その会社の様子を数字によって手っ取り早く把握できるのが決算書や試算表だからこそ、重視せざるを得ないのです。

しかし実際には、決算書は会社の実態をそれほどよく表していないこともありますし、あくまでも過去の結果に過ぎず、現在や未来を表すものではありません。

もっとも、過去があって現在があるのですから、過去が良ければ現在も良いだろうという推測が成り立ち、融資にプラスに働くのは納得のいく考え方です。

また、決算書は数字で構成されています。

数字によるデータは、それが良いかの悪いのか、誰が見ても同じ解釈をします。

したがって、担当者は決算書の数字を根拠にすれば、上司を納得させやすいという意味でも、決算書を重視します。

このように、金融機関は実績を重視します。

実績が非常に悪ければ、融資されない可能性がグッと高まります。

しかし、ならば将来性は全く無視しているかというと、そんなことはありません。

将来的に優良な顧客になる会社を金融機関は常に探っていますし、既存の取引先に対しても、将来的に懸念が生じないかどうかを常に探っています。

しかしながら、決算書には将来性を計るための情報がほとんどありません。

ならば、担当者が将来性をどうやって計るのかと言えば、それは決算書ではなくその他の資料です。

また、担当者がその会社を訪問したり、社長や役員からヒアリングしたりする中で将来性を探ることもあります。

資料や訪問、ヒアリングなどから、人事教育の実際、その会社の強み、新商品や新サービスの開発状況や評判、新規取引先の開拓状況、従業員のモチベーション、推進中の経営改革などを探っていけば、将来性豊かな会社ならば、そのことが良くわかります。

決算書には、このような情報は書かれていないため、軒並みの資料だけ提出していたのでは、せっかくの将来性も伝わることがありません。

しかし、将来性が伝わったとすれば、担当者は稟議書に盛り込める内容が増え、上司を説得するのも容易になります。

当然ながら、融資が下りる可能性も高まります。

現状では新規融資を受けるのが難しそうだと考えている会社は、自社の将来性をアピールできる資料を作り、金融機関に提供してみましょう。

思った以上の効果を発揮し、融資に有利に働くかもしれません。

 

 

予想損益計算書は必須

長期的な目線で見て、将来性がある会社は、金融機関もプラスに評価します。

しかし、長期的な将来性だけではなく、短期的な将来性も大切です。

極端な話、「10年後には年商が10倍になっているでしょう」と言われたとしても、来月、2ヶ月後、半年後、1年後といったスパンでの短期的な将来性が分からなければ、金融機関も納得がいきません。

その輝かしい将来に至る前に、資金繰りが行き詰まる可能性もあるのではないかと疑われることになるでしょう。

したがって、今後1年間の売上と収益に見込を具体的な数字で表した予想損益計算書が、必ず求められることになります。

また、それに伴い、予想損益計算書上の数値を達成していくための方針として、「今後の見通し」を説明した資料も添付します。

予想損益計算書を提出されたら、金融機関は以下のように見ていきます。

 

  1. 1年間の経常損益額の合計を見て、融資依頼額に見合っているかをチェックする。
  2. 各月の経常利益額の推移をチェックする。
  3. 各月の推移に問題がなければ、各月の売上高の推移をチェックする。
  4. 各月の売上高をどのように達成していくのか、社長にヒアリングする。
  5. ヒアリングによって達成できそうだと判断すれば、売上原価と販管費をチェックする。

 

この一連の流れの中で問題がなければ、予想損益計算書の数値は問題なく達成されるだろうという判断になり、稟議書の説得力もかなり高まります。

なお、予想損益計算書は、金融機関から求められて初めて作る会社が多いのですが、求められないうちから提出すれば、担当者は「この社長は計画的に経営しているな」と心証が良くなります。

したがって、普段から予想損益計算書を作成しておき、融資を希望する際にはすぐに提出できるようにしておきましょう。

 

資料提出は積極的に

ここまで読めばわかると思いますが、金融機関は豊富な資料を求めています。

もちろん、分かりやすい資料であることが前提ですが、情報が多いほど稟議書は書きやすくなります。

したがって、担当者が色々な資料を求めてくることでしょう。

担当者によっては、欲しい資料を一度で言わず、ちょこまかと何度にもわたって提出を求めてくることもあります。

この場合、イライラしてしまう人も多いと思いますが、決してイライラすることではありません。

担当者が資料を求めているということは、融資を積極的に検討している表れでもあるからです。

もし、融資に消極的だったらと考えてみてください。

そんな場合には、資料をいくつも求めることなく、提出された資料だけで検討したふりをして稟議書を書き、上司に提出し、否認されれば「融資はダメでした」と会社に伝えるだけで良いのです。

したがって、資料をあれこれと要求してくる場合には、それにイライラするのではなく、「お、積極的に検討してくれているみたいだ」と考え、資料の提出に協力すべきです。

ちなみに、資料を要求されたときには、こちらから「いつまでに提出すればよいですか」と聞いてみるのが良いでしょう。

急いで融資を通したい場合には「できるだけ早めに」と言ってくれるので、3日以内を目安に提出します。

また、上司が不在で稟議が通らず、時間的に余裕がある場合には、「〇日までで大丈夫ですよ」などと言ってくれることもありますから、入念に資料作りをすることもできます。

そして、「いつまで」と言った通りに社長が動いてくれるとわかれば、融資担当者の心証はますます良くなります。

 

 

まとめ

金融機関は、様々な資料の提供を求めてきます。

しかし、それを嫌がるのではなく、積極的にこなしていけば、融資が通る確率が高まっていきます。

これは、資料が豊富であるほど稟議書が書きやすくなるからです。

提出資料をたくさん揃えるのは大変なことだと思います。

しかし、融資を受けられない大変さに比べれば、それほど大変ではないと思えるのではないでしょうか。

ぜひ、融資を依頼する際には、よくまとまった資料を多く提出し、融資に有利な稟議書を作ってもらうようにしてください。

 

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