いくら自信があっても見切り発車の事業には融資できない理由

どのような会社でも、事業に取り組むためには資金が必要であり、自己資金で賄えない部分は金融機関からの融資によって賄う必要があります。

不足資金の調達は、事前に金融機関に相談することが大切です。

しかし、中には見切り発車で事業を始め、その後金融機関に相談したことによって、融資を受けられなくなってしまう会社があります。

本稿では、金融機関が見切り発車の事業に融資しない理由を解説していきます。

金融機関は堅実を好むもの

金融機関に融資を受けることは、ほとんどの会社にとって必要なことです。

しかし、金融機関が融資するかどうかを判断するとき、その決め手は「確実に返済できるかどうか」です。

どのような会社に融資する場合でも、貸し倒れリスクがゼロになることはありません。

しかし、貸し倒れリスクが高い会社には融資しない、貸し倒れリスクが低い会社に融資するという判断は可能です。

このため、金融機関が融資を判断するにあたっては、その会社の財務の健全性と返済力を重視します。

もちろん、将来的に返済力が低くなれば貸し倒れリスクは高まりますから、将来性も無視するわけではありません。

しかし、基本的には過去から現在に至るまでの実績や財務状況に加えて、将来性を見ていく形となります。

このような説明だけでも、会社には堅実性が求められることが分かると思います。

行き当たりばったりの、計画性のない経営をしている会社に対しては、金融機関は融資したくないと考えるのが普通なのです。

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見切り発車は金融機関に嫌われる

  • 資金繰りが計画的ではない
  • 会社の数字について経営者がよく把握していない
  • 与信管理がずさんである
  • 将来的な見通しがほとんど立っていない

などなど、金融機関が「堅実ではないな」と感じる原因は色々あります。

中でも、見切り発車で事業を進めてしまう経営者は、金融機関から非常に嫌われます。

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これは、新規事業を始める場合で考えるとよくわかるだろう。

普通、新規事業を始めるにあたっては、どのように進めていくか、必要資金はどのように賄っていくか、その事業によってどのような結果が期待できるかなど、しっかりと計画を立ててから取り組むものです。

特に、必要資金は正確に見積もって、事前に金融機関へ相談しておく必要があります。

新規事業には、社内の優秀な人材を投入する必要がありますし、事業が軌道に乗って業績に貢献するまでに時間がかかるため、資金計画も重要となります。

新規事業では「生みの苦しみ」として大きな負担がかかるため、計画性が欠かせないのです。

しかし、経営者の中には、計画を立てずに始めてしまう人もいるものです。

儲かりそうな事業に目をつけ、「この事業はいける!今始めれば、他社に先駆けて始めることができる」と考えることで、計画はそこそこに事業に取り掛かってしまうのです。

その理由は計画性の無さ

見切り発車で始めてしまうわけですが、そのような場合、途中で行き詰るのが普通です。

「この事業ならば」と希望を抱いているため、希望的観測に陥り、厳しめの計画をもって取り掛かることができず、結果的に資金的に行き詰まることも多いです。

資金的に行き詰まっても、すでに事業は始動していますし、そこで辞めてしまえばそれまでに投じた労力や資金が努力が無駄になってしまいます。

だからこそ、金融機関に融資をお願いすることになるのですが、金融機関がそのような事業に融資することはありません。

経営というものは、経営計画、仕入計画、売上計画、資金繰り計画、返済計画などなど、とにかく計画抜きには進められないものです。

計画性のない事業に対して、堅実性を求める金融機関が融資しないのは当然のことなのです。

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計画を立てていても見切り発車はNG

経営者の中には、事業の計画をしっかりと立てている人もいると思います。

  • しっかりと計画を立てていて、資金面も把握している
  • いずれ資金不足になることもわかっている

資金不足に陥るタイミングになってから金融機関に相談するというパターンです。

これならば、計画を立ててから事業を始めているのだし、問題にはならないだろうと考えるかもしれません。

しかし、金融機関はそのような考え方も危ぶみます。

緻密な計画を立てて、いずれ資金不足になることが分かっていたならば、その不足分への対応を確立してから事業を始めるのが普通、と考えるからです。

計画をたて、資金不足に陥ることが分かっていること自体はいいのですが、資金が不足したとき、その不足分を埋め合わせることができなかったならば、どうするのでしょうか。

そこで事業は頓挫してしまうのでしょうか。

そのときは融資を受けて埋め合わせると考えているのでしょうが、そこに融資するかどうかを決めるのは金融機関です。

事業を見切り発車するということは、金融機関の判断ひとつで事業の成否が左右されるということであり、そのような危うい事業には融資できないのです。

見切り発車に貸せない具体例

見切り発車で借りられないケースとは、具体的には以下のようなケースです。

見切り発車に貸せない具体例:事例1

夜だけ居酒屋として営業しているお店が、昼は喫茶店として営業するという新規事業を考え、それなりに計画も立て、見切り発車で始めることとしました。

喫茶店として営業するための設備などをそろえ、喫茶店の店長を引き抜き、宣伝などによる集客も図って営業したものの、お客さんはスムーズに集まりません。

赤字が続いて資金不足に陥ったものの、客足は徐々に伸びつつあり、近い将来には軌道に乗りそうです。

そこで、金融機関に運転資金の融資を依頼したのですが、金融機関が融資することはありませんでした。

見切り発車に貸せない具体例:事例2

新規事業に限らず、とかく見切り発車は嫌われます。

ある建設会社は、得意先から大型発注を受けることになりました。

工期が長く、立替資金も多額に必要になるものの、大きな売上が期待できるため受注しました。

受注してからしばらくたって、資金不足に陥りました。

経営者は、工事が終わればまとまった入金があるから返済も問題ないし、金融機関は貸してくれるだろうと考えていました。

そこで、融資をお願いしたのですが、金融機関が融資することはありませんでした。

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このように、見切り発車に対して融資を嫌うのが、金融機関の基本的な姿勢だ!

もちろん、事例1では事前に金融機関に相談し、資金面でのサポートを依頼しておけば、資金供給を受けられたかもしれません。

特に事例2のような場合には、いずれ入金があるだけに貸し倒れリスクが低いのですから、短期融資として運転資金を融資することは可能だったでしょう。

せっかく融資を受けられていた案件でも、見切り発車をしていることによって借りられなくなるのです。

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見切り発車ではなく事前相談を

新規事業でも既存事業でも、しっかりと計画を立てて取り組むべきであることは、言うまでもないでしょう。

そして、せっかく計画を立てているのですから、その計画を金融機関にみせて、不足資金について事前に相談しておくべきです。

見切り発車をすれば、必要な融資を受けられず、計画は頓挫することになります。

また、単に融資できないどころか、「事業への姿勢が甘いのではないか」「金融機関のことがよくわかっていないな」などの悪印象を持たれる可能性もあります。

どうしても貸せない内容なのに、借りられると思い込んでいる経営者に対しては、「奢っている」という不信感を抱く銀行員もいると思います。

逆に、しっかりと計画を立て、金融機関に相談して資金面での不安を取り除く会社。

つまり、盤石の体制を築いて事業に取り組む経営者に対しては、金融機関は「この経営者はしっかりしている」「この会社になら融資してもいい」などの好印象を抱くものです。

見切り発車をするかどうかによって、会社の資金調達状況は大きく変わります。

見切り発車は慎み、しっかりと計画を立て、計画が成就するための体制をしっかり構築することを心掛けるようにしましょう。

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まとめ

本稿で解説した通り、見切り発車をする経営者は計画性のなさを嫌われ、金融機関からの融資を受けることが困難となります。

そうならないためにも、事前に計画を立て、資金面での相談もしたうえで事業に取り組むべきです。

そのような堅実・着実な姿勢は、金融機関に好印象を与えます。

金融機関との付き合いにおいても大切な視点ですから、ぜひ覚えておいてほしいと思います。

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