銀行交渉に有利な数字感覚を養うには資金繰り表が役立つ

  • 漠然と経営がうまくいかないと感じている
  • 資金繰りに困っている
  • 銀行から融資を受けることを難しいと感じている

などの悩みを抱いている経営者の中には、数字感覚に問題があるケースが少なくありません。

経営全般についても、銀行交渉についても、数字感覚が発揮できないことは大きなマイナスになります。

では、数字感覚に欠点があると、具体的にはどのような問題につながるのでしょうか。

また、数字感覚を養うためには、どのような方法があるのでしょうか。

会社の数字を把握していない経営者は銀行交渉に不利

資金繰りに悩んでいる中小企業は多いものですが、それらの企業の経営者の中には、銀行に積極的に交渉している経営者はほとんどいません。

銀行に求められた資料を提出したり、何らかの折に銀行員の訪問を受けたりした際に会話をすることはあるでしょう。

しかし交渉となると疑わしく、経理担当者や税理士に丸投げしてしまう経営者が多いのが実情です。

このように、銀行への対応を誰かにまかせっきりにしている経営者は、銀行との交渉に必要となる感覚を養うこともできません。

例えば数字感覚ですが、このように丸投げしている経営者は、自ら会社の数字を把握して、銀行交渉に役立てようという視点・姿勢がないのですから、どうしても数字に疎くなります。

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数字感覚がしっかりしている経営者と、数字感覚の鈍い経営者とでは、銀行交渉に雲泥の差が現れるよ。

数字によって自社の状況を明らかに把握しているならば、自社の収益力や返済力を踏まえて銀行と交渉することができ、説得力ある説明をすることもできるでしょう。

しかし、数字感覚が鈍い経営者が、いくら利益を上げられるとか、返済できるとか主張しても、その主張には説得力などあるはずもなく、銀行は安心して融資することができません

もちろん、銀行交渉だけではなく、数字感覚は経営全体に影響する要素です。

数字感覚がある経営者は、売掛金の状況、仕入れ値の状況、経費の状況など、色々な数字を把握しています。

それらの数字をよくするための改善を図り、より効率的な経営がなされるように工夫することもできます。

このような経営ができる経営者と、できない経営者とでは、大きな差が現れて当然です。

会社の数字をチェックする方法

現在、会社の数字をあまり把握していない経営者が、銀行交渉に必要となる数字を知るためには、資産と負債の状況をチェックするのが一番です。

まずは、以下の項目についてチェックすることをお勧めします。

  • 会社の資産内容をチェックする
  • それぞれの資産の担保状況と時価をチェックする
  • 資産についている担保は抵当権か、根抵当権なのかをチェックする
  • 現在抱えている銀行借入のうち、プロパー融資と保証協会付き融資の内訳をチェックする
  • それぞれの借入の保証人をチェックする
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これらの項目は、経営者として知っておくべき最低限の項目だ!

もし、把握できていなかったならば、数字感覚に疎い経営者と思われる可能性も高いため、危機感を抱く必要があります。

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数字感覚が鈍い=銀行にとって「扱いやすい社長」

大企業になれば、これらの項目を経営者が全て把握できない場合もあり、むしろ経営者がそれらを細かい部分まで全て把握することに労力を傾けるよりも、もっと他にやるべきことがあるでしょう。

そのため、大企業では資産と負債を管理し把握するための、専門の部署があるものです。

一方、中小企業にはそのような部署はなく、それが経理担当者に全てを任せる経営者が多い原因でもあります。

しかし、経理担当者に法律や金融の知識が不十分ということもよくありますから、社長自身が把握しておく必要があります。

といっても、細かい数字まで全て把握するというのではなく、ざっくりとした数字を把握しておくのがポイントです。

ざっくりと把握しておけば、少なくとも銀行員は、その経営者が放漫経営に陥っているという印象を受けることはありません。

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したがって、融資に当っても交渉の余地が出てくるぞ!

会社の数字を、大枠での把握さえできていない経営者は、銀行員に見くびられてしまいます。

数字感覚が鈍いということは、金融に疎いということでもあり、銀行員にとっては銀行側に有利な条件を呑ませやすい経営者であると言えます。

この場合、表面的には融資交渉をしているように見えたとしても、銀行に都合のいいように話が進んでいるだけです。

実際、経理担当者や税理士にまかせっきりの経営者が、会社にとってかなり不利な条件で融資を受けているケースは枚挙にいとまがありません。

また、そのような経営者は、そもそも不利な条件で融資を受けていることに気付くこともありません。

このため、銀行が融資してくれたという事実から、銀行と会社の間に信頼関係があるかのように勘違いしてしまうこともあります。

しかし、数字感覚の鈍さを見抜き、銀行にとって有利な条件で融資しただけの相手を、銀行が信頼するはずもありません。

単に「扱いやすい相手」くらいにしか思われておらず、扱いやすいだけの相手を銀行が信頼するはずもないのです。

下手すると銀行の方が会社の数字を把握している

ところで、経営者が会社の数字を把握しているかどうかということを、銀行員はどうして知ることができるのでしょうか。

ひとつに、銀行交渉の際に、経営者が会話の中で数字を把握していないことを露呈してしまうことが挙げられるのですが、それ以前に、銀行が会社の数字を把握していることが理由です。

銀行側が会社の数字を把握しているのですから、経営者が数字を把握していない場合、銀行にはそれがよくわかってしまうのです。

銀行は、必要に応じて会社に資料の提出を求め、そこから会社の数字を把握しています。

また、その銀行の口座を取引に利用しているならば、その口座のお金の動きもチェックし、会社の実態を把握します。

銀行は、決算書その他の資料から、会社の財務や業績について把握し、さらにお金の出入りまで把握しているということです。

このことから、数字感覚の鈍いどんぶり勘定の経営者よりも、銀行員の方がずっと会社の数字を把握していることが分かります。

数字感覚がしっかりしている経営者でも、銀行員と同程度にしか会社の数字を把握していないということも多いです。

つまり、銀行交渉にあたっては、銀行側の方が経営者よりもたくさんの情報を握っていることがよくあり、交渉を始める前から交渉の結果がある程度決まってしまっているようなこともあるのです。

そのような状況の中で銀行交渉を行い、できるだけ会社側に有利な条件を引き出していくためにも、経営者の数字感覚が求められると言えます。

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経営者に数字感覚が備わっていることは、銀行交渉をうまく進めていくために必要不可欠なことなのよ!

さらに銀行ときちんと交渉することで、銀行員からは「この社長はしっかりしている」と思われることで、信頼関係を築いていく上でも重要なことだと言えます。

以上のことから、会社の数字を把握していない経営者は、把握する努力をしなければならないことが分かるでしょう。

会社の数字を把握しておらず、把握する努力もしていない経営者は、非常に危険な経営をしているとも言えるのです。

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資金繰り表で会社の現金を把握する

ここまで読んで、経営者に数字感覚が求められることが良くわかったと思います。

では、実際に数字感覚を養うためには、どうすればよいのでしょうか。

多くの経営者にとって身近であり、しかしあまり実践されていない、数字感覚を養うために役立つことがあります。

それは資金繰り表を作成することです。

当サイトをはじめ、資金繰りに関する情報を提供しているサイトや書籍などでは、資金繰り表の効果が頻繁に紹介されており、資金繰り表を作った方がよいということを知っている人も多いことと思います。

しかし、資金繰り表を作っている経営者は非常に少なく、一説によると中小企業の経営者の90%以上が資金繰り表を作っていないと言われるほどです。

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資金繰り表を作らずに経営していると、数字感覚が養われることはない!

むしろ、資金繰り表を作ることなく、帳簿だけを参考にお金を把握しようとすることで、勘違いしてしまうこともあります。

なぜならば、資金繰り表は現金の流れを表すものであるのに対し、帳簿は現金だけではなく売掛金なども含めて計上されるものだからです。

資金繰り表を参考にしていれば、現金の状態を把握することができます。

回収していない売上は回収していないものとし、現時点で会社にある現金を把握できるのです。

一方、帳簿の処理では、売掛金などの現金化されていないものも含めて計上します。

これによって数字を把握しようとすれば、会社にある現金と回収していない売掛金を混同してしまいます

その結果、売上を中心に考えてしまい、それを回収していない時点で訪れる支払いに対応できず、黒字倒産することとなるのです。

だからこそ、現金主義で作成する資金繰り表が、正しい数字感覚を養うために役立ちます。

資金繰り表によって現金の状態を把握しておけば、その現金に基づいて経営を進めることができ、資金ショートに陥る危険性も低くなります。

資金繰り表は他人任せにしない

なお、資金繰り表を作成するにあたって、経理担当者や税理士に作成を依頼し、経営者はノータッチということも少なくありません。

銀行に融資を依頼するときなどには、資金繰り表を作成することが求められますが、これまで資金繰り表の作成を求められたときには、税理士などに作ってもらって提出してきた経営者も多いことでしょう。

しかし、資金繰り表を他人に作ってもらっているということは、会社の資金計画を他人任せにしていることと同じであり、真摯な経営とは言えません。

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銀行も、積極的に融資したいとは考えにくいだろう。

もちろん、景気が良い場合や、会社の経営が波に乗っている場合など、経営者が放漫な姿勢で資金繰りに臨んでも問題ない時には、資金繰り表を他人任せにしても、大きな問題は生じないことが多いです。

しかし、いざ状況が悪化した時が問題です。

資金繰り表を他人任せにし、経営者自らの数字感覚を養うことがなければ、会社の状況が悪化した時、それに気づくのがかなり遅れたり、対処もうまくできなくなったりする可能性が高いのです。

このような場合、経営者は「なんだか調子が悪いな」くらいの認識しかできず、場合によっては「そのうち、また良くなるだろう」といった希望的観測を抱き、次第に手の打ちようがない状況に追い込まれていきます。

追い込まれてしまってから、銀行に融資を申し込んだところで、銀行が融資してくれる可能性は低いです。

しかし、数字感覚があれば、会社の状況が悪くなったとき、それを早い段階で察知することができるでしょう。

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原因特定もスムーズにできる可能性が高いわ。

その段階であれば、銀行に融資を申し込んだとしても、まだ状況悪化は軽微であり、具体的な対策も打ち出しやすいですから、銀行を安心させて融資を引き出すことも容易です。

このような理由から、資金繰り表は他人任せにするべきではないのです。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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資金繰り表を作って数字感覚を養う

数字感覚を養うためには、資金繰り表を他人任せにするのではなく、経営者自ら作るべきです。

もちろん、資金繰り表を作ったことがない経営者にとって、簡単なことではありません。

売上予測を立てることさえ難しく、資金繰り表を作ってみたものの、予測と実績が大きく乖離することもあるでしょう。

しかし、案ずるより産むが易しの言葉の通り、まずは経営者自ら資金繰り表を作ってみることが大切です。

失敗したら修正し、繰り返し資金繰り表を作っていくと、徐々に正確な資金繰り表を作れるようになってきます。

すなわち、経営者自ら資金繰り表を作るということは、資金繰り表の予測と実績が乖離した場合には、その原因を追及しながら、より正確なものを作っていくということです。

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原因の追求と修正を繰り返す中で、自社の経営改善につなげることができるよ!

例えば、入ってくるべき売掛金が予定通りに入ってこないという問題が発生した場合には、売掛金管理に欠陥があったという原因が分かるのです。

このように、資金繰り表の作成をするということは、単に会社の数字を把握するだけではなく、経営改善にも役立ちます。

資金繰り表の精度を高め、自社の数字をより正確に把握・予測できるようになり、それを通して経営者の数字感覚は磨かれていきます。

その上、経営改善にもつながります。

さらに、資金繰り表を作り続けていくうちに、自社のお金の流れのパターンも見えてきます。

例えば、季節によってお金の入りやすい時期と、入りにくい時期があるということが分かります

これも、数字感覚が養われた結果と言えるでしょう。

数字感覚を磨き、会社の数字を把握・予測できるようになり、季節要因なども考慮できるようになれば、会社にお金が不足する時期も分かるでしょう。

これまでは、資金が不足する場合には、その時期が近づいてから慌てて資金を手当てするような状況だったかもしれません。

しかし、数字感覚を磨き、会社の状況を長期的に考えられるようになれば、銀行に計画的に融資を依頼することもでき、銀行交渉もスムーズになります。

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以上のように、資金繰り表を経営者自ら作ることによって、数字感覚を磨き、銀行交渉にも強くなることができるよ!

会社の数字に疎いという実感がある、または本稿を読んでその実感が芽生えた経営者の方は、試行錯誤しながらでも、資金繰り表を作成してみることをお勧めします。

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まとめ

数字感覚が鈍い経営者は、銀行交渉をまともに行うことができず、融資に不利になってしまいます。

そもそも融資を受けられないか、受けられたとしても銀行側に有利な条件で融資を受けてしまう可能性が極めて高いのです。

そのような経営者が、数字感覚を養って健全な経営を行い、銀行交渉に有利な立場を築いていくためには、資金繰り表を作ることがおすすめです。

経営者として力をつけるためにも、是非挑戦してみてはいかがでしょうか。

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