融資の際には、担保を求められることがあります。
実際に、担保は融資にはどのような影響があり、どのくらい融資を左右するのでしょうか。
本記事では、銀行の担保の考え方とその影響力について考えていきます。
【注目】銀行融資が難しい場合はファクタリングがおすすめ
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
銀行は融資の際になぜ担保を求めるか
会社が融資を申し込むと、銀行は会社や事業の中身を見ながら融資の可否を判断します。
しかし、それだけが判断基準ならば、しっかりと事業を行なっている会社に対しては、担保も保証もいらないはずです。
それでも銀行が担保を取るのはなぜでしょうか？
銀行担保を取りたがる理由は、大きく3つあげられます。
- 万が一倒産した際に融資を回収するため
- 貸倒引当金を抑えるため
- 会社の状況をより正確に把握するため
万が一倒産した際に融資を回収するため
会社や事業の内容を見るにあたり、銀行は「決算書・事業計画書・資金繰り表」などから判断して、倒産のリスクが低いことを確認しています。
しかし、それでも必ず倒産しないとは限りません。
そこで、銀行は万が一の場合に備えて、担保を取っておきたいと考えます。
担保として代表的なものは不動産です。
不動産を担保としておけば、万が一倒産などした場合にその不動産を競売にかけることで回収が可能となります。
このように、万が一への備えを考えた時、担保は強力な手段となります。
ファクタリングについての記事はこちら
貸倒引当金を抑えるため
銀行も民間企業であり、株主に配慮した運営を心がけています。
決算内容が悪ければ株価は下がり、株主に損をさせることになるため、銀行はよりよい決算になることを目指します。
決算における貸借対照表の科目の一つに、貸倒引当金というものがあります。
これは、貸し倒れに陥った場合に備えて準備しておく資金であり、マイナスの感情に分類されます。
貸倒引当金が大きければ、資産における負債の部が大きくなり、純資産は目減りし、財務内容が悪くなります。
しかし、担保を取って入れば貸倒引当金の引当率を下げることができるため、よい決算にするのに役立ちます。
会社の状況をより正確に把握するため
会社から担保を取っていると、銀行は定期的に担保価値を再評価する必要があります。
この担保管理のためには、現地調査に出向いたり、経営者から話を聞いたりすることになります。
つまり、担保を取っておくことによって、融資先との接触の機会を増やし、融資先の実態を把握するのに役立ちます。
倒産の際の債権回収や貸倒引当金の低減とは性質が異なりますが、これも担保の大切な役割です。
担保権行使は最終手段
銀行は、色々なメリットを踏まえて担保を取っています。
これを見れば、担保さえあれば銀行は融資してくれそうな気もしますが、担保に関わらず融資が下りないこともあります。
なぜそのようなことが起こるのかと言えば、担保権行使に対する銀行の考え方に理由があります。
長期的に利益を目減りさせる
担保を取っており、会社から回収が不可能になったならば、銀行は担保権を行使して回収に動き出します。
しかし、これは銀行にとってネガティブな事態でもあります。
担保によって回収できるならば良いではないかと思うかもしれませんが、担保権を行使しているということは会社が倒産したということです。
銀行にとっては融資先を一社失っているということでもあります。
銀行の主たる利益は融資によってもたらされており、多くの会社に長期的に貸し付けを行うことで利益を増やしていきます。
この根本的な仕組みから考えても担保権行使に至り、融資先が減るのは銀行にとって好ましくないことと言えます。
手続きに手間とコストがかかる
担保権行使は、行使すれば簡単に回収できるというものではありません。
担保権の行使のためには、そのために専門に人員を割いて取り組んだり、顧問弁護士に依頼したりする必要があり、多くの手間とコストをかける必要となります。
預金を担保にしているならば、それと相殺すればいいのですから、事務手続きもそれほど厄介ではありません。
それでも、比較的簡単と言うだけのことであって、実際には債権の確定、相殺通知の作成などを経て相殺に至るため、手軽に行えるものではありません。
処分するのに厄介な担保
強制的に不動産を処分する競売を行うには裁判所の許可が必要であり、競売申請から回収手続きに至るまでに時間とコストがかかります。
担保は不動産や預金ばかりではなく、その他にも売掛債権を担保に融資することもあります。
売掛債権は、管理が煩雑で手間がかかります。
棚卸資産や機械などの動産を担保にする場合もありますが、これは最も厄介です。
管理が煩雑になり、評価も難しく、担保としたところでコストと見合わないことも多いです。
銀行にとっては会社が存続している方がありふぁたい
銀行目線で考えると、できるだけ経営を続けてもらい、取引を続けて銀行の利益になった方が良いということがわかるでしょう。
銀行としてはいくらお金を回収できるからといっても、担保権行使はネガティブな感覚となります。
担保権をできるだけ行使しないためには、担保権行使に至らないよう、会社を正確に評価して、問題ないと判断した会社に融資することが重要です。
当たり前のようでありながら、これが最も適切な対策となります。
担保の影響力は絶対ではない
以上のことから、担保の影響力は絶対的なものではなく、担保が十分でも借りられないケース、あるいは担保が不十分でも借りられるケースがあります。
では、それぞれの具体的な事例を見ていきましょう。
担保が十分でも借りられないケース
A会社は、業界全体が不景気に見舞われて販売不振に陥りました。
A社の社長は、打開策としてターミナル駅近くのビルに出店を計画することとしました。
そのためには1000万円の資金が必要となったため、銀行に融資の申し込みを行ないました。
しかし、担当者が見たところ、事業計画書からは事業の内容が見えてきませんでした。
これでは、銀行が安心して融資を実行できるはずもありません。
銀行は計画の不透明さから本融資を断りました。
結局、この会社は資金調達ができなかったものの、他の部門から資金を回すことで資金を捻出し出店し、出店からわずか1年で倒産となりました。
このように事業計画の内容によっては、担保が十分にあっても融資が受けられないケースが存在します。
担保が不十分でも借りられるケース
B社は地域密着型のスーパーであり、地元では知名度の高いお店です。
この度、長年営業を続けて来た本店の老朽化に伴い、建て替えの必要が生じました。
ただし、既存の店舗物件は担保として差し出しているため、融資の際に差し入れるべき担保も持っていませんでした。
B社の社長は、銀行に融資を申し込むのに先立って「新店舗の精密な設計図」と「その店舗で経営した場合の販売計画」も精密に立てました。
この時の販売計画の策定にあたって、会社が抱えている問題点の洗い出しも同時に行ないまし。
これを読んだ担当者は、事業計画が根拠の伴った実現性の高い計画であることを知ることができ、支店での満額融資につなげることができました。
このように担保がない場合も、担保がない部分を補えるような緻密な計画があれば銀行から融資を引き出せる可能性があります。
まとめ
銀行にとって担保はメリットのあるモノですが、実際に倒産となると担保権の行使にも苦労し、使わないに越したことはありません。
そのため、融資の際には担保の有無は絶対的な要素にはなり得ず、それ以上に財務内容や業績、経営計画を通して会社の中身を見ようとします。
それを踏まえているかどうかによって、融資を受けられるかどうかがかなり変わってくるため、経営者は意識しておきたいものです。
