融資の際には、担保を求められることがあります。
このことから、担保の有無が融資に大きな影響を与えると考える経営者も多いものです。
では実際に、融資にはどのような影響があり、どのくらい融資を左右するのでしょうか。
本稿では、銀行の担保の考え方とその影響力について考えていきます。
銀行はなぜ担保を求めるか
会社が融資を申し込むと、銀行は会社や事業の中身を見ながら融資の可否を判断するものです。
しかし、もしそれだけが判断基準ならば、しっかりと事業を行なっている会社に対しては、担保も保証もいらないはずです。
それでも銀行は担保を取ることを好ましいと考えます。
これはなぜなのでしょうか。
銀行担保を取りたがる理由は、大きく3つ挙げられます。
- 万が一倒産した際に融資を回収するため
- 貸倒引当金を抑えるため
- 会社の状況をより正確に把握するため
この三点を見ていくと、銀行が担保を欲しがる理由が良くわかります。
万が一倒産した際に融資を回収するため
会社や事業の内容を見るにあたり、銀行は「決算書・事業計画書・資金繰り表」などから判断して、倒産のリスクが低いことを確認しています。
しかし、それでも必ず倒産しないとは限りませんし、返済が滞る可能性もあります。
そこで、銀行は万が一の場合に備えて、担保を取っておきたいと考えます。
担保として代表的なものは不動産ですが、不動産を担保としておけば、万が一倒産などした場合にその不動産を競売にかけることで回収が可能となります。
他にも、預金を担保としておき、万が一の場合に相殺する場合もあります。
こちらは、競売などの手間がかからない分だけ、銀行に有利な担保設定となります。
ですが、資金調達を必要としている会社が預金を確保している場合は少ないため、不動産などを担保にすることが多くなります。
このように、万が一への備えを考えた時、担保は強力な手段となります。
融資する側のリスクヘッジになるからこそ、担保をつけることで融資が出やすくなるのです。
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貸倒引当金を抑えるため
銀行も民間企業であり、株主に配慮した運営を心がけています。
四半期ごとに決算報告も義務付けられており、投資家はその内容を見て会社を評価し、株式を売買します。
決算内容が悪ければ株価は下がり、株主に損をさせることになるため、銀行はよりよい決算になることを目指します。
決算における貸借対照表の科目の一つに、貸倒引当金というものがあります。
これは、貸し倒れに陥った場合に備えて準備しておく資金であり、マイナスの感情に分類されます。
貸倒引当金が大きければ、資産における負債の部が大きくなり、純資産は目減りし、財務内容が悪くなります。
しかし、担保を取って入れば貸倒引当金の引当率を下げることができるため、よい決算にするのに役立ちます。
会社の状況をより正確に把握するため
会社から担保を取っていると、銀行は定期的に担保価値を再評価する必要があります。
この担保管理のためには、現地調査に出向いたり、経営者から話を聞いたりすることになります。
つまり、担保を取っておくことによって、融資先との接触の機会を増やし、融資先の実態を把握するのに役立ちます。
倒産の際の債権回収や貸倒引当金の低減とは性質が異なりますが、これも担保の大切な役割です。
担保権行使は最終手段
銀行は、色々なメリットを踏まえて担保を取っています。
これを見れば、担保さえあれば銀行は融資してくれそうな気もしますが、担保に関わらず融資が下りないこともあります。
なぜそのようなことが起こるのかと言えば、担保権行使に対する銀行の考え方に理由があります。
長期的に利益を目減りさせる
担保を取っており、会社から回収が不可能になったならば、銀行は担保権を行使して回収に動き出します。
しかし、これは銀行にとってネガティブな事態でもあります。
担保によって回収できるならば良いではないかと思うかもしれません。
しかし、そもそも担保権を行使しているということは、会社が倒産したからこそそうなっているのであり、銀行にとっては融資先を一社失っているということでもあります。
銀行の主たる利益は融資によってもたらされており、多くの会社に長期的に貸し付けを行うことで利益を増やしていきます。
この根本的な仕組みから考えて、担保権行使に至り、融資先が減るのは銀行にとって好ましくないことなのです。
手続きに手間とコストがかかる
また、担保権行使と言っても、それによって手軽に回収できるというものではありません。
担保権の行使のためには、そのために専門に人員を割いて取り組んだり、顧問弁護士に依頼したりする必要があり、多くの手間とコストをかける必要となるのです。
預金を担保にしているならば、それと相殺すればいいのですから、事務手続きもそれほど厄介ではありません。
それでも、比較的簡単と言うだけのことであって、実際には債権の確定、相殺通知の作成などを経て相殺に至るため、手軽に行えるものではありません。
強制的に不動産を処分する競売に欠けるためには裁判所の許可が必要であり、競売申請から回収手続きに至るまでに時間とコストがかかります。
担保は不動産や預金ばかりではなく、その他にも売掛債権を担保に融資することもあります。
売掛債権は、管理が煩雑で手間がかかります。
棚卸資産や機械などの動産を担保にする場合もありますが、これは最も厄介です。
管理が煩雑になり、評価も難しく、担保としたところでコストと見合わないことも多いです。
それらの動産を担保にし、会社が倒産した場合に担保権を行使したとしても、銀行は苦労を強いられます。
売掛債権ならば回収はいくらか容易ですが、棚卸資産や機械などを処分するルートを銀行が持っているとは考えにくく、処分が難しいのです。
業者に処分を委託することができたとしても、すでに会社によって処分されていることもあります。
倒産前に、取引先が「支払えないなら現物でよいから払って欲しい」などと言われ、持っていかれていることがあるのです。
無事に銀行が引き取ることができても、二束三文でしか処分できないことが多く、融資金の全額回収は望みにくいです。
これに加えて、できるだけ経営を続けてもらい、取引を続けて銀行の利益になった方が良いとなれば、銀行が担保権行使をネガティブに捉えることも納得できることでしょう。
担保権をできるだけ行使しないためには、担保権行使に至らないよう、会社を正確に評価して、問題ないと判断した会社に融資することが重要です。
当たり前のようでありながら、これが最も適切な対策となります。
担保の影響力は絶対ではない
以上のことから、担保の影響力は絶対的なものではなく、担保が十分でも借りられないケース、あるいは担保が不十分でも借りられるケースがあります。
では、それぞれの具体的な事例を見ていきましょう。
担保が十分でも借りられないケース
A会社は、業界全体が不景気に見舞われて販売不振に陥りました。
また低価格化の波も押し寄せたことによって、売上の減少と同時に利益率の低下も招いていました。
決算では赤字を計上し、何らかの打開策が求められていました。
A社の社長は、打開策としてターミナル駅近くのビルに出店を計画することとしました。
そのためには1000万円の資金が必要となったため、銀行に融資の申し込みを行ないました。
銀行の担当者は、また新規出店に伴う事業計画の提出を求めました。
この時に社長は、次の書類を提出しました。
- 出店費用の出店見積書
- 事業計画書
- 借入申込書
そして、信用保証協会保証付融資の利用と担保の提出も申し出ました。
ただし、担当者が見たところ、事業計画書からは事業の内容が見えてきませんでした。
出店先と出店費用を記載し、具体的な方法は提示せずに業務を改善していくことを記載し、「有能な営業マンを雇う」という漠然とした方針によって「売上を2倍に引き上げる」と記載されただけのものでした。
これでは、銀行が安心して融資を実行できるはずもありません。
回収困難に陥らないと信頼することはできず、回収困難に陥れば、手間とコストをかけて担保権を行使しなければなりません。
そこで担当者が、具体的な数値計画や施策を訪ねたところ、
商売の性質上、具体的なところはやりながらでなければ分からないところも多いです。
仕入れ値を安くして売値は現状維持にし、営業スタッフの入れ替えも検討して、売上と利益を伸ばしたいと考えています。
保証協会の保証付きであることと、担保を提供することで融資を通してもらえませんか。
といった対応で、やはり担当者はあまり計画性を把握することはできませんでした。
一応は審査を行い、その過程で色々と調査したところ、買掛金の支払いが滞りがちであること、資金管理がルーズであることなども明らかになりました。
もし、この社長がより具体的な出店計画書を提出し、担当者の質問にも熱意をもって答えることができ、求められた情報を積極的に開示していったならば、判断は変わっただろうと思います。
社長が、信用保証協会の保証と担保の上にあぐらをかき、当然融資されるものと思い込んでいたことによって、融資不可という結論を招いたことは言うまでもありません。
ちなみに、この会社は資金調達ができなかったものの、他の部門から資金を回すことで資金を捻出し、出店しました。
しかし、売上は思ったように確保できず、無理に資金を注いだことで資金繰り困難に陥っています。
出店から約1年後、手形不渡りによって倒産となりました。
担保が不十分でも借りられるケース
B社は地域密着型のスーパーであり、地元では知名度の高いお店です。
ネット通販が普及していることや、大型のショッピングモールがその地域で出店したことなどを背景として、経営環境は年々厳しくなっていきました。
B社は財務体質の強化のために、人員整理や取引先との交渉による仕入れ値の削減などにも努めた結果、それなりに利益は確保できている状況にありました。
しかしB社では、長年営業を続けて来た本店の老朽化に伴い、建て替えの必要が生じました。
ただし、既存の店舗物件は担保として差し出しているため、融資の際に差し入れるべき担保も持っていませんでした。
B社の社長は、銀行に融資を申し込むのに先立って「建て替え後の店舗を効率的に運用していくために、商品点数の再検討や商品配置の見直しも行うべく、設計部などとも協力して、新店舗の精密な設計図」を作成しました。
また、その店舗で経営した場合の販売計画も精密に立てました。
この時の販売計画の策定にあたって、会社が抱えている問題点の洗い出しも同時に行ないまし。
その問題を解消するための方針も検討し、事業計画に反映しました。
これによって、全体で30枚ほどの事業計画書が出来上がったのです。
作成には時間がかかりましたが、それによって社長も社員も「会社の現状や問題点・目指すべき目標を把握する」ことができ、社内での意思疎通にも役立ちました。
社長は財務部長と企画部長を連れてメインバンクを訪問し、事業計画書を提示して融資を申し込みました。
これを読んだ担当者は、事業計画が単なる画餅ではなく、根拠の伴った実現性の高い計画であることを知ることができました。
また、会社の現状に関する情報も包み隠さず盛り込まれていたため、より正確な判断が可能であり、融資後も計画進捗状況や財務状態の管理がしやすいと考えました。
担当者が作成した稟議書にはポジティブな意見が盛り込まれ、支店では満額の融資を実行することとなり、建て替えに至りました。
その後の経営では、事業計画に基づいた経営が行われ、順調に販売計画を達成しているといいます。
このように、担保の有無は融資の決定的な要素にはならず、担保の有無以上の会社や事業の状況、今後の経営計画などが重視されることが分かります。
まとめ
本稿の通り、銀行にとって担保はメリットのあるモノですが、実際に倒産となると担保権の行使にも苦労し、使わないに越したことはありません。
そのため、融資の際には担保の有無は絶対的な要素にはなり得ず、それ以上に財務内容や業績、経営計画を通して会社の中身を見ようとします。
それを踏まえているかどうかによって、融資を受けられるかどうかがかなり変わってくるため、経営者は意識しておきたいものです。
