事業計画書を作ることは、中小企業の融資に非常に役立つことです。
しかし、事業計画書は経営者自ら作るものであり、ほとんどの経営者が戸惑ってしまうことと思います。
しかし、無料や格安で事業計画書をサポートしてくれる制度もあるので、それらを利用すれば安心です。
本稿では、事業計画書の作り方を教えてくれる制度、そして作る際や金融機関に見せる際の簡単なポイントなどを解説していきます。
事業計画書が融資を有利にする
一般的に、中小企業は資金調達力が高くありません。
少なくとも、中堅企業や大手企業よりも劣ることは疑いがないでしょう。
大手企業や中堅企業だからといって、財務体質が必ずしもいいわけではありません。
それでも、資金調達に事欠かないのはなぜなのでしょうか。
その理由の一つに、知名度があるでしょう。
知名度があれば、金融機関も安心して貸しやすいからです。
また、中堅や大手になるには長年の経営実績がありますし、金融機関とも長く深い付き合いをしているのが普通ですから、それも資金調達に役立っていることと思います。
知名度や金融機関との長く深い付き合いは、一朝一夕にしてできるものではありませんし、もしそれらだけが資金調達を容易にする秘訣ならば、中小企業にとっては救いのない話になってしまいます。
しかし、中小企業と中堅・大手企業の大きな違いはそれだけではありません。
一般に中小企業は作成しておらず、しかし中小企業でも作ることが可能で、中堅や大手が必ず作成しているものがあります。
事業計画書を作ることによって、大手や中堅企業は、財務体質はどうあれ、融資の可能性を大きく高めることに成功しているのです。
事業計画書とは、以下の要素から成り立ちます。
- 会社の概況
- 経営の外部環境に関する過去の状況と今後の見込み
- 会社内部における過去の取り組みと成果
- 今後の具体的な経営戦略
- 新たに予定している取り組み
- 過去の業績
- 今後の業績の見込み
大手や中堅の企業は、事業計画書によって経営方針を明確にし、またそれを株主や顧客、金融機関、社員などといった関係者に開示しています。
事業計画の内容によって株価が変動するのはこのためですし、金融機関もこれを融資の判断材料にします。
通常の融資では、財務内容や業績の他に担保を評価して融資を行なっていますが、担保がない会社でも、事業計画書で評価を受けて融資を受けられるケースも多いのです。
それは、中堅・大手企業だけではなく、中小企業でも同じです。
事業計画書が融資に有利になる理由
金融機関の関係者の情報などを色々と調べてみると、中小企業は事業計画書を作っているケースが非常に少ないようです。
従業員50人未満の会社ならば90％は作っていません。
しかし、事業計画書を作成している10％の中小企業のうち、80％以上は長期にわたって生き残るのもまた事実です。
これはどういうことかと言うと、事業計画書を作成している会社はそうでない会社に比べ、倒産確率が極めて低く、貸し倒れにも陥りにくいことを、金融機関は体験的に知っているということです。
これが、事業計画書を作成することによって、融資を引ける可能性が高まる理由です。
なぜ、事業計画書を作る会社は倒産しにくいのでしょうか。
これにも明確な理由があります。
そもそも事業計画書とは、会社に今後起こるであろうことを見越したうえで作っていくものです。
例えば、今年は去年に比べて為替の状況が悪くなりそうだと思うならば、その為替の状況でも可能な限り収益を確保していくために、対策を練ることができます。
事業計画書によって、事前に準備が可能となるのです。
逆に、事業計画書を作っていない会社は、リスクへの備えができていませんから、いざリスクが顕在化してしまうと、何の対処もできません。
リスクの程度によっては、それによって経営が著しく悪化し、倒産まっしぐらということにもなりかねません。
また、提出を受けた金融機関には、事業計画書を見ることによって、会社の事業の状況をすぐに把握できるというメリットがあります。
これを過去の決算書と一緒に見ていくと、過去と現在を踏まえて将来性を予測することも可能です。
このほか、過去の事業計画書と決算書での実績を照らし合わせることで、事業計画書の精度から会社の計画能力を知ることもできるのです。
したがって、会社にとっては審査スピードが速くなるというメリットがあり、金融機関にとっては稟議書が書きやすくなるというメリットがあります。
以上のことから、事業計画書を作る会社は金融機関も大切にする傾向があり、融資の際にも有利に運びやすくなります。
事業計画書は自分で作る
ただし、事業計画書が大切だからと言って、税理士やコンサルタントに丸投げして作ってもらっていたのではだめです。
まず、税理士やコンサルタントが作ったものは、経営者が作ったものではないとバレてしまいます。
銀行員は、皆さんが思っている以上に観察力が高く、経営者の考え方を知っているからです。
ですから、事業計画書を読んだ時、「普段言っていることが反映されていないけれど、専門家に頼んだのではないか？これでは計画通りにいくはずがない」と判断されるのがオチです。
また、経営者が事業計画書づくりに参加していないならば、その内容を十分に理解することはできないでしょう。
その事業計画書を手に融資を受けたいと申し込んでも、説明を求められたときにうまく説明することができません。
説明のできない事業計画書は、実行できるはずもありませんから、金融機関はそのような事業計画書をプラスに見なすこともありません。
事業計画書には確かな効果がありますが、経営者自ら作ることが非常に重要です。
そのようにして作られた事業計画書ならば、説明も十分に可能ですし、説得力も出てくるでしょう。
金融機関も、実現性があると判断してくれますから、融資にプラスに見なす可能性が高いです。
事業計画書は、立派なものを作るよりも、経営者自らが将来的なリスクを想定したり、展望を明らかにしたりしながら作ることが大切です。
たとえつたない内容でも、経営者自らが作っているならば、十分に価値のある事業計画書となるのです。
ファクタリングについての記事はこちら
事業計画書の書き方をどこで教えてもらう
とはいえ、具体的な事業計画書の書き方は、これまで作ってこなかった人ならば全く見当がつかないでしょうから、誰かから教えてもらう必要があります。
確かに、普段から税務や会計の相談をしている税理士や、コンサルタントなどに相談することは可能です。
しかし、税理士や経営コンサルタントに直接依頼すると、非常に丁寧に教えてもらうことができるのですが、高額の費用が掛かる可能性があります。
できるだけお金をかけたくないと思っている人も多いと思いますが、そうなるとどこに相談したらいいのかわからないというのが正直なところでしょう。
そこで、無料で教えてもらえる場所や少額の費用で教えてもらえる場所をお教えしようと思います。
無料で教えてもらえる場所
まず、完全無料で教えてほしいならば、中小企業支援センターを利用するのが良いでしょう。
中小企業支援センターは公的な支援機関であり、センターでは税理士や中小企業診断士といった専門家が相談に乗ってくれます。
もちろん、事業計画書の書き方について教えてほしいと言えば、面談を通して教えてもらうことができます。
中小企業支援センターは、都道府県庁所在地と政令指定都市にありますから、よほど交通の便が悪い場合を除けば、一度利用してみる価値があると思います。
ただし、1回あたりの面談は1時間～1時間半くらいで、何回まで教えてもらえるかということは、ケースバイケースのようです。
しかし、十分な回数をもって事業計画書の書き方を教えてもらえるならば、
- 事業計画書の雛形と説明を受ける。
- 雛形に記入したものをチェックしてもらい、書き方が悪い部分をレクチャーしてもらう。
書けなかった部分も、どのように書けばよいかを教えてもらう。 - さらに書いたものをチェックしてもらい、更なる修正点を教えてもらう。
これで、事業計画書の大枠はほとんど問題ないレベルになる。 - 数値計画を策定してチェックしてもらう。
問題があれば要点を聞きながら修正していく。 - 問題があれば修正を繰り返し、やがて事業計画書が完成する。
という流れで進めていきます。
もちろん、何回も何回もうまくいかなかったとすれば、途中でやがて受け付けてくれなくなることもあるかもしれません。
しかし、公式ホームページにも上限回数などは書かれておらず、丁寧な対応が期待できます。
また、専門家に無料で相談できるというだけでもかなり魅力的なので、ぜひ検討してみてください。
有料で教えてもらえる場所
中小企業支援センターの窓口から遠い場合などには、有料で利用できる場所を利用する必要があります。
もっとも、有料と言っても格安です。
格安で教えてもらえる場所としては、以下があります。
創業塾・経営革新塾
創業塾や経営革新塾は、中小企業庁が運営する研修システムです。
創業塾は、創業を考えている人を対象として、事業を開始するための心構えやビジネスプランの作成方法、融資制度や創業事例の紹介などを、約30時間の講習で教えてくれる塾です。
創業に伴う事業計画書の書き方なども教えてもらうことができます。
経営革新塾は、新事業展開などを目指す若手後継者などを対象に、経営戦略、組織マネジメントなどの知識やノウハウといった、経営革新に役立つ知識を約20～30時間で教えてくれる塾です。
両方とも、経営コンサルタント、中小企業診断士などが講師となっており、事業計画書の書き方も教えてくれます。
受講料は、30時間の受講でわずかに5000円であり、格安と言ってよいでしょう。
アドバイザー派遣制度
アドバイザー派遣制度とは、中小企業支援センターが提供する制度です。
経営の向上を目指す意欲のある中小企業者や創業者が抱えている問題に対して、専門家を派遣することで相談や診断・助言を行う制度です。
事業計画書の書き方を教えてもらえるのはもちろんのこと、その他の多岐にわたる事柄を相談することができます。
2分の1～3分の2と開きがあるのは、センターによって負担率が異なるためです。
それでも、専門家を1回あたり2～3時間程度派遣してもらい、料金は8000～18000円程度で済むので、かなりお得だと言えます。
派遣してもらう専門家も、アドバイザー派遣制度に登録している専門家の中から、依頼者が選ぶことができます。
もちろん、当たりはずれがありますから、派遣前の面談の時点で自社に合いそうか、相談する効果がありそうかを見極める必要があります。
後継者に作らせる
ここまで書いてきた通り、事業計画書を作ることは非常にメリットがあり、さらに無料または格安でアドバイスを受けられる仕組みもあります。
しかし、経営者自ら作る時間がどうしてもない場合があるでしょう。
そのような場合にお勧めしたいのが、後継者に作らせるという方法です。
もちろん、上記の通りまるっきり人任せにした事業計画書は好ましくありませんし、事業計画書はできるだけ経営者本人が作った方がよいに違いありません。
しかし、後継者に作成させるならば、経営者が作成しても得られないメリットが得られます。
後継者が理解を深められる
後継者が入社する場合、中小企業においては、会社のことをよく教え込む時間を取らないことも多いと思います。
現場で身につければよいという考え方です。
しかし、後継者は案外、会社のことを理解していないものです。
そのまま何年も過ぎていき、いざ会社を継ぐことになってから困ることもよくあります。
また、経営者としての視点を持つことができませんから、経営者と後継者の間での衝突も起きやすくなります。
そこで、後継者に事業計画書を作るように命じたらどうでしょうか。
ヒト・モノ・カネを始めとした会社の経営資源、自社のノウハウ、顧客や競合先、業界が置かれている状況、経済状況などを理解しなければ事業計画書を作ることはできません。
ですから、事業計画書作成を通して、会社の全体像を深く知り、また分析する機会を得られます。
いずれ後を継いだ時に必要となる知識や視点を身に着けることができるでしょう。
後継者が危機感を持てる
自社への理解が深まり、経営者としての視点を身につけると、自社が置かれている状況をよりダイレクトに知ることになります。
会社の経営状況がよければ危機感を持つことはないのですが、多くの会社は全く楽観できるほどの状況にはないでしょうから、後継者に危機感を持たせるきっかけになります。
例えば、事業計画を策定するにあたり、必ず借入総額を知る必要があります。
借入総額さえ知らない後継者は多いものですが、自社の借入が大きな負担になっていた場合、その事実を知って愕然とすることでしょう。
その後、後継者が逃げ出すようなことがなければ、問題を直視し、意識が向上し、後継者としての自覚が生まれる可能性が高いです。
後継者の存在を金融機関に知ってもらえる
金融機関は、融資先の後継者を注視します。
というのも、現経営者が引退した後は、その会社を切り盛りしていくのは後継者であり、後継者の能力次第では取引を拡大する可能性もあれば、縮小する可能性もあるからです。
もっと言えば、後継者の能力不足によって業績が低下して行けば、いずれは貸し倒れという金融機関にとって最悪のシナリオを迎えるかもしれません。
逆に、後継者が優秀ならば、将来的に会社が安定して成長していくことが期待できます。
後継者が作った事業計画書を提出することができれば、金融機関は「この後継者なら大丈夫だ」と安心することでしょう。
このような理由から、金融機関は後継者に注目しているのです。
後継者が会社を継いだあとで、金融機関との付き合いにプラスになるに違いありません。
事業計画書作成のポイント
経営者自ら作る、外部のサポートを得て作る、後継者に作らせるという方法を提示してきましたが、いずれの場合でも下記のポイントを押さえておくと、事業計画書作成はスムーズに進んでいくことでしょう。
1、箇条書きにする
まずは、事業計画書に盛り込むことを箇条書きにしましょう。
書くべきだと思っていることは全て箇条書きにしていきます。
この時、箇条書きにする項目は多ければ多いほど内容が濃くなるため、非常に重要だと言えます。
2、アピールは存分に
そもそも事業計画書は、金融機関から理解を得て資金を調達するために作るものです。
したがって、アピールしたい部分は強くアピールすることが重要です。
ここで謙遜しては意味がないので、存分にアピールしてください。
3、書き直しをいとわない
事業計画書は、何度も書き直すことを前提としてください。
最初から完璧なものが書けるはずはありませんし、一度書いて専門家に見せて書き直し、また書いて専門家に見せて書き直しを繰り返していく上で、完成度を高めていきます。
4、自己完結しない
経営者や後継者が作ってみて、非常に良い出来だと思ったとしても、必ず第三者にチェックしてもらってください。
この場合、専門家に見せるのは当然のことですが、事業と全く関係ない第三者に見てもらって、理解できるかどうかを試してみてください。
というのも、金融機関の担当者は、融資のプロではあっても事業のプロではありません。
全く事業と関係ない第三者に見てもらって理解できるような事業計画書でなければ、金融機関の担当者は理解できない可能性があるからです。
5．成果を見せる
金融機関に事業計画書を見せる時、印象をより一層高めるためには、具体的な調査結果報告書も一緒に提出しましょう。
事業計画書を作るためには、競合他社の調査や、新規店舗を出店するならば、そのコストの試算や出店エリアの調査を行うことでしょう。
その調査結果報告書を添付して提出すると、金融機関に頑張りが伝わり、効果が高まることが期待できるのです。
事業計画書の説明のポイント
事業計画書が完成したら、金融機関の融資担当役席（担当者の上席者）に連絡をし、事業計画書の説明のためのアポを取りましょう。
苦労して作り、思い入れのある事業計画書ですから、話したいことはたくさんあると思うのですが、相手も忙しいので1時間くらいを目安にしてください。
1時間で説明する中で押さえるべきポイントは、今期の方針と力を入れるポイント、そして投資計画です。
ここで言う投資計画とは、人材教育への資金投入、設備への資金投入など、色々なことが考えられますが、最終的には「だから融資をしてください」という結論につなげていくことが目的です。
今期の方針と力を入れるポイントを説明し、そこから投資計画につなげていくのであれば、納得のいく資金使途と言えます。
金融機関は資金使途を非常に気にしますが、それが問題ないと見なされるということは、融資に大いにプラスになります。
初めて事業計画書を作るという人も多いと思いますが、その場合には作成直後に持参するのが良いでしょう。
2回目以降は、毎年の期初のできるだけ早いタイミングが良いでしょう。
期初から時間が空いてしまう会社よりも、すぐに説明に来る会社の方が、金融機関としてはかなり好印象なのです。
このほか、金融機関の人事異動によって、支店長や融資担当役席が変わったときも、事業計画書を持ち込むタイミングとなります。
人事異動の際、普通の中小企業は、口頭かメモ書き程度で引き継ぎが行われますから、自社がせっかく伝えていた内容も、新任者には全く伝わっていない可能性も高いです。
それなのに、多くの中小企業は新任者への事業計画書の説明を行ないません。
そこで、人事異動の後すぐに、新任の支店長や融資担当役席に説明をすることができれば、強い印象を残すことができます。
まとめ
事業計画書を自分で書くべきと言われても良くわかりませんし、当サイトの情報や書籍の情報などを参考に加工としても、いまいちピンとこないというのが本当のところだと思います。
そこで、無料や格安で事業計画書の書き方を教えてくれる場所を利用し、具体的に作っていくことをお勧めします。
それが完成し、金融機関に説明し、受け入れられた暁には、金融機関があなたの会社を見る目はがらりと変わっているはずです。
