銀行から融資を受ける際、銀行は保全のために「担保」を求めることが多いです。
担保の形態にはいくつかありますが、そのひとつである「共同担保は経営者が避けるべき担保条件」と言われています。
共同担保を受け入れてしまうと、担保設定を外すことが困難となり、融資交渉に役立てていくことができなくなります。
そこで本稿では、「共同担保の問題点」を解説していきます。
【緊急で資金調達をしたいとき】ファクタリングがおすすめ
※上記の図解は2社間ファクタリング
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
共同担保とは？
協同担保とは、特定の一つの債権に対し、二種類以上の不動産に同時に根抵当権を設定することです。
たとえば、6000万円の融資を受けたいとしましょう。
そのための担保として、4000万円の担保価値がある物件Aと、2000万円の価値がある物件Bを「共同担保」として要求されることがあります。
「通常の担保（2つ以上の不動産を個別に担保設定をするもの）」と「共同担保」の違いをよく理解しないままに、共同担保を受け入れてしまう経営者も多いです。
安易に共同担保を設定してしまうと、会社の資金繰りに悪影響をもたらすことがあるため注意が必要です。
共同担保が資金繰りに悪影響を与える理由
共同担保を設定する際、担保設定する複数の物件に対して、融資額分の根抵当権を設定します。
具体的には、6000万円の融資にあたって、4000万円の物件A、2000万円の物件Bを差し出す場合、物件A、Bの両方に対して、6000万円の根抵当権を設定する状態です。
なぜこれが問題かといえば、抵当権を外すのが難しくなり、担保として十分に活用できなくなってしまうからです。
6000万円の融資のために、上記のように物件Aと物件Bを共同担保とすると、6000万円を返済しなければ二つの物件に対する抵当権を外すことができません。
2000万円を返済したとしても、物件Bの担保を外してくれという要求は通らなくなります。
銀行目線で共同担保を考える
共同担保として握っている銀行としては、共同担保としたAとBの物件二つで6000万円の融資に対応したと考えています。
このため、6000万円まではその銀行が優先的に回収することができることとなり、返済の進捗状況に応じてどちらかの担保を外すことはできません。
通常の担保設定ならどうなるの？
もし、通常の担保設定をしていたならば、2000万円の返済が完了した時点で物件Bの担保を外してもらうことができます。
担保を外してもらった物件Bを利用して、新たな融資を引き出せる可能性もあるでしょう。
また、共同担保でないならば、既に担保設定がなされている物件を使って、新たに融資を受けられる場合もあります。
たとえば、物件Bの担保価値が2000万円で、市場価格が3000万円であるような場合には、既に担保設定している2000万円とは1000万円の差が生じます。
このような場合、1000万円の追加融資を受けられる場合があります！
共同担保の場合は、担保価値と市場価格に差がある場合でも新たな融資を引き出すことはできません。
担保価値2000万円の物件Bに、3000万円の市場価格が見込めたとしても、物件Bには6000万円の根抵当権が設定されているからです。
共同担保を抑えておけば、銀行は貸し倒れリスクを大きく下げることができますが、会社としてはデメリットも大きいです。
会社としては必要以上に担保を握られることになり、共同担保を避けるかどうかによって、資金繰りに悪影響がでるため要注意です。
融資交渉の条件と有利不利は要確認！
そもそも、融資交渉では「銀行側に有利な条件＝会社側に不利な条件」となり、逆に「会社側に有利な条件＝銀行側に不利な条件」となります。
今回の共同担保は、一般的に銀行側に有利な条件とされるため、会社側としては極力避けるべきです。
協同担保を避ければ、不動産を担保として有効活用し、より多くの融資を受け資金繰りをラクに回してける可能性があります。
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GMOあおぞらネット銀行では、事業資金、運転資金、つなぎ資金などに利用できるビジネスローン（＝あんしんワイド）が用意されています。
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毎月の返済以外にも、好きなタイミングで自由に返済できるため、早めに返済できれば実際にかかる利息は少額で済みます。
まとめ：まずは共同担保についての知識を身につけよう！
銀行との交渉では、経営者に知識がなければ、銀行優位の交渉になってしまう可能性が高いです。
融資交渉に役立つ知識は積極的に身につけ、有利な条件を引き出す、あるいは不利な条件を避けることが重要です。
そのためにも、一般に理解されていないことが多い共同担保の知識は、経営者のみなさまにぜひとも身につけて頂きたいです！
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