手形とは、取引先に商品を掛け売りしたとき、後日の支払いを約束するものとして振り出されるものです。一般的には数ヶ月後の支払いとなっており、それまでは保管しておく必要があります。
もし、支払期日前に資金繰りが厳しくなった場合には、手形割引によって資金化することが可能です。
この他、ファクタリング会社に買い取ってもらうことによって、資金化する事も可能です。
本稿では、手形割引全般について、そして手形のファクタリングについて解説していきます。
手形割引とは？
企業が取引先に対して掛け売りをした場合、後日の支払いを約束するものとして売掛債権が生じます。
売掛債権の一つに約束手形があります。
約束手形は、売掛先が振り出すもので、決められた支払期日に商品代金を支払うことを約束する手形のことです。
たとえば、あなたの会社がA社に商品を販売して、手形を受け取ったとします。
手形を振り出したA社は「振出人」と呼ばれ、手形を受け取ったあなたの会社は「受取人」と呼ばれます。
手形には支払金額、支払期日、支払場所、受取人、振出人の記名・捺印が記入されています。
A社の資金繰りに問題がなければ、ここに記載された金額が、期日通りに支払われることになります。
企業は、掛け売りによって商品を売り、手形を受け取ったとしても、支払期日までは代金が振り込まれることはありません。支払期日にきちんと振り込まれて、はじめて商品の対価を事業資金として活用していくことができます。
しかしながら、企業が資金繰りに窮している場合などは、手形の支払期日前に資金ショートを起こすことがあります。
そのまま倒産となってしまえば、売上はあるにもかかわらず倒産してしまう、黒字倒産となってしまいます。
裏書譲渡とは、手形の裏面に必要事項を記入して他企業に譲渡することによって、手形の額面をもって企業への決済に利用することができるものです。
一方手形割引とは、金融機関や手形割引専門業者に手形を譲渡し、手形の信用力に応じて資金を受け取ることができるものです。
- 早急に資金が必要になった場合
- 手形を受け取ったものの手形サイト（決済までの期間）が長くて困っている場合
- 新たに借入を増やさず手形によって資金を捻出した場合
このような場合に活用することができます。
手形割引は、銀行では多少の審査期間が必要となりますが、手形割引業者に依頼すれば早急に資金化が可能であるため、迅速な資金調達に役立ちます。
特に、最近では電子取引の普及により、電子手形が利用されることも多くなってきています。
電子手形は紙の手形よりも手形割引のための手続きが簡単であるため、より迅速な資金調達が可能となっています。
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手形割引の手順
手形割引によって資金調達をするための手順は、以下の通りです。
申し込み
まず、金融機関や手形割引業者に申し込みを行います。
手形割引業者はスピードを売りにしていることが多いため、パソコンやスマホから簡単に申し込めるようになっている場合も多いです。
審査
次に審査が行われますが、審査の方法は金融機関と手形割引業者で大きく異なります。
金融機関では、手形割引を融資とみなすため（つまり手形を担保にして融資を行う）売掛先ではなく自社に対して審査を行います。担保なども求められる事があり、審査には時間がかかります。
一方、手形割引業者は手形割引を手形の買い取りとみなしているため、自社ではなく売掛先に対して審査を行い、手形の信用力に応じて割引を行います。
そのため担保が求められることもなく、審査はスピーディに行われます。
契約書の作成
審査に通ったならば、契約書を作成します。
契約書の作成に当たっては、割引依頼をする手形、会社の実印、会社の謄本、代表者の身分証明書などが求められます。
手形割引業者によっては、決算書などの事業に関する資料、法人の場合には商業登記簿謄本などが必要となることもあります。
資金化
書類が受理されて契約が成立すれば、資金が提供されます。
早急に資金化をしたいと思っている場合には、銀行ではなく手形割引業者を利用しましょう。さらに郵送ではなく店舗への持込によって契約を交わし、代金を受け取るのが最も確実です。
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手形割引の手数料
手形割引を行う際には、相応の手数料を支払うことになります。
手数料は、自社の信用力（金融機関に依頼する場合）、あるいは手形の信用力（手形割引業者に依頼する場合）によって異なり、信用力が高いほど低い割引率で手形割引が行われます。
この他、決済期日までの期間、手形の額面、与信状況などによっても変動します。
手形割引を利用する際には、金融機関や手形割引業者が提示する割引率をチェックし、額面に対して受取額がいくらになるのかをきちんと確認しましょう。納得した上で申し込む必要があります。
融通手形は割引できない
ちなみに、約束手形は手形割引できても、融通手形は基本的に割引できないことを知っておきましょう。
このような手形は、手形を通じて企業間のお金の貸し借りを行っているものです。このため、融通手形のことを馴合手形ということもあります。
「手形を貸した」「手形を貸してもらった」などということがありますが、これは融通手形のことを指しています。
たとえば、資金を必要としているB社が、付き合いのあるC社に対して手形を貸してほしいと依頼します。C社が融通手形を振り出します。
B社はこの手形を割引することによって、資金を調達しようとするのです。
しかし、そもそも融通手形は取引の実態がないものであり、きちんと取引をして手形を受け取っているのであれば、融通手形を割引する必要はありません。
それをあえて利用しているということは、そうしなければならないほどに資金繰りが悪化しているということでもあります。
銀行に手形の割引を依頼する場合、依頼企業に対して審査が行われます。
その手形が融通手形であれば、すなわち資金繰りが悪く信用力が低いということであり、また実態のない手形を割引しようとする悪質な行為でもありますから、銀行は割引を行いません。
むしろ、融通手形を出していることがわかったら、その企業を警戒するようになりますから、今後の融資にも響きます。
手形割引業者に融通手形の割引を依頼する場合、銀行よりはだましやすいかもしれません。
しかし、融通手形は信用力の低い企業が取り扱うものであり、不渡りの危険性も高いことから、手形割引業者でも敬遠するものです。割引を断られる可能性が高いといえます。
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でんさいと手形割引
最近は、でんさいの利用が普及してきています。
でんさいとは電子記録債権の略称であり、従来の手形とは異なる様々なメリットを持っています。
- 作成・交付・保管にコストがかかる
- 保管にあたっては紛失や盗難のリスクがある
- 割引の際には分割できない
従来の手形はこういうものでした。
コスト・リスク・利便性において問題を抱えていたわけですが、でんさいの登場によってこれらが解消されました。
- 電子データの送受信によって管理するためコストが大幅に軽減
- 記録機関の記録原簿で管理されるため紛失や盗難のリスクがない
- 手形割引の際には分割して利用することができる
でんさいによってデメリットが解消されて、資金効率もよくなりました。
この他、早急な資金調達のために手形割引を利用する企業も多いものですが、でんさいを利用すればより早急に資金調達が可能となります。
これは、従来の手形とでんさいの手形割引の流れを比較してみると、よくわかるでしょう。
手形の割引の流れ
- 支払手形を受け取る
- 割引依頼書を作成する
- 手形を銀行や手形割引業者に譲渡するための裏書を行う
- 銀行や手形割引業者に持ち込み、割引を依頼する
- 審査に通れば、割引資金を受け取る
でんさいの割引の流れ
- でんさいを受け取る
- 割引依頼をするでんさいを選択し、割引申し込みデータを作成する
- 担当者が作成したでんさいの割引申し込みデータを、承認権限者（上司など）が確認して承認する
- 銀行が審査を行う
- 審査に通れば割引資金を受け取る
手形とでんさいを比較してみると、でんさいはデータのやり取りであることから、割引依頼書の作成、割引依頼先への持ち込みが不要となります。
でんさいを利用するためには、利用のための要件を満たす必要があります。その要件を普段から整えておくことによって、早急な資金調達に対応できるようになります。
銀行と手形割引業者のどちらに依頼する？
手形割引を銀行と手形割引業者のどちらに依頼するかということは、非常に気になるところでしょう。
| 銀行 | 手形割引業者 | |
| 審査基準 | 決算書などによって、 依頼企業の信用状況を審査する |
手形の振出人の信用状況を審査する （依頼企業の審査は行われない） |
| 審査スピード | 1週間程度 | 最短即日 |
| 担保 | 預金や不動産抵当権などが求められる | 原則不要 |
| 割引枠 | 一定の割引枠が設定され、 増枠を希望する場合には 新たな担保が求められる |
手形ごとに判断されるが、 基本的に上限なし |
| 割引率 | 各金融機関と信用力によって変動するが、 おおむね1.5～5.5％ |
手形の信用力によって変動するが、 おおむね3.0～20.0％ |
| 対応時間 | 銀行営業時間のみ | 夕方まで対応 |
これを比較すると分かりますが、銀行は自社に対して審査が行われて、担保を求められます。審査も慎重に行われるものの、割引率は低く設定されています。
一方、手形割引業者は振出人に対して審査が行われ、割引率は高めであるものの、担保は求められません。審査はスピーディに行われます。
したがって、銀行と手形割引業者のどちらを利用するかということは、資金調達の緊急度によって大きく異なるため、一概にどちらを利用すべきということはできません。
手形割引のメリット
手形割引の大きなメリットは、支払期日が来ていない手形を現金化できることです。
これによって、資金繰りが厳しい場合に資金調達をすることができます。
特に、手形割引業者に依頼する場合には、早急に資金化が行われます。そのほか、銀行から融資を受けられずに困っているシーンでも活躍してくれることでしょう。
手形割引のデメリット
手形割引のデメリットとして、まず挙げられるものが割引料の存在でしょう。
手形は支払期日まで待っていれば、額面の満額を受け取ることができます。
しかし手形割引を行う場合には、銀行や手形割引業者の取り分となる割引料を支払う必要があるため、満額を受け取ることはできません。
信用力によっては割引料が高くなってしまうこともあります。
しかし、これ以上に大きなデメリットがあります。
それは、万が一手形が不渡りとなった場合には、銀行や手形割引業者に対して弁済しなければならないということです。
手形の振出人が資金ショートや倒産によって支払期日に支払うことができず、手形が不渡りになってしまった場合には、手形割引によって受け取った金額を返却しなければならないのです。
しかし、資金繰りに行き詰って手形割引を依頼していた場合、受け取った代金はすでに残っていない可能性が高いといえます。
その場合には、返却のための資金をなんとかして捻出する必要があり、高金利のビジネスローンから借りたりすることにもなりかねません。
割引よりもファクタリングを
上記のデメリットから、手形割引は資金調達の有効な手段といえども、リスクの伴う手段であることが分かります。
資金調達のために手形割引を行い、一時的に資金困難を乗り越えたとしても、割引した手形が不渡りになって弁済しなければならなくなれば、再び資金繰りに頭を悩ませることになります。
ファクタリングとは、手形や売掛金といった売掛債権を買い取ってもらうことで資金調達をする方法のことです。
ファクタリング会社から売掛債権を買い取ってもらうときには、基本的に償還請求権を放棄しての契約となるため、万が一手形が不渡りになった時も弁済の必要がありません。
このように、ファクタリングでは手形に付きまとうリスクをファクタリング会社に移転することができます。そのため手形割引よりもファクタリングのほうが優れているのです。
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ファクタリングの流れ
手形割引を検討して本稿にたどり着いた方は、手形割引よりもファクタリングを利用したいと思うことでしょう。
そこで、ファクタリングの流れや契約についてみて行くことにしましょう。
ファクタリングの基本的な流れ
ファクタリングの基本的な流れは、以下の通りです。
手形の発生
自社が取引先に対して商品を販売し、後日の支払期日を取り決めて約束手形が振り出されます。
ファクタリング会社への問い合わせ
ファクタリング会社にはいろいろな会社がありますが、その中から自社のニーズに応えてくれそうな会社を選んで問い合わせを行います。
問い合わせ方法は、会社に直接問い合わせるほか、仲介業者から紹介してもらうことも可能です。
契約を結ぶ
ファクタリングを依頼する手形を審査してもらって、買取率や買取額などを確認したのちに契約を結びます。
代金の受け取り
契約を結ぶと、買取代金を受け取ることができます。
手形の信用力によって買取額は異なりますが、基本的には額面の80～90％を受け取ることができます。
代金の回収
手形の支払期日になると、ファクタリング会社は銀行に手形の呈示を行い、代金の回収を行います。
ただし、手形ではなく売掛金をファクタリングしている場合は流れが異なります。
自社が売掛先へ売掛金の回収を行い、支払われた代金をそのままファクタリング会社へスライドさせる形で支払うことになります。
ファクタリングの導入
流れの2において、ファクタリングを利用するためにはファクタリング会社を選ばなければなりません。
ファクタリングによって十分な成果が得られるかどうかは、ひとえに自社のニーズを満たしてくれるファクタリング会社を選べるかどうかにかかっています。
もともと「付き合いのあるファクタリング会社がある」「信頼できる人物からファクタリング会社を紹介してもらえる」などの場合には、そのファクタリング会社を利用するのもよいでしょう。
しかし、ファクタリング会社にはいろいろな会社があるため、ファクタリングを初めて利用する場合には、どの会社を利用してよいのか分からないことも多いものです。
自分でファクタリング会社を探してもよいのですが、その場合には複数の会社の中から選んでいかなければなりません。
綿密に比較検討できる場合には、自ら納得した上で選ぶことができますし、仲介手数料もかからないというメリットがあります。
しかし、得てしてファクタリングを検討する時というのは、早急な資金調達が必要となっている時です。
あまり時間をかけて比較検討することができず、結果的に資金調達に時間がかかってしまったり、コストが高くついたりしてしまいます。満足のいかない結果になってしまうことが多いものです。
仲介業者に相談すれば、自社に合ったファクタリング会社を選んでもらうことができます。自分で選ぶための時間はいらず、正確に選ぶこともできます。
仲介業者には手数料を支払うことになります。そのため、自分で選んで手数料を節約した場合と、仲介業者に選んでもらって手数料を支払った場合では、どちらが良い結果になるかを秤にかけて選ぶようにしましょう。
ファクタリングに必要となること
ファクタリングを依頼するにあたって、ファクタリング会社の審査を受けることになります。
審査の前には買取条件を確認し、必要となる資料をそろえておく必要があります。
買取条件
ファクタリング会社は、それぞれ買取条件を設定しています。
買取対象者、買取可能な債権の種類、買取可能な額などが会社によって異なるのです。
手形割引ではなくファクタリングを利用したい、と考えていたとしても、買取条件に当てはまらなければ利用することはできません。
必要資料
ファクタリング会社は、依頼される手形、売掛先、自社などに対して審査を行い、買取率を決定します。
そのため、審査のために必要となる資料を求められます。
資料としては、三ヶ月以内の商業登記簿謄本、印鑑証明書、売掛債権一覧表などになります。
求められる資料はファクタリング会社によって異なるため、何が必要となるのか確認しなければなりません。
ファクタリングの契約
ファクタリング会社の審査に通過し、呈示された買取額での利用を決めた場合には、契約を交わすことになります。
一旦契約を結ぶと、その契約の通りにファクタリングが進められていくことになるため、契約内容はきちんと把握しておかなければなりません。
手形の権利
手形をファクタリングした場合には、その手形はファクタリング会社に譲渡されることになります。
手形の額面金額を受け取る権利はファクタリング会社に移り、支払銀行で代金を回収するのもファクタリング会社です。
償還請求権
契約内容で償還請求権が留保されているのか、放棄されているのかを確認してください。
売掛先が手形の不渡りを起こした場合、償還請求権が留保されているならば、ファクタリングによって受け取った代金をファクタリング会社に返さなければなりません。
逆に償還請求権が放棄されているならば、その必要はありません。
もし、償還請求権留保の契約となっていれば、それは手形割引となんら変わらないことですから、あえてファクタリングを利用したメリットもなくなってしまいます。
基本的には、償還請求権を放棄してのファクタリングを提供しているものですが、契約の際にはこのことをきちんと確認しておかなければなりません。
契約後の流れ
ファクタリング契約が完了すると、ファクタリング会社から自社に代金が支払われます。
売掛金をファクタリングした場合には、自社で売掛先から代金を回収し、支払期日にファクタリング会社に支払わなければなりません。
そのため、ファクタリングをしたからと言って安心するのではなく、通常の売掛債権回収と同じように回収業務を行う必要があります。
契約において一部を期日後払いにしている場合には、回収した代金をファクタリング会社に支払った後に、その留保金を受け取ることになります。
もっとも、手形のみのファクタリングをする場合には、この必要はありません。
ファクタリング会社が、譲渡された手形を銀行に呈示することで、代金を受け取ることができるからです。
まとめ
手形は、数ヶ月後の支払いとなる流動性の低いものですが、手形割引を利用することで支払期日前に資金化することができます。
償還請求権無しでの契約であれば、不渡りの場合にも弁済の必要がないからです。
といっても、自社で不渡りになる可能性が低いと判断したならば、あえてファクタリングを利用せずに手形割引を利用してもよいでしょう。
手形割引とファクタリングのどちらを利用するかということは、自社のおかれている状況や手形の信用力に応じて、より利用しやすい方を利用していくのがよいでしょう。
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