手形割引、メリット・デメリットと割引以外の方法について

手形とは、取引先に商品を掛け売りしたとき、後日の支払いを約束するものとして振り出されるものです。

一般的には数ヶ月後の支払いとなっており、それまでは保管しておく必要があります。

もし、支払期日前に資金繰りが厳しくなった場合には、手形割引によって資金化することが可能です。

この他、ファクタリング会社に買い取ってもらうことによっても、資金化が可能です。

本稿では、手形割引全般について、そして手形のファクタリングについて解説していきます。 

手形割引とは？

企業が取引先に対して掛け売りをした場合、後日の支払いを約束するものとして売掛債権が生じます。

売掛債権の一つに約束手形があります。

約束手形は、売掛先が振り出すもので、決められた支払期日に商品代金を支払うこと約束する手形のことです。

一般的に「手形」というときには、約束手形を指していることがほとんどです。

たとえば、あなたの会社がA社に商品を販売し、手形を受け取ったとします。

手形を振り出したA社は「振出人」と呼ばれ、手形を受け取ったあなたの会社は「受取人」と呼ばれます。

手形には支払金額、支払期日、支払場所、受取人、振出人の記名・捺印が記入されています。

A社の資金繰りに問題がなければ、ここに記載された金額が、記載された期日に支払われることになります。

企業は、掛け売りによって商品を売り、手形を受け取ったとしても、支払期日までは代金が振り込まれることはなく、支払期日にきちんと振り込まれて、はじめて商品の対価を事業資金として活用していくことができます。

しかしながら、企業が資金繰りに窮している場合などは、手形の支払期日前に資金ショートを起こすことがあります。

そのまま倒産となってしまえば、売上はあるにもかかわらず倒産してしまう、黒字倒産となってしまいます。

そこで、支払期日前に手形を活用する手段として、裏書譲渡や手形割引が知られています。

裏書譲渡とは、手形の裏面に必要事項を記入して他企業に譲渡することによって、手形の額面をもって企業への決済に利用することができるものです。

一方手形割引とは、金融機関や手形割引専門業者に手形を譲渡し、手形の信用力に応じて資金を受け取ることができるものです。

したがって、手形割引は早急に資金が必要になった場合、手形を受け取ったものの手形サイト（決済までの期間）が長くて困っている場合、新たに借入を増やさず手形によって資金を捻出した場合などに活用することができます。

手形割引は、銀行では多少の審査期間が必要となりますが、手形割引業者に依頼すれば早急に資金化が可能であるため、迅速な資金調達に役立ちます。

特に、最近では電子取引の普及により、電子手形が利用されることも多くなってきています。

電子手形は紙の手形よりも手形割引のための手続きが簡単であるため、より迅速な資金調達が可能となっています。 

 

 

手形割引の手順

手形割引によって資金調達をするための手順は、以下の通りです。 

 

申し込み

まず、金融機関や手形割引業者に申し込みを行います。

手形割引業者はスピードを売りにしていることが多いため、パソコンやスマホから簡単に申し込めるようになっている場合も多いです。 

審査

次に審査が行われますが、審査の方法は金融機関と手形割引業者で大きく異なります。

金融機関では、手形割引を融資とみなす（つまり手形を担保にして融資を行う）ため、売掛先ではなく自社に対して審査を行い、担保なども求められ、審査には時間がかかります。

一方、手形割引業者は手形割引を手形の買い取りとみなしているため、自社ではなく売掛先に対して審査を行い、手形の信用力に応じて割引を行います。

そのため担保が求められることもなく、審査はスピーディに行われます。

契約書の作成

審査に通ったならば、契約書を作成します。

契約書の作成に当たっては、割引依頼をする手形、会社の実印、会社の謄本、代表者の身分証明書などが求められます。

手形割引業者によっては、決算書などの事業に関する資料、法人の場合には商業登記簿謄本などが必要となることもあります。 

資金化

書類が受理されて契約が成立すれば、資金が提供されます。

早急に資金化をしたいと思っている場合には、銀行ではなく手形割引業者を利用し、さらに郵送ではなく店舗への持込によって契約を交わし、代金を受け取るのが最も確実です。 

 

 

手形割引の手数料

手形割引を行う際には、相応の手数料を支払うことになります。

手数料は、自社の信用力（金融機関に依頼する場合）、あるいは手形の信用力（手形割引業者に依頼する場合）によって異なり、信用力が高いほど低い割引率で手形割引が行われます。

たとえば、上場企業であれば割引率は低くなる傾向があり、中小企業であれば割高なレートが適用される傾向があります。

この他、決済期日までの期間、手形の額面、与信状況などによっても変動します。

手形割引を利用する際には、金融機関や手形割引業者が提示する割引率をチェックし、額面に対して受取額がいくらになるのかをきちんと確認し、納得した上で申し込む必要があります。

 

融通手形は割引できない

ちなみに、約束手形は手形割引できても、融通手形は基本的に割引できないことを知っておきましょう。

融通手形とは、お互いに取引実態がない企業同士が振り出し合う手形のことです。

このような手形は、企業間のお金の貸し借りを、手形を通じて行っているものです。このため、融通手形のことを馴合手形ということもあります。

「手形を貸した」「手形を貸してもらった」などということがありますが、これは融通手形のことを指しています。

たとえば、資金を必要としているB社が、付き合いのあるC社に対して手形を貸してほしいと依頼し、C社が融通手形を振り出します。

B社はこの手形を割引することによって、資金を調達しようとするのです。

しかし、そもそも融通手形は取引の実態がないものであり、きちんと取引をして手形を受け取っているのであれば、融通手形を割引する必要はありません。

それをあえて利用しているということは、そうしなければならないほどに資金繰りが悪化しているということでもあります。

銀行に手形の割引を依頼する場合、依頼企業に対して審査が行われます。

その手形が融通手形であれば、すなわち資金繰りが悪く信用力が低いということであり、また実態のない手形を割引しようとする悪質な行為でもありますから、銀行は割引を行いません。

銀行員は割引にあたり、普通の手形と融通手形を徹底的に見分けようとします。

プロの目はごまかせないため、ほとんどの場合融通手形の割引はできません。

むしろ、融通手形を出していることがわかったら、その企業を警戒するようになりますから、今後の融資にも響きます。

手形割引業に融通手形の割引を依頼する場合、銀行よりはだましやすいかもしれません。

しかし、融通手形は信用力の低い企業が取り扱うものであり、不渡りの危険性も高いことから、手形割引業者でも敬遠するものであり、割引を断られる可能性が高いといえます。 

 

 

でんさいと手形割引

最近は、でんさいの利用が普及してきています。

でんさいとは電子記録債権の略称であり、従来の手形とは異なる様々なメリットを持っています。

たとえば、従来の手形は作成・交付・保管にコストがかかり、保管にあたっては紛失や盗難のリスクがあり、割引の際には分割できないというものでした。

コスト・リスク・利便性において問題を抱えていたわけですが、でんさいの登場によってこれらが解消されました。

でんさいは、電子データの送受信によって管理するためコストが大幅に軽減され、記録機関の記録原簿で管理されるため紛失や盗難のリスクがなく、手形割引の際には分割して利用することができるため、資金効率もよくなります。

この他、早急な資金調達のために手形割引を利用する企業も多いものですが、でんさいを利用すればより早急に資金調達が可能となります。

これは、従来の手形とでんさいの手形割引の流れを比較してみると、よくわかるでしょう。 

 

手形の割引の流れ

でんさいの割引の流れ

手形とでんさいを比較してみると、でんさいはデータのやり取りであることから、割引依頼書の作成、割引依頼先への持ち込みが不要となります。

このことから、より迅速な割引を行うためには、でんさいの活用が有効です。

でんさいを利用するためには、利用のための要件を満たす必要がありますが、その要件を普段から整えておくことによって、早急な資金調達に対応できるようになります。 

 

銀行と手形割引業者のどちらに依頼する？

手形割引を銀行と手形割引業者のどちらに依頼するかということは、非常に気になるところでしょう。

そこで、銀行と手形割引業者の違いを見てみましょう。

これを比較すると分かりますが、銀行は自社に対して審査が行われ、担保を求められ、審査も慎重に行われるものの、割引率は低く設定されています。

一方、手形割引業者は振出人に対して審査が行われ、割引率は高めであるものの、担保は求められず、審査はスピーディに行われます。

したがって、銀行と手形割引業者のどちらを利用するかということは、資金調達の緊急度によって大きく異なるため、一概にどちらを利用すべきということはできません。 

 

手形割引のメリットとデメリット

では、手形割引のメリットとデメリットを見ていきましょう。 

 

手形割引のメリット

手形割引の大きなメリットは、支払期日が来ていない手形を現金化できることです。

これによって、資金繰りが厳しい場合に資金調達をすることができます。

特に、手形割引業者に依頼する場合には、早急に資金化が行われることのほか、銀行から融資を受けられずに困っているシーンでも活躍してくれることでしょう。 

 

手形割引のデメリット

手形割引のデメリットとして、まず挙げられるものが割引料の存在でしょう。

手形は支払期日まで待っていれば、額面の満額を受け取ることができます。

しかし、手形割引を行う場合には、銀行や手形割引業者の取り分となる割引料を支払う必要があるため、満額を受け取ることはできません。

信用力によっては割引料が高くなってしまうこともあります。

しかし、これ以上に大きなデメリットがあります。

それは、万が一手形が不渡りとなった場合には、銀行や手形割引業者に対して弁済しなければならないということです。

手形の振出人が資金ショートや倒産によって支払期日に支払うことができず、手形が不渡りになってしまった場合には、手形割引によって受け取った金額を返却しなければならないのです。

このときの請求は、ほとんどの場合において一括で行われます。

しかし、資金繰りに行き詰って手形割引を依頼していた場合、受け取った代金はすでに残っていない可能性が高いといえます。

その場合には、返却のための資金をなんとかして捻出する必要があり、高金利のビジネスローンから借りたりすることにもなりかねません。 

 

割引よりもファクタリングを

上記のデメリットから、手形割引は資金調達の有効な手段といえども、リスクの伴う手段であることが分かります。

資金調達のために手形割引を行い、一時的に資金困難を乗り越えたとしても、割引した手形が不渡りになって弁済しなければならなくなれば、再び資金繰りに頭を悩ませることになります。

そこで、手形を資金化するにあたっては、手形割引をするよりもファクタリングを利用したほうが賢明です。

ファクタリングとは、手形や売掛金といった売掛債権を買い取ってもらうことで資金調達をする方法のことです。

ファクタリング会社から売掛債権を買い取ってもらうときには、基本的に償還請求権を放棄しての契約となるため、万が一手形が不渡りになった時も弁済の必要がありません。

このように、ファクタリングでは手形に付きまとうリスクをファクタリング会社に移転することができるため、手形割引よりもファクタリングのほうが優れているのです。 

 

ファクタリングの流れ

手形割引を検討して本稿にたどり着いた方は、手形割引よりもファクタリングを利用したいと思うことでしょう。

そこで、ファクタリングの流れや契約についてみて行くことにしましょう。 

 

ファクタリングの基本的な流れ

ファクタリングの基本的な流れは、以下の通りです。 

 

手形の発生

自社が取引先に対して商品を販売し、後日の支払期日を取り決めて約束手形が振り出されます。

 

ファクタリング会社への問い合わせ

ファクタリング会社にはいろいろな会社がありますが、その中から自社のニーズに応えてくれそうな会社を選び、問い合わせを行います。

問い合わせ方法は、会社に直接問い合わせるほか、仲介業者から紹介してもらうことも可能です。

 

契約を結ぶ

ファクタリングを依頼する手形を審査してもらい、買取率や買取額などを確認したのち、契約を結びます。

 

代金の受け取り

契約を結ぶと、買取代金を受け取ることができます。

手形の信用力によって買取額は異なりますが、基本的には額面の80～90％を受け取ることができます。

 

代金の回収

手形の支払期日になると、ファクタリング会社は銀行に手形の呈示を行い、代金の回収を行います。

ただし、手形ではなく売掛金をファクタリングしている場合には、自社が売掛先へ売掛金の回収を行い、支払われた代金をそのままファクタリング会社へスライドさせる形で支払うことになります。 

 

ファクタリングの導入

流れの2において、ファクタリングを利用するためにはファクタリング会社を選ばなければならないわけですが、ファクタリングによって十分な成果が得られるかどうかは、ひとえに自社のニーズを満たしてくれるファクタリング会社を選べるかどうかにかかっています。

もともと付き合いのあるファクタリング会社がある、信頼できる人物からファクタリング会社を紹介してもらえるなどの場合には、そのファクタリング会社を利用するのもよいでしょう。

しかし、ファクタリング会社にはいろいろな会社があるため、ファクタリングを初めて利用する場合には、どの会社を利用してよいのか分からないことも多いものです。

そのような時には、仲介業者が役立ちます。

自分でファクタリング会社を探してもよいのですが、その場合には複数の会社の中から選んでいかなければなりません。

これは、綿密に比較検討できる場合には、自ら納得した上で選ぶことができますし、仲介手数料もかからないというメリットがあります。

しかし、得てしてファクタリングを検討する時というのは、早急な資金調達が必要となっている時です。

そのため、あまり時間をかけて比較検討することができず、結果的に資金調達に時間がかかってしまったり、コストが高くついたりして、満足のいかない結果になってしまうことが多いものです。

そのような結果を避けるためには、仲介業者を利用するのが、危なげのない方法です。

仲介業者に相談すれば、自社に合ったファクタリング会社を選んでもらうことができ、自分で選ぶための時間はいらず、正確に選ぶこともできます。

仲介業者には手数料を支払うことになるため、自分で選んで手数料を節約した場合と、仲介業者に選んでもらって手数料を支払った場合では、どちらが良い結果になるかを秤にかけて選ぶようにしましょう。 

 

ファクタリングに必要となること

ファクタリングを依頼するにあたって、ファクタリング会社の審査を受けることになります。

審査の前には買取条件を確認し、必要となる資料をそろえておく必要があります。 

 

・買取条件

ファクタリング会社は、それぞれ買取条件を設定しています。

買取対象者、買取可能な債権の種類、買取可能な額などが会社によって異なるのです。

手形割引ではなくファクタリングを利用したい、と考えていたとしても、買取条件に当てはまらなければ利用することはできません。 

 

・必要資料

ファクタリング会社は、依頼される手形、売掛先、自社などに対して審査を行い、買取率を決定します。

そのため、審査のために必要となる資料を求められます。

資料としては、三ヶ月以内の商業登記簿謄本、印鑑証明書、売掛債権一覧表などになります。

求められる資料はファクタリング会社によって異なるため、何が必要となるのか確認しなければなりません。 

 

ファクタリングの契約

ファクタリング会社の審査に通過し、呈示された買取額での利用を決めた場合には、契約を交わすことになります。

一旦契約を結ぶと、その契約の通りにファクタリングが進められていくことになるため、契約内容はきちんと把握しておかなければなりません。

特に注意するべきことは、以下の事柄です。

 

まず、当然のことながら、手形をファクタリングした場合にはその手形はファクタリング会社に譲渡されることになります。

手形の額面金額を受け取る権利はファクタリング会社に移り、支払銀行で代金を回収するのもファクタリング会社です。

自社では、ファクタリング後には手形に対する一切の権利はなくなります。

次に、契約内容で償還請求権が留保されているのか、放棄されているのかを確認してください。

売掛先が手形の不渡りを起こした場合、償還請求権が留保されているならば、ファクタリングによって受け取った代金をファクタリング会社に返さなければなりません。

逆に、償還請求権が放棄されているならば、その必要はありません。

もし、償還請求権留保の契約となっていれば、それは手形割引となんら変わらないことですから、あえてファクタリングを利用したメリットもなくなってしまいます。

基本的には、償還請求権を放棄してのファクタリングを提供しているものですが、契約の際にはこのことをきちんと確認しておかなければなりません。 

 

契約後の流れ

ファクタリング契約が完了すると、ファクタリング会社から自社に代金が支払われます。

通常、売掛金をファクタリングした場合には、自社で売掛先から代金を回収し、支払期日にファクタリング会社に支払わなければなりません。

そのため、ファクタリングをしたからと言って安心するのではなく、通常の売掛債権回収と同じように、回収業務を行う必要があります。

回収した代金は、ファクタリング会社にそのままスライドして支払うことになり、自社で流用しないように注意が必要です。

もし、契約において買取代金を全額前払いにしているのではなく、一部を期日後払いにしている場合には、回収した代金をファクタリング会社に支払った後に、その留保金を受け取ることになります。

もっとも、手形割引ではなくファクタリングを利用しようと考え、手形のみのファクタリングをする場合には、この必要はありません。

ファクタリング会社が、譲渡された手形を銀行に呈示することで、代金を受け取ることができるからです。 

 

まとめ

手形は、数ヶ月後の支払いとなる流動性の低いものですが、手形割引を利用することで支払期日前に資金化することができます。

しかし、不渡りの際には弁済しなければなりません。

このリスクを移転したいならば、ファクタリング会社で手形のファクタリングを行うのがよいでしょう。

償還請求権無しでの契約であれば、不渡りの場合にも弁済の必要がないからです。

といっても、自社で不渡りになる可能性が低いと判断したならば、あえてファクタリングを利用せずに手形割引を利用してもよいでしょう。

つまるところ、手形割引とファクタリングのどちらを利用するかということは、自社のおかれている状況や手形の信用力に応じて、より利用しやすい方を利用していくのがよいでしょう。