売掛債権は、通常数ヶ月後にようやく支払われるものです。
中小企業やベンチャー企業では、売掛債権の支払いまでの資金繰りに悩むことが多いものですが、その悩みを売掛債権流動化で解決することができます。
本稿では、売掛債権流動化と、その方法であるファクタリングについて解説していきます。
売掛債権流動化とは
売掛債権とは、企業間で商品の販売やサービスの提供、工事の施工などが行われたときに、将来的に売り手が買い手から代金を受け取る権利のことを言います。
売掛債権の回収には、一般的に数ヶ月を要します。
つまり、仕入れや生産に資金を投入し、売上を上げ、実際に手元に資金が入ってくるまでに数ヶ月がかかるということです。
実際に資金が入って売掛債権を回収するまでの期間を売掛債権の回転期間と言います。
売掛債権を回収するまでの期間中も仕入れや生産に資金が必要となるため、時に売掛債権は財政を圧迫する材料となります。
売掛債権の回転期間の長短は取引先によって異なりますが、長ければ長いほど資金繰りに悪影響は及ぼします。
そのため、回転期間はできるだけ短くするに越したことはありません。
流動化とは、流動性に乏しい資産の流動性を高めることです。
この場合は売掛債権を現金化などによって回転期間を早めることです。
売掛債権は貸借対照表では「流動資産」に分類されます。
現金や有価証券と同じ分類となっているため、一見流動性が高そうに見えるかもしれません。
しかし、流動資産とは一年以内に資金化が可能なもののことです。
そのため、一年以内に決済期日を控えているほとんどの売掛債権は企業の財政を圧迫する流動性の悪いものです。
それにもかかわらず、流動資産に分類されているのです。
売掛債権流動化を利用すれば、決済期日以前に売掛債権を第三者（金融機関やファクタリング会社など）に譲渡して現金化できます。
担保として融資を受けたりすることによって、資金調達を行うことができます。
売掛債権流動化によってどれくらいの現金を手にすることができるかは、個々の売掛債権が持つ信用力に依存しています。
売掛債権流動化の仕組み
売掛債権流動化の仕組みを説明すると、以下のようになります。
- 企業は売掛先に商品やサービスを提供する
- 売掛先に対する売掛債権が発生する
- 企業が金融機関やファクタリング会社に売掛債権を譲渡する
- 譲渡を受けた金融機関やファクタリング会社は資金提供を行う
- 支払期日に金融機関やファクタリング会社は売掛先に代金の回収を行う
売掛債権は売掛先に商品やサービスを提供（納入）した時点で発生します。
支払期日にその代金を支払えば消滅するものです。
上記の通り、売掛債権は流動性に乏しいものであり、決済期日前に決済が行われることはほとんどありません。
このことに対して、売掛債権流動化は納入から決済までの間に何らかの方法によって売掛債権を資金化し、回転期間を早め、企業の資金繰りを改善します。
例えば、納入の直後に流動化したいと考えたとしても、実際には「検収の完了・売掛債権の額面の確定・流動化の承諾（対抗要件の具備）」などの手続きが必要となるからです。
実務上流動化が可能となるのは検収完了から決済までの間であり、一般的には検収以前の状態で流動化を行うことはできません。
また、流動化の方法によっては、売掛債権流動化ができない場合もあります。
売掛債権の支払いまでの期間が極めて短いために、売掛債権流動化の手続きに必要となる期間が、検収から決済までの期間より短い場合などがそれに当たります。
売掛債権流動化のソリューション
売掛債権流動化の方法は、大きく分けて以下の三つがあります。
- ファクタリング
- 売掛債権担保融資
- 売掛債権証券化
本稿では主にファクタリングについて解説しているため、ファクタリング以外の方法についてはごく簡単に述べるに止めます。
それぞれの概要は以下の通りになります。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が売掛債権を第三者に譲渡して資金を受け取る方法です。譲渡先はファクターと呼ばれ、ファクタリング会社がこれに当たります。
他の方法とは異なり、ファクタリングは相対取引が基本となります。
ファクタリング会社は売掛債権をさらに転売することはなく、売掛先から債権回収を行うことになります。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保として融資を受け、資金調達を行う方法です。この方法は譲渡ではなく融資であり、調達した資金は後に返済する必要があります。
この場合、売掛債権は譲渡売却されるわけではなく、返済不能となった際の弁済手段となります。
売掛債権証券化
売掛債権証券化は、企業が保有する売掛債権をSPVという事業体に譲渡して資金を受け取る方法です。
SPVは買い取った売掛債権が生み出すキャッシュフローを裏付けとして、投資家に証券を発行しています。
ファクタリングについての記事はこちら
売掛債権流動化の活用例
売掛債権流動化には三つの方法があり、どの方法を選択するかは企業の事業規模や事業内容、置かれている状況によって異なります。
ここでは、いくつかの例をもとに売掛債権流動化の活用例を見てみましょう。
A社上場企業の下請け会社
A社は上場企業の下請け会社です。元請け企業は上場企業であるため、売掛債権の額は大きくなります。
また、A社は主にこの上場企業との取引をメインとしており、売掛先企業の数はこの1社でした。
このような場合に売掛債権を流動化しようと考えるならば、下記のような特徴を活かすべく、売掛債権証券化が好ましいと考えられます。
- 元請け企業が上場企業であることの信用力の高さ
- 債権額の大きさ
B社 卸売業者
納品先は数十社から百社程度と非常に多く、売掛債権の額は小口のものが多いです。
このように取引先が非常に多い場合には、売掛債権流動化にあたって売掛先の信用力を一社一社調査することは難しいです。
そのため、プール方式（多数の売掛債権のリスクを統計的に把握して信用力を計る方式）での売掛債権証券化が好ましいと考えられます。
C社 製造業者
卸売業者から小売業者まで広く掛売を行なっています。小口から大口までの売掛債権を持っており、売上が急激に伸びつつあります。
このような場合には、運転資金の獲得のために売掛債権流動化を行うだけでは足りません。
新規に増えていく取引先のリスク管理も重要となります。
ファクタリングでは売掛債権流動化と同時に、ファクタリング会社の行う信用力調査などによって新規取引先の信用力を調査してもらえます。
また、貸倒リスクを担保する機能も持っているからです。
D社 建設業者
D社は事業の性質上、単発的に非常に大きな売掛債権が発生し、回収期間は非常に長いという特徴があります。
このような性質を考慮すれば、売掛債権担保融資が好ましいと考えられます。
売掛債権流動化の実施にあたって
さて、企業が売掛債権流動化を実施するにあたっては、企業が備えるべき要件があります。
- データ管理
- 対抗要件の具備
- 譲渡先の指定口座への振り込み依頼
３つそれぞれを解説していきますので、1つずつ備えていきましょう。
データ管理
一つ目は、売掛先や売掛債権のデータ管理を正確に行うということです。
売掛債権流動化は、売掛債権の信用力に依存した資金調達方法です。
そのため、ファクタリング会社やSPVに譲渡したり、金融機関に担保とする場合には、相手側にとっては売掛債権の信用力こそ決定的な要素となります。
- 売掛先の企業データ
- 売掛債権に関するデータ（決済期日や決済金額など）
これらを整理した状態で提供する必要があり、それでこそ売掛債権流動化をスムーズに行えるようになります。
もしこのようなデータがそろっていなければ、売掛債権流動化がスムーズに進まなくなるでしょう。
資金繰りが厳しい時にスピーディな資金化が難しくなります。
対抗要件の具備
二つ目は、対抗要件の具備です。
これは、売掛債権を譲渡することで、売掛債権の持つリスクを切り離すために必ず必要となる手続きです。
- 売掛先から承諾を得ること
- 売掛先に通知を発送すること
- 法務局で譲渡に関する登記を行うこと
対抗要件の具備にあたっては、色々な手続きが必要になるものです。
この際にも、データ管理がお粗末であれば円滑に進めることができないため、データ管理はやはり大切です。
ファクタリングを利用するならば、これらの負担ができるだけ軽くなるように図ってくれるファクタリング会社が望ましいと言えます。
譲渡先の指定口座への振り込み依頼
三つ目は、売掛先に対して、譲渡先が指定した口座への振り込みを依頼することです。
これは、売掛債権のリスクの一つであるコミングリングリスクの軽減につながります。
コミングリングリスク＝混在リスク
(もともと売掛債権を保有していた企業が、売掛先が支払った代金を他の目的で流用することによって、他の資産を混在して資金の流れが把握できなくなること)
ただし、売掛先はこのようなことを面倒に思い、変更が難しくなることもあり得ます。
その場合には、代替案を検討する必要があります。
これらの要件を満たしてこそ、売掛債権流動化は円滑に進められて早期の資金化が可能となります。また、リスクの軽減にもつながります。
売掛債権流動化とリスク
様々な方法で資金調達が行われる際には、それに用いられる資産や信用力その他が評価の対象となります。
例えば、銀行が企業に融資を行う際には下記内容を評価した上で融資の可否や融資額の上限が決まります。
- 企業の信用力
- 企業の決算書
- 保資産の価値
売掛債権を流動化する場合にも同じで、調達できる資金の額や手数料などは売掛債権の信用力によって決まります。
また、企業に融資したところ、企業が倒産したり、担保としていた資産の価値が下落して回収が困難になることがあります。
それと同じように、売掛債権流動化にあたっても、譲受先にはいくつかのリスクがあります。
デフォルトリスク
デフォルトリスクとは、売掛先が倒産して代金が回収不能となるリスクです。
フロードリスク
フロードリスク（不正取引リスク）とは、実在しない売掛債権を譲渡されたり、すでに第三者に譲渡されている売掛債権を譲渡されたりすることによって、代金が回収不能となるリスクです。
ダイリューションリスク
ダイリューションリスク（希薄化リスク）とは、売掛先が商品を企業に返品するなどした結果、売掛債権の額が当初と比較して小さくなり、代金を満額で回収不能となるリスクです。
コントラリスク
コントラリスク（相殺リスク）とは、譲渡される売掛債権が売掛先が企業に対して保有している売掛債権（つまり買掛金）と相殺されて売掛債権の額が当初と比較して小さくなり、代金を満額で回収不能となるリスクです。
コミングリングリスク
コミングリングリスク（混在リスク）とは、売掛債権を保有していた企業が、売掛先が支払った代金を他の目的で流用してしまった結果、他の資産と混在して資金の流れを把握できなくなったものです。
上記のリスクを補うため、何らかの信用補完が行われたり、売掛債権を保有する企業に対してリスクを犯す可能性がどの程度あるのかが評価されたりします。
このことから、売掛債権流動化は売掛債権の信用力に大きく依存している一方で、こうしたリスクの存在によって、売掛債権の信用力に100％依存するのではないともいえます。
ファクタリングとは
売掛債権流動化の方法は上述の通り三つありますが、当サイトでは主にファクタリングについて紹介しています。
ファクタリングにはいくつかの種類があります。
基本的にファクタリングというときには買取ファクタリングを指すことが多いです。
買取ファクタリングでは、ファクターと呼ばれる企業（つまりファクタリング会社）が企業の売掛債権を買い取って資金提供を行なっています。
特に、ファクタリングでは売掛債権を買い取ってしまうため、他の流動化の方法と比べてリスクの切り離しに長けています。
また、売掛債権を譲渡してしまうことによって、企業が本来担うべきである売掛債権の管理や回収に必要な業務も不要となります。
そのため、企業は経営資源を本業に注げるというメリットもあります。
- 企業が売掛先に商品やサービスを提供する
- 売掛先に対する売掛債権が発生する
- 企業がファクタリング会社に売掛債権を譲渡する
- 譲渡を受けたファクタリング会社は資金提供を行う（前払いとなることが多い）
- 支払期日にファクタリング会社は売掛先に代金の回収を行う
ファクタリングの種類
ファクタリングの応用版として、保証ファクタリングと一括ファクタリングというものがあります。
保証ファクタリング
保証ファクタリングとは、企業がファクタリング会社と保証契約を結ぶことによって、売掛債権の回収に関する保証を受けるというものです。
保証ファクタリングを利用すれば、万が一売掛先が倒産した場合も安心です。
その売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって、あらかじめ定められた保証額の範囲内で保証を受けることができます。
- 企業は売掛先に商品やサービスを提供する
- 売掛先に対する売掛債権が発生する
- 企業がファクタリング会社と保証契約を結び、保証料を支払う
- 売掛先が債務不履行を起こす
- 企業はファクタリング会社に保証を依頼し、ファクタリング会社は保証を履行する
- ファクタリング会社は売掛先に対して債権回収対応を行う
この流れから分かる通り、保証ファクタリングでは売掛債権の買い取りは行われていません。
つまり、通常のファクタリングでは資金調達と同時に売掛債権のリスク移転が行われるのに対し、保証ファクタリングでは後者のみが行われるのです。
保証ファクタリングをより具体的に解説すると、保証ファクタリングには個別保証方式と根保証方式の二種類があります。
個別保証方式とは、企業が持つ売掛債権の信用力を個別に評価して保証額を決定し、回収の保証を行うものです。
根保証方式は個々の売掛先に対して信用力を個別に評価し、一定期間の保証極度額を決定し、回収の保証を行うというものです。
一括ファクタリング
一括ファクタリングは通常のファクタリングとは異なり、企業にも売掛先にもメリットがある方法です。
流れは以下の通りです。
- 企業は売掛先に商品やサービスを提供する
- 売掛先に対する売掛債権が発生する
- 企業、売掛先、ファクタリング会社の三社間でファクタリング契約を結ぶ
- 企業がファクタリング会社に売掛債権を一括譲渡する
- 譲渡を受けたファクタリング会社は資金提供を行う
- 支払期日に売掛先はファクタリング会社に代金を一括で支払う
この方法で、企業が売掛先に対して保有する売掛債権を一括譲渡することによって、資金の流動性が高まります。
ファクタリングのコスト
ファクタリングでは、売掛債権の信用力が買取価格に反映されます。
また、売掛債権の額が大きいほど、ファクタリングに必要となる買取料の割合は小さくなるため、手数料率は割安となります。
買取料とは別途で事務手数料、その他の手数料が請求されることもあります。
ファクタリング会社によっては、売掛債権の支払期日までの利息相当分を費用として徴収する場合もあります。
保証ファクタリングの場合には、売掛債権の信用力に応じて保証額や保証限度額が決まります。
企業が支払う直接的なコストとしては、売掛債権の額面や保証限度額に保証料率を掛け合わせた保証料が掛かります。
このほか、譲渡する売掛債権の管理に関するコストや、対抗要件具備に関するコストも考慮しておく必要があります。
