ファクタリングを利用する時には、手続きの流れであったり、債権譲渡契約書の書式など、色々な契約書の内容などを事前にチェックしておく事が重要になります。
特になるべく早く資金調達をしたいと思ったら、しっかりと調べておく事が重要になります。
資金繰り改善も期待できるファクタリング
バブルの崩壊以降、日本経済は中々景気の回復に繋がらない状況が続いてきます。
近年では、政府の経済政策がようやく実を結び始めてきて、わずかながら景気の上昇傾向が見られるようにはなっております。
しかし、中小企業の方にその恩恵が届くようになるにはまだまだ時間がかかります。
その為、中小企業のような資金面の体力が少ない企業などでは、依然資金繰りが厳しい状態にあります。
体力が少ない中小企業では、キャッシュフローが締める影響が大きいでしょう。
実際に品物を販売したり、サービスを提供が完了していて、後は支払いを待つ売掛債権はあるのですが、手元に現金が残っていないという状況が多くなっております。
一般的な起業間の商慣習などでは、売掛債権の支払いは２ヶ月などの先延ばしが多くなっています。
そのために、売掛金が現金に代わるまでの時間は手元に資金が無い状態であったり、銀行からの融資を受けられないような状況も考えられます。
ファクタリングとは
このファクタリングは、海外を中心に昔から多くの方が利用してきたのですが、近年、ここ日本でも流行の兆しを見せている資金調達方法です。
特にキャッシュフローに苦しめられている中小企業会社経営者を中心に注目されていて、使い方によっては、キャッシュフローをより有効に改善することを期待できる資金の調達方法となっております。
これまででしたら、資金を集めるためには銀行に借り入れをするというのが定番の手法だったのですが、銀行からの借り入れの場合には、審査が必要になりますので時間がかかってしまうというデメリットがありました。
もちろん、借り入れ出来ないような会社も沢山あるので利用できないといったデメリットもあります。
しかしファクタリングでしたら、売掛債権を持っている会社が、その売掛債権を売掛債権買取会社に売却や譲渡する事によって、直ぐに現金化をする事ができるために、不要な期間も保証人も担保も必要ありませんので非常に利用しやすいと言えます。
特に今までの資金調達法では、キャッシュフローの問題を解決できずに倒産してしまったケースも多数あります。
支払期日よりも前に現金が必要になった場合には、このような手法を使って資金調達を行うなどキャッシュフローを改善するのもおすすめの方法になります。
ファクタリングについての記事はこちら
ファクタリング契約の手続きとおおまかな流れ
ファクタリングを利用する際には、やはりお金が絡んでくるといった事もありますので、事前にしっかりとした契約書を交えて契約を行います。
債権譲渡契約書などは見慣れないと思いますので手続きに戸惑ってしまう方も多いでしょう。
先ずは契約する流れや手続きについて詳しく知っておく必要があります。
最初に売掛債権買取会社（ファクタリング会社）に申し込みをします。
電話かWEBから申し込む事ができますが、出来ればWEBから申し込むのをおすすめします。
電話ですと口頭ですので後には残りませんが、WEBからなら文字という形で後に残ります。
契約の途中や契約書の内容が前に言われてきた内容とは異なるような事が出てくる時などに反論する材料になります。
申し込みの際に必要となる情報は
- 会社名
- 住所
- 電話番号
- 資本金
- 設立年月日
- 事業内容などの会社の概要がわかる物
- 代表者の住所氏名
- 生年月日
- 連絡先などの情報
- 年商
- 業績
- 借入に関する情報
- 過去及び現在に債権譲渡登記があったか
など、申し込み時点における会社の情報です。
これ以外にも、
- 調達希望金額
- 希望日
- 資金使途
- 売掛先への通知の諾否
など、利用者から売掛債権買取会社に希望する条件、あとは、
譲渡希望売掛金の会社の住所
- 代表者名
- 金額
- 入金予定日
- 売掛金の内容
- 年間取引額
などもあります。
二次審査になると、実際の書類が必要になってきます。
- 身分証明書
- 会社案内
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明
- 定款
- 決算書
- 譲渡希望の売掛金を証明する請求書
- 売掛先との取引基本契約書
- 取引に係る銀行口座情報
などの情報を提示します。
これらの情報によって売掛先の信用や売掛先との取引状況などを売掛債権買取会社の担当者がチェックをするのです。
こちらでは、顔合わせと行った意味合いが強く、提出してもらった書類と面談の内容の統合性をとったり、人柄などを見られるようになっております。
最終面談にクリアできたら、債権譲渡契約書などにサインをし契約締結になります。
この時の債権譲渡契約書の内容はしっかりと確認するようにしてください。
内容が間違っていたり、悪意のある内容の場合もありますので、どのような内容になっているのを確認するようにしてください。
契約が終わりましたら、後日銀行口座に入金されます。
入金される金額は売掛最近満額ではなく、そこから印紙代のような諸費用であったり、売掛債権買取会社に支払う金額が引かれた物が振り込まれます。
ファクタリング契約で必要になる書類・注意点
ファクタリングを利用するために必要な書類は、
- 現在の売掛金残高内訳一覧表
- 運転免許証かパスポート
- 住民票
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 定款のコピー
- 決算書
- 資金繰り表
- 売掛先企業に対する請求書か契約書
- 通帳
- 納税証明書その３の３
- 社会保険料納付証明書
- 賃貸借契約書
- 商業登記簿謄本
- 通印鑑証明
- 決算書
- 確定申告書
- 売掛先企業との基本契約書
- 個別の発注書
- 納品書
- 請求書
などの資料が必要になります。
商業登記簿謄本と印鑑証明書は契約書に署名捺印する実印の証明として提出が必要です。
最終面談をクリアすると書類に印鑑を押すのですが、全ての書式に実印での捺印が必要になります。
また、契約時には身分証明書や住民票の提出を求められるケースもありますので必ず用意してください。
決算書や確定申告書などの会社の業績が確認できる書類は、売掛債権買取会社にとってファクタリング契約をしたらよいかどうかを判断する際に使用されます。
売掛債権買取会社によっては直近二年分で大丈夫なケースもありますのでお尋ねください。
売掛債権買取会社の中には、前回の決算月より三ヶ月から六カ月以上過ぎているような場合には、申し込んだ当年度の試算表などが必要な場合もあります。
売掛先企業との基本契約書も重要な書類になります。
売掛先企業との間で取引基本契約を結んでいる場合などにはしっかりと持参するようにしてください。
古くからの付き合いで契約書がないような場合には、納品書などで代用するケースもあります。
取引先とのやりとりのわかる個別の契約書や発注書、納品書、請求書、売掛金の元になる商品やサービスに対する契約書や発注書、請求書なども必用になります。
また、過去の入金の確認ができる通帳、売掛先企業との継続的取引の有無が確認できる書類がありましたら用意するようにしてください。
売掛債権買取会社の中には悪質な業者もいるのが現状です。
中には必要書類などがほとんどいらず、すぐに資金調達を行うことができる売掛債権買取会社も存在しております。
しかし、それらの大半が悪徳業者の可能性があります。
まったく書類をいらないと言われたり、今回紹介したような書類を用意しなくてもよいような場合には少々疑う事も必要になります。
特に用意する書類があまりに少ないような場合には注意してください。
契約書の書式
ファクタリングの契約書の書式は事前に確認しておくと、実際に契約をする際の参考になります。
あるひな形の例ですと
- 条項第1条には第1条には定義、
- 第2条には本契約の目的および対象となる債権の範囲、
- 第3条には類似契約の協議、
- 第4条には売掛債権・手形の譲渡、
- 第5条には売掛債権・手形の管理回収、支払方法及び報告、
- 第6条には融資、
- 第7条には手数料、
- 第8条には承諾通知の方法、
- 第9条には債権と手形の返還、
- 第10条には資金の返還、
- 第11条には遅延損害金、
- 第12条には債務者・手形支払義務者に関する報告義務、
- 第13条には担保引渡し並びに権利行使に関する協力、
- 第14条には回収に対する協力、
- 第15条には期限の利益の損失、
- 第16条には相殺、
- 第17条には債務弁済等の充当の順序、
- 第18条には担保、
- 第19条には免責条項および費用の負担、
- 第20条には届出事項、
- 第21条には報告及び調査、
- 第22条には契約期間、
- 第23条には清算事項、
- 第24条には保証、
- 第25条には合意管轄、
- 第26条には別途協議、
- 第27条には特約事項、
が記されております。
沢山の条例がありますが、第19条の免責条項および費用の負担の内容は必ずしっかりと目を通すようにしてください。
甲が乙に譲渡した売掛債権につき契約手続上の瑕疵によりその権利が成立しない場合、および甲が乙に譲渡した手形に対して手形要件の不備もしくは手形を無効にする記載により手形上の権利が成立しない場合には、甲は当該売掛債権・手形面記載の金額の責任を負う
と言った内容は、事前にしっかりと確認しておかなければトラブルの原因になってしまいます。
また普段は気にしなくても良いですが、
乙が甲との取引において甲の印影を甲が届け出た印鑑と厳重に注意をしたうえで照合し、相違ないと認めて取引した時は偽造や変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は甲の負担とする
といった内容も必要になります。
また11条の
甲は乙に対する債務の履行を延滞した場合については、延滞の日から弁済もしくは支払うべき金額に付して年18％の割合の損害金を支払う、この場合の計算方法は年365日の日割計算とする。
といった内容なども知らずにいると損害金でかなり損をしてしまうのでとても重要な内容になっております。
難しい言葉、言い回しなどわかりにくい表現によって理解しにくくなっております。
法律などに明るい人で無ければ意味が解らないような内容も多くなっています。
焦らずにゆっくりと目を通し、わからない所があれば、売掛債権買取会社の担当者にしっかりと話を聞くようにしてください。
その他のチェックポイント
中小企業をしている方の中には、資金繰りに苦しんでいる方も多いす。
必要な時に銀行の融資で審査に落ちてしまって途方に暮れている方や、少しでも早く資金調達したいという方は、ファクタリングが特におすすめです。
ファクタリングサービスは、銀行で融資を受けられないような信用情報に傷がついている方でも、関係なく安心して資金調達を行うことができます。
しかし、銀行の融資よりもハードルは低くなっておりますが、審査ではどこを見られるのかを事前に確認しておく事が重要になります。
売掛金の有無
ファクタリング審査ではどこをチェックされるのかというと、売掛金の有無を最初にチェックされます。
この売掛金とは、取引先に対して商品やサービスをすでに提供し終わっていて、後は入金の期日を待つだけの状態の金額です。
ファクタリングというサービスは、売掛金を売掛債権買取会社に売却する事で現金を得る方法です。
そのため、最初にファクタリングを利用したい会社に売掛金があるかどうかのチェックをされます。
取引先の信用状況
次にチェックされるのかというと、取引先の信用状況をチェックされます。
ファクタリングは、基本的に売掛金があれば利用することができるのですが、取引先の信用がないような場合には、利用を断れるケースもあります。
一般的には取引先が大手企業であった場合であったり、取引先との取引歴が半年以上あるような場合には、審査に落ちるようなこと基本的にはないと思います。
もちろん、売掛債権買取会社の状況によっても、相手会社の現時点の状況などによっても利用できるかどうかが変わってきます。
利用を真剣に考えているかたは、無料で診断してもらうサービスもありますので事前に利用してみてください。
入金日
売掛金の入金日が近い方が、売掛債権買取会社にとっては支払日が近い方が審査は有利になります。
また売掛債権買取会社はファクタリングを利用した後に、そのお金を何に利用するかもチェックします。
その為、何となくお金が足りないからといった理由で申請するよりも、明確な利用目的がある方が、売掛債権買取会社からの評価も高くなります。
もちろん、これらはあくまで調査内容というだけです。
どれかが欠けてしまっているからといって、利用する事ができなくなるわけではありません。
しかし、条件のよいファクタリングの場合には、しっかりと調査されますので、事前に確認しておくようにしてください。
