ファクタリング業者の逮捕・検挙事例と手口の傾向【警察庁の公表資料から】

警察庁の公表資料で確認できるファクタリング関連の検挙事例は、給与ファクタリングを名目にした貸金業法違反（無登録営業）等の3件と、ファクタリング事業への投資を名目にした出資法違反・詐欺の1件です^[1][2][3]。刑事裁判では、最高裁判所第三小法廷が令和5年（2023年）2月20日の決定で、給与ファクタリングの金銭の交付は「貸付け」に当たると判断しています^[6]。この記事では、警察庁と裁判所の公表資料で確認できた事例だけを取り上げ、規模・手口・適用法令と、そこから読み取れる傾向を整理します。

ファクタリングに関する逮捕・検挙事例の一覧

警察庁の令和3年〜令和7年分の資料で、見出しや本文に「ファクタリング」と書かれた検挙事例は4件です。いずれも個人（給与）を対象にした手口か、ファクタリング事業への投資を名目にした詐欺で、事業者の売掛債権を対象にした偽装ファクタリングの事例は含まれていません。

この4件のほかに、給与ファクタリングの業者が起訴された刑事事件では、最高裁判所の決定が公開されています^[6]。令和6年分と令和7年分の資料には、ギフトカードやクレジットカード決済などの売買を装った貸付けの事例は載っていますが、「ファクタリング」の語を含む事例はありません^[4][5]。

給与ファクタリングの検挙事例：3件の共通点は？

給与ファクタリングの3件は、いずれもインターネットで集客し、貸金業の登録を受けずに、法定利息の十数倍から百数十倍の利息を受け取っていた点で共通しています^[1][2]。警察庁は3件とも、顧客の「給与債権の売買契約をする給与ファクタリングと称する手法」と記載しています^[1][2]。

最大規模の事件では、2018年6月頃から2020年5月頃までに、延べ約9万7,000人に法定利息の約13倍から約30倍で貸し付け、返済を法人名義の口座に振り込ませて、元利金合計約63億5,000万円を受け取っていました^[1]。2021年1月、警視庁が7人・1法人を貸金業法違反（無登録営業）等で検挙しています^[1]。

千葉・沖縄の事件では、2020年4月頃から8月頃までに延べ約1,900人に貸し付け、元利金合計約1億3,500万円を受け取っていました^[1]。この事件では、預金債権約4,300万円について起訴前の没収保全命令が出されています^[1]。埼玉の事件では、2020年5月頃から2021年8月頃までに全国の約6,800人に貸し付け、返済を事務所への現金書留で送らせていました^[2]。

最高裁まで争われた給与ファクタリングの刑事事件

給与ファクタリングの業者が起訴された刑事事件で、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日、上告を棄却する決定をしました（令和4年(あ)第288号）^[6]。決定は、業者が交付した金銭は貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断しています^[6]。

決定によると、被告人は令和2年3月から7月までの間に、延べ969回、504人の顧客に合計2,790万9,500円を貸し付けていました^[6]。取引は、賃金債権の一部を額面から4割程度割り引いた額で譲り受けるものでした^[6]。

最高裁は、譲受人は使用者（勤務先）に支払いを求めることができず、労働者から回収するほかないこと、労働者も勤務先への通知を避けるために事実上買い戻さざるを得なかったことを理由に挙げています^[6]。契約書に「使用者の不払の危険は被告人が負担する」と定められていても、結論は変わりませんでした^[6]。

事業者向けの偽装ファクタリングで逮捕された例はあるか

事業者の売掛債権を対象にした偽装ファクタリングについて、警察庁の令和3年〜令和7年分の資料に個別の検挙事例は掲載されていません^{[1][2][3][4][5]}。一方で、日本貸金業協会は2017年12月4日の注意喚起で、同年1月に「ファクタリング」を偽装したヤミ金融が大阪府警に逮捕されたとの報道があったと紹介しています^[7]。

協会によると、報道された事例では、利用者が売掛債権を業者に譲渡する一方で同じ業者から高金利で借入れをし、譲渡したはずの債権は結局戻ってきていました^[7]。協会は、一連の取引は売掛債権を担保にした無登録の違法な貸付けと判断されたと説明しています^[7]。

民事の裁判では、事業者向けの取引が貸付けと判断された例が複数あります。大阪地裁平成29年3月3日判決は、貸金業の登録を受けていない業者との取引を金銭消費貸借に準じるものとし、過払金の返還を命じました^[13]。金融庁は、このほかに貸付けなどと判断された裁判例4件を紹介しています^[9]。

ファクタリングを名目にした投資詐欺の検挙事例

ファクタリングを利用する事業者ではなく、「ファクタリング事業に投資すれば儲かる」と一般の人から出資を集める詐欺も検挙されています。警察庁が令和5年分の資料で公表した千葉県の事件です^[3]。

警察庁によると、この事件では、2020年1月から12月までの間、マッチングアプリなどで知り合った若者らに対し、ファクタリング事業に運用する意思がないのに出資を勧誘していました^[3]。勧誘の文句は「ファクタリング会社に投資をすれば必ず金額が増えて戻ってくる。」「ファクタリング事業に投資するには、入会金が必要である。」などでした^[3]。約130人から約9,000万円をだまし取るなどしたとして、2023年2月までに7人が出資法違反（預り金の禁止）と詐欺罪で検挙されています^[3]。

検挙事例から見える手口の傾向

警察庁の資料からは、ファクタリングに限らず「売買の形をとった貸付け」が形を変えて続いていることが読み取れます。令和5年分の資料は「先払い買取り商法やクレジットカード決済による商品販売等、通常の商取引を仮装した巧妙な手口による事犯が依然として発生」と書いています^[3]。

令和4年版の警察白書も、無登録・高金利事犯は減少傾向にある一方で、「給与ファクタリング」や「後払い現金化」など巧妙な手口が発生していると記載しています^[8]。警察庁によると、2025年のヤミ金融事犯に関する相談の87.3%はインターネットなどの非対面の手口でした^[5]。

ヤミ金融事犯の検挙件数はどう推移しているか

ファクタリング単独の検挙件数は公表されていません。上位の区分である無登録・高金利事犯の検挙事件数は、2023年が56事件、2024年が70事件、2025年が49事件でした^[3][5]。

無登録・高金利事犯の検挙には、貸金業法の無登録営業（10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、併科あり）や、出資法の高金利（業として年109.5%超なら10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、併科あり）が含まれます^[10][11]。統計の推移はファクタリング・ヤミ金トラブルの統計にまとめています。

業者が検挙されたら、利用者はどうなるか

業者が検挙されても、利用者が払ったお金が自動的に戻ってくるわけではありません。払いすぎたお金の返還は、刑事事件とは別に、民事上の請求の問題になります。

民事の裁判では、給与ファクタリングの利用者9人が業者を訴え、東京地裁令和3年2月9日判決が、利用者が支払った金額の全額返還を命じた例があります^[12]。判決は、取引を年109.5%を大幅に超える利息の貸付けとして貸金業法42条1項で無効とし、業者が渡した金銭を差し引くことも認めませんでした^[12]。ただし、この事件の業者は口頭弁論に出頭しておらず^[12]、判決を得ても実際に回収できるかは別の問題です。

違法な業者からお金を受け取った利用者は、通常は被害者の立場です。一方で、存在しない売掛金の請求書で申し込むなど利用者自身がうそをつけば、刑法246条の詐欺罪（10年以下の拘禁刑）などに問われるおそれがあります^[14]。ファクタリングでの架空債権や二重譲渡に詐欺罪が成立するかを判断した判例は、当サイトの調査では特定できていません。

逮捕・検挙のニュースを読むときの注意点

ファクタリングに関する逮捕のニュースを読むときは、「誰を対象にした取引か」「どの法律での検挙か」「手続きがどの段階か」の3点を確かめます。同じ「ファクタリング業者の逮捕」という見出しでも、中身は給与ファクタリング、事業者向けの偽装ファクタリング、投資詐欺と大きく異なるためです。

逮捕や検挙は捜査の段階の手続きで、有罪かどうかは裁判で決まります。当サイトが警察庁の公表資料と裁判所の公開情報に絞って事例を紹介しているのは、事実関係と手続きの段階を確認できるためです。

事例から学ぶ、契約前に確認すること

公表された検挙事例の手口は、契約前の確認で見抜けるものが多くあります。次のチェックリストは、この記事で紹介した事例の共通点から作ったものです。

被害の疑いがあるときの相談先と手順はファクタリング詐欺の手口と相談先で、給与ファクタリングの詳しい仕組みは給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法で解説しています。事業者向けの契約で違法と合法を分ける判断要素はファクタリングは違法？、業者の登録の調べ方はファクタリング会社に許認可や登録は必要？を参照してください。