【保存版】緊急時の資金繰り対策マニュアルまとめ

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※本記事はプロモーションを含みます。

会社の資金繰りや業績が大きく悪化した場合、緊急時といえる状況に置かれることがあります。

緊急時には、平常時と同じ資金繰りをやっていたのでは、状況は悪くなるばかりです。

そこで、自社で緊急時の対策を行なうと同時に、金融機関にも相談しながら再建を目指していく必要があります。

本稿では、緊急時の対策を余すところなくお伝えします。

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緊急時とはいつか

会社を経営していれば、資金繰りに困るタイミングに遭遇するものです。

しかし、その程度によっては「緊急時」と言えることもあり、このタイミングで通常時の資金繰りと同じように対策していたのでは、大きな失敗を犯してしまいます。

緊急時には、緊急時の資金繰り対策があるのです。

CFブルー
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ここで明らかにしておきたいのが、「緊急時とはいつか?」ということだ。

簡単に使われることも多いこの言葉は、用いる人によっても意味合いが異なる場合も多く、定義づけることは難しいものです。

しかし少なくとも、「緊急時である」と考えた時、それは果たして本当に緊急時であるのかどうかを考えることは重要です。

本当の緊急時に緊急時であると認識してこそ、緊急時ならではの資金繰り対策もあり得るのです。

そこで重要となる考え方は、少なくとも緊急時という言葉の認識を、金融機関の認識と同じくしておくことです。

 

会社の緊急時には、資金繰りのために金融機関を頼ったり、既に融資を受けている金融機関に相談したりするものです。

その相手方にあたる金融機関と「緊急時」という言葉への認識を一致させておく必要があるのです。

金融機関は、金融庁の監督を受けており、金融庁から融資先の状況を判断する基準をされています。

金融機関はその基準をもとに、融資先は緊急時なのか、非常時なのかといったことを考えていくのです。

CFイエロー
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簡単に言えば、金融機関が融資先に対して与える格付けによって判断していくということよ!

融資先の格付けで「要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先」に分類したならば、その融資先は緊急時にあると考えます。

これらの格付けに分類された会社は、新規に融資を受けることはできず、既に融資していた融資があれば積極的な回収に移ります。

金融機関との認識のズレは非常に危険

経営が破綻してしまった経営者の話を聞くと、経営者と金融機関の間で「緊急時」ということの認識がずれている場合が非常に多いです。

例えば、経営者は「まだ大丈夫」だと思っていたとしても、金融機関では破綻懸念先だと考えているようなパターンです。

この場合、経営者はまだ追加融資が受けられると考えて安穏としているのですが、金融機関の方では早期回収に乗り出します。

実質的に破綻している財務内容の会社が、回収を受けることになれば破綻するのは目に見えています。

CFレッド
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そして実際に破綻してしまうケースが多いのだ。

このような経緯で破綻してしまった経営者は、「まだ経営を続けられるのに、銀行が融資してくれずに回収に動いたから破綻してしまった」などと、銀行を恨むこともよくあります。

しかし、会社が置かれている状況を経営者が甘く考え、金融機関との認識にズレを生じさせてしまったことが本当の原因なのです。

このように、「緊急時」ということを考える際には、「金融機関はどのような状況を緊急時と考えるのか」ということを知り、認識を合わせることがとても大切です。

以下の図によって、金融機関の格付けを知り、自社の状況がどれに当るかをチェックしてみてください。

区分 状況 緊急性
正常先 ・資金繰りも業績も問題なし 通常時
要注意先 ・業績が悪化したものの、
回復すると思われる
・債権回収に問題があるが、
資金繰りに悪化はない
・保有資産が減っているが、
資金繰りや業績への影響はない
・上記のリスクがあるが、
融資の回収は可能である
要管理先 ・業績が著しく悪化しており、
対策が求められる
・保有資産が大きく減り、将来的な
業績や資金繰りに影響をもたらす可能性がある
・上記のリスクによって、
融資の回収が難航する可能性がある
緊急時
破綻懸念先 ・業績悪化が深刻であり、
抜本的な改革が求められる
・多数の不良債権を抱えており、
資金繰り困難に陥っている
・上記のリスクによって、
融資の回収が不可能になる可能性がある
実質破綻先 ・業績と資金繰りの両面で問題を抱え、
自主的な改革は不可能である
・融資条件の見直しが必要である
破綻先 ・私的・法的整理に取り掛かっている
・融資の放棄などによって金融機関も損失を被る

金融機関の考えを踏まえた行動を

金融機関が自社をどのように考えているのか、つまりどう格付けているのかを知ることは非常に大切です。

格付けによって、融資状況が変わってくるからです。

CFイエロー
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それによって、会社の存続が左右されることにもなりかねないわ。

このため、金融機関に格付けを聞いて、格付けを上げるために取り組んでいくことは非常に大切です。

しかし、格付けを聞いても、全ての金融機関が簡単に教えてくれるということはありません。

うまく聞けたらラッキーなのですが、そうならないことも多々あるでしょう。

なぜ金融機関が格付けを教えてくれないのかと言えば、もし要管理先以下に分類されていると知れば、会社側が「なぜだ」と反発する可能性があるからです。

何しろ、要管理先以下になると、金融機関は新規融資をせず、回収に積極的になるのですから、会社にとっては死活問題です。

そこで、会社と金融機関の関係悪化につながることがあるため、金融機関は格付けに関する情報をなかなか開示しません。

それでも、会社は生き残りのために、それを知る必要があります。

その時に役立つのが、「自社の格付けは恐らくこうなっている」と見抜く目を持つことです。

さらに、「こういう理由で、格付けがこうなっているだろう」と格付けの理由まで見ぬいて、対処していくことが大切です。

そのためには、金融機関が自社に対して、どのように態度が変化しているかを見極めなければなりません。

そこで、緊急時に金融機関がどのような態度で臨んでくるかを知り、格付けが悪くなっている兆候とその原因を推測できるようにしましょう。

CFレッド
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以下の表が参考になるよ!
見るべきポイント 金融機関の態度
担当者の行動 ・新規融資の提案がなくなる
・担当者だけではなく上司も同行するようになる
・会社との面談記録をとるようになる
金融機関の対応 ・打ち合わせの際に本社の銀行員が同席する
・本部に提供する資料が増える
・大口の取引に関する契約書の実物を求められる
・担当窓口が変わる
融資条件 ・手数料が高くなる
・融資期間が短縮される
・金利が上がる
保全 ・安全な受取手形にだけ裏書するようになる
・個人の資産を厳しく確認されるようになる

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