業績を順調に伸ばしている会社は珍しくありませんが、それは永遠に続くわけではありません。
いずれは売上の伸びが思わしくなくなり、やがて下降を始め、時には赤字に転落し、資金繰りがどんどん厳しくなります。
この時、早期治療を図れば、再び安定して経営を続けられる可能性は十分にあります。
しかし、早期発見・治療を怠れば深刻な事態に陥り、やがて会社は衰退から倒産へと進んでいくことになり、抜本的な改革が求められることになります。
そのため、早期治療は重要です。
本稿では、業績が減退してきた会社の早期治療の方法を解説していきます。
早期治療の四つの方法
会社の業績が伸び悩んだり、売上が緩やかに下降線を描いてきたとき、会社がやるべきことは売上を補うことです。
すなわち、新商品を開発したり、新規の販売ルートを開拓したりすることによって、売上の下降を食い止めるようにするのです。
しかし、これはいつでもうまくいくわけではなく、むしろうまくいかないことも多いもので、売上が下がり、利益が小さくなり、やがて赤字に転落してしまうこともあります。
赤字に転落してしまうと、金融機関から融資を受けることも難しくなり、資金繰りは苦しくなっていきます。
この時点で対策できるならば、まだ早期治療と言ってよいでしょう。
しかし実際には、何とか売上や利益を伸ばそうと考え、残っている現金で勝負を賭け、新規事業などに手を出し、より悪い状況に陥っていく会社も少なくありません。
このような場合に、早期治療として会社が採るべき方法には、以下の四つがあります。
資金調達
資金を調達すると言っても、売上が低迷し、赤字に陥っている会社には、金融機関はなかなか融資してくれません。
そこで、自社の資産のうち売上への貢献度が低い資産を売却するなどして、資金を調達する必要があります。
制度の利用
国としても、会社が衰退していくことは好ましいと考えていないため、早期経営改善に利用できる制度を提供しています。
早期治療段階で利用することで大きな効果を得られる制度があるため、これを利用しない手はありません。
経費削減
経費削減を進めていくと、黒字になる可能性が高まります。
黒字であれば、金融機関からの融資も現実的になってきます。
資金調達をしつつ経費削減を進めていけば、黒字転換のチャンスが見えてくるかもしれません。
前受金を増やす
資金調達と経費削減で黒字になったとしても、資金ショートの懸念がある会社には金融機関は融資をしてくれません。
そこで、取引先との交渉によって前受金を増やし、資金繰りを改善することによって、融資を受けやすくしていきます。
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資金調達
資金調達は、金融機関からの融資が受けられない場合には、資産売却によって行います。
資産売却による資金調達には、不動産や証券、売掛債権などを売却するという方法があります。
証券などは、含み損が出ていても、早急に売却して資金に換えるべきです。
また、売上に貢献していない不動産、つまり使っていない土地や建物などは売却してしまい、資金化したほうが良いでしょう。
この方法は、ファクタリング業者などに売掛債権を買い取ってもらい、資金化する方法のことです。
この方法により、入金日がまだ先の売掛債権を即座に現金化することができるため、資金ショートの危険がある際などに役立つ方法です。
また、不動産や機械類、車両類などはセール＆リースバックという方法があります。
これは売却したものをそのままリースするという方法です。
この方法を利用すれば、売上に関係のある資産でも、売却後にそのままリースしてしまうことで、資金を調達しつつ、なおかつ環境の変化なく営業を続けられるというメリットが得られます。
それぞれの資産売却に関しては、詳しくは当サイトの別記事を参考にしていただければと思います。
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国の制度を利用する
次に、国が早期治療を支援してくれる制度を紹介していきます。
早期経営改善計画策定支援制度
売上や業績が減退している会社が、早期治療を図るべきだということは、国の方針でもあります。
国としても、経営改善が遅れてやがて倒産してしまうと、その会社が生み出していた経済効果や雇用などを失ってしまうため、できるだけ倒産しないように、早期治療を促しているのです。
その現れとして、早期経営改善計画策定支援制度というものがあります。
この制度は、経営改善に取り組む中小企業が補助を受けられるという制度です。
この制度では、認定支援機関（国が認定する個人や団体の専門家）のサポートを受けながら経営改善を図る場合、早期経営改善計画書を金融機関に提出しておくと、認定機関に支払う費用の3分の2（20万円まで）を経営改善支援センターが負担してくれるという制度です。
大きな額の支援が受けられるわけではありませんが、専門家のサポートは大きいです。
資金繰り改善のポイントもアドバイスしてもらえるでしょうし、金融機関にとっても経営改善の努力を払っている会社というイメージを持ってもらうことができます。
早期治療の段階でこれだけのサポートを、しかも3分の1の費用で受けられるのですから、非常に効果が期待できる方法です。
人事評価改善等助成金
助成金は、主に労働環境の改善を行った会社に対して交付されるものです。
早期治療を図っているタイミングでは、人事評価改善等助成金が利用しやすいでしょう。
人事評価制度とは、賃金制度の整備によって、会社と従業員の双方に良い影響をもたらすものです。
賃金制度が整備されると、会社側は効率を高めることを意識し、生産性が向上します。
賃金が向上すれば、従業員側は意欲的になるため離職率の低下にもつながるでしょう。
離職率が低下すれば、結果的に会社にとっては人材不足の解消につながり、良いサイクルが生まれるのです。
そこで、人事評価制度を整備した会社に対しては、国から人事評価改善等助成金として、制度整備助成と目標達成助成が交付されています。
制度整備助成とは、生産性向上のための人事評価制度、賃金2％以上アップを含む賃金制度の二つの整備計画を作成し、労働局の認可を受け、実際に実施することで50万円の助成金が得られるものです。
目標達成助成とは、制度整備助成を受けた1年後に、生産性が向上したこと、賃金が2％以上増加していること、離職率が低下（従業員300人未満では現状維持、300人以上では1％ポイント以下）が達成された時、60万円の助成金が支給されるものです。
総額としては微々たるものかもしれませんが、早期治療にあたっている会社にとって、人事評価改善によって得られる効果は無視できません。
この効果を目指して取り組み、なおかつご褒美として助成金がもらえると考えるのが良いでしょう。
早期治療を検討している段階では、まだそれほど深刻な資金繰り困難には陥っていない場合も多いです。
そこで、必要に応じて資産を売却して資金を供給しつつ、国の制度も利用して経営改善を図るのが良いでしょう。
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経費削減
経費削減は非常に重要なことです。
経費削減を無視して、早期治療は不可能です。
経費には、固定費と変動費があります。
固定費は売上に影響を与えない経費であり、変動費は売上に影響を与える経費です。
経費を削減したことで売上まで落ちてしまっては本末転倒です。
売上を維持しながら経費も削減するためには、売上に影響を与えない固定費を削減していくことになります。
代表的な固定費には、テナントの賃料や駐車場代、水道光熱費、インターネットの回線、リース代、保険料、人件費などがあります。
テナントや駐車場の賃料
テナント代や駐車場代を削減するためには、場所を変えるのが最も確実です。
もちろん、場所を変えることによって効率が落ち、売上に影響したのでは意味がありませんから、あくまでも移転が売上に影響を与えない場合に限られます。
テナントや駐車場というものは、人気がない物件ほど安いものですから、交通の便が悪いエリアを狙ったり、築年数が古いものを狙ったりするのが良いでしょう。
これによって、テナント代や駐車場代を大きく削減できる可能性があります。
その場合には、契約を1年や2年ごとにするのではなく、長期で利用することを条件に月々のテナント代や駐車場代を安くしてもらえるように交渉してみましょう。
オーナーとしても、空室期間が出ることを嫌いますから、受け入れてもらえることが多いです。
水道光熱費やインターネットの回線
これらは、大きな削減効果は見込みにくいものの、契約プランを変更することによって少しでも削減できないかを検討してみてください。
経営改善は長期にわたることもありますが、少しの削減でも長期間になれば無視できない額になります。
リース代
リース代は削減しやすい固定費です。
業績が好調だった時に、あまり使わないものをリースしていたり、今では使わなくなったものをずるずるとリースしている場合が少なくありません。
そのようなリースは全て解約し、絶対に必要なリースだけを残すことによって、かなりの経費削減効果が表れるかもしれません。
生命保険
生命保険も、見直しが必要です。
金融機関への融資依頼も並行するならば、加入しておいた方が良いため、解約は考えなくて良いでしょう。
しかし、これもリースと同じく、業績が好調だったころに、保険料の高いプランに加入していることがよくあります。
また、付き合いで加入している保険もあるかもしれません。
高いプランのものは見直し、不要な保険は解約していくことによって、資金繰りがラクになることでしょう。
人件費
人件費の削減は注意が必要です。
人員削減を行なえば、固定費はかなり削減することができます。
しかし、その結果として人材不足に陥ってしまうと、生産性が落ちてしまい、売上が落ちる可能性があります。
したがって、人件費の削減方法としては、まずは人員削減ではなく労働時間削減を目指します。
残業を減らす、フレックスタイム制を導入するなどして労働時間を削減し、人件費の圧縮を図るのが効果的です。
経費削減の方法は、細かいことを言えば他にもあります。
しかし、早期治療を図っている会社においては、まずは上記のものを基本として経費削減を推進していけば、大きな効果が得られることと思います。
前受金を増やす
前受金とは、いわば取引先から先払いしてもらう仕組みのことです。
前受金をもらうことによって資金繰りがラクになるだけでなく、早期治療を進める中で、金融機関からの融資も受けやすくなります。
前受金をもらわない場合、取引先に商品を販売すると、売掛金が発生します。
売掛金は、数ヶ月先に支払うことを約束されているお金のことです。
しかし、売掛金の発生のためには、色々な経費が掛かっています。
その商品を売るためには、仕入れや製造、販路開拓、商品開発、テナント代、リース代、人件費、在庫管理費、運送費など、色々なコストがかかっているのです。
つまり、売上の入金が数ヶ月先になってしまうと、売上よりも経費の支払いが先になってしまうということです。
そうなると、資金繰りは厳しくなってしまいます。
中には、先に出て行く支払いを現金でこなし、そののちに売上が回収できれば、資金繰りが厳しいのはその間だけではないかと思う人もいるでしょう。
しかし、これは重要な視点が抜け落ちています。
もし、掛売りした会社が倒産したり、支払いの猶予をお願いして来たりしたらどうでしょうか。
売掛金の回収が困難になり、入ってくるはずのお金が入ってこなくなります。
そのお金をあてにしていた場合、賃金の支払いや仕入れの支払いや、銀行への借入金返済ができなくなってしまう可能性があります。
後日、まとまった売掛金が回収できたとしても、溜まった支払いに費やすこととなり、現金は残らず、資金繰りが困難になってしまうのです。
しかし、前受金をもらっていたならばどうでしょうか。
前受金は全額ではなく、一部でもいいのです。
それがあれば、残金の売掛金が入るまでに期間が空いても、材料費や人件費を前受金で支払うことができ、資金繰りはかなりラクになります。
受け取る代金の総額は同じですが、そのタイミングが違うだけで、資金繰りの様子は大きく変わってくるのです。
したがって、一部でも前受金で受け取るようにしていくと、資金繰りは大きくラクになります。
資金繰りがラクになれば、経営改善への取り組みも、安心してやりやすくなります。
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まとめ
早期治療を図ることができれば、本稿で紹介した方法に取り組むことによって、業績を回復させ、黒字に転換できる可能性も見えてくることでしょう。
しかし、早期治療のためには早期発見が前提となります。
早期発見のためには、経営者はカンに頼った経営をするのではなく、きちんと会社の数字を把握しながら、売上や利益の動向を把握し、資金繰りをコントロールしていき、その中で「業績悪化の兆候がある。これは早めに対策をしなければまずいぞ」と気づく必要があります。
経営者の皆さんは、まずは早期発見を心掛け、兆候が見えたら早期に治療を図るようにしましょう。
