知らずに不利な条件で融資を受けないための第三者保証人の知識

資金繰りのためには、銀行からの借入が必要であり、借入がなければ資金繰りが成り立たない会社が非常に多いものです。

そこで、よりよい資金繰りを実現するためには、融資条件をできるだけ良いものとする必要があります。

しかし、融資条件を有利にするどころか、知識がないために不利な条件を招いてしまう経営者が少なくありません。

金利や返済期間といった条件ならばまだしも、悪い条件で保証人をつけてしまい、最悪の場合には事業どころか経営者個人の生活まで脅かされることがあるのです。

そこで本稿では、そのような事態を招かないためにも、第三者保証人について学んでいきましょう。

第三者保証人を理解していますか?

本稿をお読みの方の中にも、第三者保証人をつけて融資を受けている人がいることと思います。

会社が融資を受けるにあたって、経営者個人が連帯保証人になるだけではなく、その配偶者を第三者保証人として付けるような場合です。

第三者保証人をつけていると、万が一の場合、すなわち経営が破綻した時に非常に不利な状況に置かれることになります。

経営者個人だけが保証人になっている場合には、会社の資産と経営者個人の資産が差し押さえられるだけで済むのですが、例えば配偶者が第三者保証人になっている場合には、配偶者の資産も差押え対象となるからです。

もし、第三者保証人をつけていなければ、経営者個人の資産は全て差し押さえられたとしても、配偶者の資産が差し押さえられることはありません。

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そのため、配偶者が確保していた預金で生活を再建していくことも可能よ。

しかし、第三者保証人をつけてしまえばそれも不可能で、事業どころか生活の再建も危うくなってしまうのです。

事業とは直接関係のない第三者まで迷惑をかけてしまうことから、第三者保証人という制度は非常に悪質なものとも考えられるわけです。

金融庁にもそのような認識があるらしく、金融庁の監督指針では第三者保証人を禁じています。

融資にあたっては、銀行は会社に対して、会社の代表者以外に保証人を求めてはならないとしているのです。

しかし、実際に第三者保証人をつけているケースが非常に多いのも事実です。

これは、銀行が金融庁の方針に背いているようにも見えるのですが、実はそうでもありません。

なぜならば、金融庁の方針では、第三者保証人を「原則として」求めてはならないとしているだけで、例外的に認めてもよいとしているからです。

その例外とは、「融資を受ける側が、自発的に第三者保証人を差し出した場合」です。

銀行から第三者保証人を求めることは禁止しつつも、会社から第三者保証人を差し出す場合には問題ないとしているのです。

金融庁の監督指針を見ても、以下のようにチェックするように求めています。

「経営者以外の第三者が、経営に実質的に関与していないにもかかわらず、例外的に個人連帯保証契約を締結する場合には、当該契約は契約者本人による自発的な意思に基づく申し出によるものであって、金融機関から要求されたものではないことが確保されているか」

つまり、経営者以外の第三者による個人連帯保証は原則的に禁止ではあるものの、経営者以外の第三者である個人(配偶者など)が、自らの意思で連帯保証人になる場合には、例外的に認めるということです。

もちろん、本人の意思で第三者保証人になっていることを明らかにする必要がありますから、銀行は経営者やその配偶者などの第三者に対して、書面による厳格な意思確認を行っています。

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逆に言えば、本人の意思であるという形さえ取れるならば、第三者保証人は認めるということでもあるよ。

第三者保証人など、だれも付けたいとは思いません。

経営者個人の連帯保証だけで済ませたいと考えるのが普通であり、「うちの妻も保証人にどうぞ」などと自発的にいう経営者はいないのです。

しかし金融庁は、そのようなケースもあり得るということを前提に、このような監督指針を作っています。

詭弁のようにも見えますが、これが実態です。

本人の意思で第三者保証人になるならば、金融庁は何も文句は言いません。

銀行としては、体裁だけ繕えばいいのですから、できるだけ利用したいと考えるのが普通です。

もちろん、本人の意思であることが大前提ですから、銀行から「第三者保証人をつけなければ融資はしません」などと、明らかな要求はしないこともあります。

しかし、はっきりとは伝えずに、そのように匂わせることは可能です。

それによって、経営者が「第三者保証人をつければ融資が出るのか」と思えば、奥さんに頼み込んで第三者保証人になってもらうことも十分に考えられます。

会社としては、ともかく融資を受けなければ資金繰りがうまくいかないのですから、第三者保証人を自発的につけようと動くのです。

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例えは悪いかもしれませんが、これは恐喝にも似ているのだ。

明確に「○○万円払え」といえば恐喝になってしまいますが、「誠意を見せてくれれば・・・」と言えば恐喝にはなりません。

しかし、言われた側からすれば、恐喝とほとんど変わらないことが行われています。

また、銀行から経営者に対して、明らかに第三者保証人を求めることもあります。

「今の状態では融資は厳しいですが、第三者保証人をつけてもらえれば可能です」などと求めるのです。

銀行が要求すれば、本人の意思とは言えないのではないか、と思う人もいるかもしれません。

しかし、その点は何ら問題ありません。

なぜならば、第三者保証人をつける際の保証人契約では、銀行は第三者保証人に対して、「自発的に保証人になりました」という内容の書類にサインさせるからです。

実際には銀行の求めに応じて第三者保証人になっているケースも多いと思われますが、このような書類があるのですから、銀行に落ち度はありません。

経営者や第三者保証人も、そのような書類を無理矢理に書かされているわけではありませんから、やはり自発的な意思があるという見方も可能です。

倫理的に見れば、全く問題ないとする方が無理があるのですが、実際に問題ないとされているのです。

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第三者保証人は都会よりも地方に多い

第三者保証人つきの融資は、都会よりも地方のほうがよく見られます。

これはなぜかと言えば、都会よりも地方の方がトラブルになりにくいからだと思われます。

まず、第三者保証人をつけることが原則的に禁止されている事実を、どれだけの人が知っているでしょうか。

それほど多くはないと思います。

あまり知られていない中でも、都会は地方よりもよく知られていると考えられます。

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都会であればあるほど情報が流通しやすいからよ!

一方、地方ではそのような知識を持っていない人も多く、容易に第三者保証人に応じてしまう傾向があるようです。

また、都会の経営者は、商業的に発達したエリアでしのぎを削っている経験から、銀行との交渉にもどちらかというと真剣に向き合い、不利な条件をできるだけ避けようとするものです。

しかし、地方の経営者は、古き良き時代の感覚から抜け出すことができず、会社と銀行の関係にも緩いものと捉えていることがあります。

このため、銀行が第三者保証人を求めてきたとき、「銀行がそう言うなら・・・」と、疑うことなく応じてしまうことも多いです。

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都会と地方では、このような違いがあるよ!

詐欺被害などでも、地方の人ほど騙されやすいなどと言われますが、これも地方の人は都会の人に比べて、純朴なところがあるからだと思います。

詐欺と銀行融資と照らし合わせると多少無理があるかもしれませんが、詭弁と言ってよい仕組みである第三者保証人が、田舎であればあるほどまかり通っているのも事実なのです。

地方の金融機関の中には、第三者保証人をつける保証人契約の際、公正証書によって契約する場合もあると言われます。

通常の保証人契約ならば、自らの意思で第三者保証人になったことで差押えに遭うとしても、銀行が裁判を起こして、強制執行を認められてからでなければ差し押さえることはできません。

しかし、公正証書によって保証人契約をしていたならば、裁判を起こすことなく強制執行に乗り出すことができます。

嘘のような話ですし、全体のうちどれくらいがこのようなひどいケースであるのか、詳しいデータはありません。

しかし、このような事例は実際に報告されているのです。

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第三者保証人は拒否しよう

公正証書を介しての契約はもちろんのこと、ともかく第三者保証人は、会社にとって非常に不利な条件であると言わざるを得ません。

返済困難になってしまった時、差押え対象を経営者自身に留めておかなければ、破産後の生活に困ることになります。

したがって、銀行から第三者保証人を求められた場合には、絶対に応じないという心構えが大切です。

応じなかったことで融資を受けられなかったならば、それまでと考えましょう。

金融庁の方針では、担保や保証人による保全から脱却し、それらに頼らない保全を銀行に求めています。

この流れが逆行するとは考えにくいですから、今後もこの流れは強くなっていき、第三者保証人のような詭弁はだんだんと少なくなっていくと思います。

CF ブルー
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実際、現時点でも、銀行によって第三者保証人に対する考え方はかなり差があるよ!

第三者保証人をできるだけ求めないようにしている銀行もあれば、汚い手段を使っても第三者保証人を取ろうとする銀行もあります。

第三者保証人をつけずに融資を受けるためには、複数の銀行に融資を依頼する中で、第三者保証人を重視しない銀行を選んでいくことを意識しましょう。

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まとめ

金融庁の方針では、第三者保証人を求めることは好ましくないとする流れにあります。

場合によっては必要という考えもあるといえますが、そのような流れは好ましいものです。

複数の銀行に融資を打診していれば、第三者保証人を求められずに融資を受けられる可能性は十分にあります。

決して、特定少数の銀行に融資を依頼して、第三者保証人を求められたからと言って、それに応じないことが大切です。

銀行融資は、知識によって有利な条件に運んだり、不利な条件を避けたりすることができるものです。

ぜひ、本稿に知識によって、不利な条件に陥らないようにしてください。

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