銀行が融資を判断するとき、もっとも重視する要素は返済能力です。
融資した資金を約束通りに返済してくれるかどうかによって、融資判断は大きく変わります。
もちろん返済能力がない会社に対して、銀行は融資を渋ります。
しかし、それでも融資が必要という会社は非常に多いことでしょう。
では、どのように交渉すれば融資を受けられるのでしょうか。
本記事では、調達余力を手掛かりに交渉していく方法について、元銀行員に話を聞いてみました。
【注目】銀行融資が難しい場合はファクタリングがおすすめ
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
調達余力とは？
「調達余力」とは、資金調達余力を省略した言葉です。
調達余力とは、「銀行からあとどれだけ借入できそうか」という力を表しています。
返済能力のない企業はどうやって融資を受けているの？
これは間違いないでしょうか。
間違いありません。
返済能力は融資判断の原点と言っていいでしょう。
何と言っても、貸したものをしっかり回収してこそ、融資は完結するからです。
そうですね。
だから、金融庁の指導でも、返済能力がないというだけで見捨てるな、融資できる理由を見つけろ、といわれますね。
返済能力は重要ですが、それがないから絶対に融資を受けられないというわけでもありません。
もちろんです。
ですから、返済能力があまり見込めない場合は、何かしら融資できる理由を見つけていくことになります。
たとえば、返済力がない会社が貸してくれと言ってきたとしましょう。
業績が悪くて返せない、ならば貸せない、これが一般的な流れでしょう。
でも、その会社にまだ資金調達力がある場合は別です。
信用保証協会の保証枠が何千万円もあるとか、担保余力が何千万円もあるとか、預金が何千万円もあるとか。
ほかには、他行がどう動いているかですね。
返済力がない会社に融資するのは基本的に難しいけれども、複数の銀行で分担して支援できるならば、かなり検討しやすくなりますよね。
こういった場合は、返済能力はないが「調達余力はある」、「資金繰りも問題なさそう」なので融資できそうという考えになります。
それだけとは言いませんが、稟議を通すための大きな材料になることは確かです。
ファクタリングについての記事はこちら
調達余力で融資が出た具体例
A社という中小企業の「返済力が乏しい会社」を例に出してみます。
A社は大手メーカーと取引していて、一時期は業績も好調だったのですが、その大手に依存しすぎていましてね。
大手の業績が落ちて、取引が減少して、A社の業績も低迷したというパターンです。
好調だったころは返済力もあって、設備投資などもやっていたんです。
そこで業績が落ちたものですから、借入金負担が返済力に見合わなくなって、資金繰りがかなり厳しくなりました。
ついに手元資金だけで返済を続けることが難しくなって、準主力だった当行に年間返済額相当の融資をお願いしてきたんです。
はい。融資しても、それを利益から返済していくだけの返済力は到底見込めません。
しかし、支援を断れば資金繰りは確実に破綻することもわかっています。
付き合いが浅い会社であるとか、新規にお願いしてきた会社であったなら、ほとんどの銀行は簡単に断ってしまうでしょうね。
しかし、私は融資するべきだと考えました。
まず、準主力行として融資シェアは大きいですから、破綻させるわけにはいきません。
それに、A社の業歴は長いですし、販路は確立されています。
今は業績も低迷していて、返済力も乏しいですが、営業基盤はかなり固かったので、苦しい時期を耐えれば回復していく見込みは十分あると思いました。
返済力が乏しいからといって、融資をスパッと断ったり、リスケを選ばせたりするほうが銀行のリスクは高いと思ったんですね。
そうです。
これは、社長にはぜひ知っておいてほしい考え方です。
会社の状況が悪いと、融資なんて受けられないだろうとネガティブになる社長が多いですよね。
それよりも、改善計画などをしっかりと立てて、
「今はこんな状況ですが、回復の見通しは立っています。融資するよりも、融資しないほうがリスクが高いですよ」
といった前向きな態度で交渉すれば、融資が出やすくなります。
また、A社にはさっきも話した「調達余力」が十分にあったんです。
これも大きな理由でした。
A社の希望融資額は3,000万円です。
これに対して、まず信用保証協会の保証枠が見込めました。
A社は長期にわたって保証協会を利用していましたから、保証協会からの信用もあり数千万円の保証ならば認められやすい状況だったんです。
次に担保ですが、A社は工場と不動産、社長個人にも自宅不動産がありました。
これはすでにいくつかの銀行に担保に入っていましたが、返済がかなり進んでいたので担保余力が見込めました。
他行も問題なく支援していることがわかりましたから、この意味でも調達余力は問題ありません。
むしろ、他行が結構積極的に支援しているようでしたから、安心材料になりましたね。
稟議書にもそのように記載して、融資しても問題ないことを強調し、無事に融資実行となりました。
そうです。
返済力が不足しているというマイナスポイントを、一気に払拭できることもあります。
ただ、返済力がなくて、業績回復の見込みもなくて、調達余力があるだけというならば、少し厳しいかもしれませんね。
当分、資金繰りは回るかもしれませんが、いずれ回らなくなるということですから。
あくまでも、今は返済力がないけれども調達余力があるという場合、融資が出やすくなると考えてください。
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融資枠の新規設定時に審査を行うため、借入時の審査はありません。
融資枠（借入限度額）は最大1,000万円、年利は0.9％～と幅広い用途で利用しやすい商品内容です。
毎月の返済以外にも、好きなタイミングで自由に返済できるため、早めに返済できれば実際にかかる利息は少額で済みます。
まとめ：調達余力を融資に活かそう
銀行は、融資審査の際に返済能力を重視し、返済能力がない会社には融資しないのが普通です。
返済できない相手に貸せば、貸し倒れに陥るリスクが極めて高いためです。
今は返済できない状態であり、苦しい時期が続いている会社であっても、調達余力が十分にあるならば、融資を受けられる可能性が高まります。
中小企業は、業績悪化によって返済力が乏しくなることが多いです。
普段から健全な財務体質を作ることを心掛け、調達余力を増やしておき、いざというときに備えておくと良いでしょう。
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