信用調査ってどうすればいいの？自分でできるもの？

企業経営を健全に進めていくためには、売掛金の回収遅延や貸倒れはできるだけ避けていかなければなりません。

そのためには、取引先の信用調査を行なうことによって、取引の可否や与信限度額を決めていく必要があります。

本稿では、信用調査の情報をまとめていこうと思います。

信用調査とは

信用調査とは、取引先の信用調査を調べることであり、取引の安全性を確保するために行います。

例えば取引先に掛売をしているならば、売掛金の支払いが遅れたり、貸倒れになってしまえば自社の経営に大きな悪影響をもたらします。

それを防ぐためには信用調査を行うことが大切です。

また、既存の取引先の安全性を確保するために信用調査を行うほか、新規の取引先が現れたときに、その取引先とは取引をしても安全かどうか、与信額はいくらまでに設定するべきかなどを考えていく際にも、取引先の信用状態が鍵になります。

取引先の信用力を調べるにあたっては、その取引先の経営者や役員、沿革、業績、財務内容、取引先が取引している相手企業、銀行取引の状況、不動産の状況などを調べることになります。

その結果、取引するのにふさわしい相手であるか、ふさわしければいくらまでの取引ならばよいのかを判断していきます。

これらを要約すると、信用調査を行う目的は、与信リスクを回避して安全な取引をすることにあると言えます。 

 

 

信用調査の方法

では、信用調査はどのように行えばよいのでしょうか。

信用調査には、自社で行う場合と、信用調査機関に依頼して行う場合があります。

信用調査機関は信用調査を行なっている組織のことであり、主に信用調査を商売としている企業や、ファクタリング会社がファクタリング業務と合わせて信用調査業務を請け負っていることもあります。

信用調査を行う場合には、自社で調査するのが基本です。

これは営業部門の業務であるため、営業マンが取引先に営業をかけた際に、取引先の代表者に質問をするなどして行われます。

営業マンは調査する事項をあらかじめまとめておき質問をするのですが、質問内容は概ね以下のようなものになります。

 

 

このとき、あまり深く聞きすぎると不快感を与えたり、怪しまれたりすることもあるため、バランスが大切です。

例えば、商業登記簿や不動産登記簿の記載事項などについては個人資産もあるため、注意して聞く必要があります。

一方、信用調査専門業者やファクタリング会社に依頼して信用調査を行うことも可能です。

この方法には費用が伴いますが、自社の経営資源を信用調査に割くことなく信用調査が可能となります。

また、営業マンに任せるよりもプロの信用調査に任せた方が確実であるというメリットもあります。

そのほか、営業マンが信用調査をする場合には営業成績やノルマなどの関係から恣意的な調査が行われることがあるものですが、信用調査を委託すれば第三者として客観的に調査が可能となるため、信用性の高い調査報告書が出来上がるというのも大きなメリットです。

信用調査機関は、信用調査のノウハウを長年積み重ねていることから、短時間で調査すべきことを正確に調査する技術を持っています。

また、調査される側の企業としても、信用調査機関の調査であれば受け入れてもらいやすいものです。

自社で調査するよりも効果は大きいと言えます。

例えば、決算書を調査するにあたって、相手企業が決算を公開しない非公開先企業であっても、官報の決算概要に公告しているならば、その数字を調べて調査報告書を作成してもらえます。

また、取引先の業種が公共機関に決算を提出することが義務付けられているものであれば、それも調べてくれます。

自社ではなかなか行き届かない調査も行なってくれるため、より信用調査の結果は良いものとなります。

では、自社調査と新世調査機関調査はどちらを利用すべきなのでしょうか。

両者の特徴を比較してみましょう。

 

 

この表を見れば明らかなことですが、専門業者が信用調査を行った方が確実な情報の収集が可能です。

自社調査では調査に限界があります。

たとえば、信用調査機関に依頼すれば銀行や取引先の取引先など色々な対象に調査を行うことが可能ですが、自社ではそれができません。

例えば、自分で銀行に飛び込んで情報を求めても、教えてもらうことは不可能です。

取引先の悪口を言うはずがないからです。

このことから、信用調査機関に依頼すれば、営業マンが営業を通して知った信用情報の裏付けを得ることができます。 

ちなみに、信用調査機関に調査を依頼したとき、取引先が信用調査機関の調査を拒否する場合があります。

もっとも、調査を拒否した場合には取引先から取引してもらえなくなったり、業界内で「あの会社は調査を拒否したらしい、なにかやましいことがあるのでは」という噂が広まるといったデメリットが大きいため、調査を拒否する会社はほとんどありません。

しかし、たまにそのような会社があるのも事実です。

このような場合、調査機関は直接聞き取りなどを行うことができなくなるため、側面調査が行われることになります。

側面調査とは、取引銀行や同業者への聞き込みを行い、信用調査を行う事です。

側面調査書は取引先に直接聞き込みができないことから、通常の信用調査に比べて細かい情報が欠けることが多いものですが、それでも全く信用調査を行わないよりはマシでしょう。

もちろん、その調査結果が仮によいと思えるものであったとしても、調査を拒否した裏側には何らかの理由があることを考え、取引は控えた方が賢明です。 

 

 

自社で信用調査をする場合

自社で信用調査をすることも不可能なことではありません。

多くの会社では、営業マンに取引先を調査させ、大まかな情報を把握することに務めています。

しかし、営業マンには時間的・労力的・能力的に細かい調査を行うことは不可能であり、信用調査のための教育を行う余裕もないことでしょう。

そこで、自社で調査を行う場合には調査項目を限定し、優先的に把握すべき重要な情報のみを調査するようにします。

あらかじめ調査表を作成し、その空欄を埋めながら調査をすすめるのが標準的な方法です。

また、信用調査機関に依頼すれば段取りよく聞き取りを行なって短時間で済ませることができるものですが、営業マンにはそれは不可能であり、長時間の聞き取りを行うと相手企業の業務に支障をきたしてしまう事となります。

そのため、一度で全てを聞こうとするのではなく、何回かに分けて聞くようにしたほうが良いこともあります。

これは、相手企業の態度に合わせるのが良いでしょう。

自社で信用調査を行った結果、不明点が多かったり、もっと詳しく調べた方が良いと考えた場合には、信用調査機関やファクタリング会社などに信用調査を依頼し、より詳しく調べるようにします。

もし、相手先のメイン銀行と自社のメイン銀行が同じであれば、銀行を通じて取引先の信用状態を知ることが可能かもしれません。

しかし、銀行としては自社も相手先もお客様になるわけですから、悪い情報を知ることはできないでしょう。

問題ない企業であることを言い渡されておわり、ということがほとんどであると思います。

しかしそれでは何の役にも立たないばかりか、相手先の評価を根拠なくして高めてしまい有害な結果を招くこともあります。

そこで、不動産登記簿を調べることが良いでしょう。

登記簿を調べるだけなら、インターネットを使うことにより数百円で閲覧が可能です。

このほか、連帯保証をもらっている場合には連帯保証人の個人資産を調べることもあります。

この時、営業マンは連帯保証人の所有する個人資産について、何気ない会話の中でそれとなく聞くスキルが求められます。

これをうまく聞き出しておけば、資産の調査が容易になります。

また、不動産の所在地が分かっている場合には、管轄法務局宛に不動産登記簿謄本を請求することによって入手が可能となります。

与信審査で取引先の不動産登記を調べれば、不動産の取得の経緯や金融機関からの借入状況を知ることができます。

その意味から、不動産登記簿謄本は重要な資料であると言えます。

不動産登記簿謄本を見るときの注意点は、乙区に記載されている担保設定権者と金額です。

もし、物件の担保価値より大幅に大きな金額が設定されている場合には、他の物件と共同担保になっていることでしょう。

その場合には共同担保目録を入手し、物件を把握しておきます。

担保設定権者を見たとき、そこに取引先の金融機関名が記載されていれば問題はありません。

しかし、金融機関ではなくノンバンクや仕入先が記載されている場合には注意が必要です。

ノンバンクが商工ローンなどで融資する場合、高金利で設定がなされており、そのようなところから借入をしていることが分かれば相手先の経営状態はまずい状態であると推測することができます。

自社で調査を行った場合、このくらいの範囲が限界となります。

しかし、可能な範囲で詳しく調査をすることは大切なことです。 

 

 

信用調査機関に依頼する場合

では、次に信用調査機関に依頼する場合を見ていきましょう。

まず、信用調査機関に依頼すべきといえるのはどのような時なのでしょうか。

それは、自社の営業マンが企業調査表を携えて調査に行ったところ、取引先からうまく聞き出せなかった場合です。

また、取引先に異変が起こり、緊急で調査をしなければならない時も信用調査機関に依頼します。

緊急の場合には、詳しい情報を正確に知るべきですが、営業マンにはそれができないからです。

営業マンが情報を聞き出せなかった場合、信用調査機関は大いに活躍してくれます。

営業マンには情報を閉ざした取引先でも、相手が信用調査機関となると情報を開示することが非常に多いからです。

この時、信用調査機関に対して、特に知りたい情報を指定事項として連絡しておけば、その項目について調査してもらうことができます。

このほか、客観的な視点から取引先の評点や格付といった評価も示してくれるため、取引の参考になることが多いです。

不動産調査を行う場合、取引先の所在地の不動産については自社でも調査が可能ですが、それ以外の物件は教えてもらえないことも多いものです。

そのような場合でも、信用調査機関に依頼したことで把握できることは多々あります（ただし、本店所在地以外の不動産調査は追加料金がかかるのが一般的です）。

信用調査機関に依頼する最大のメリットは、信用調査に関するノウハウが豊富であるという事です。

信用調査専門業者ならば信用情報を調査することを生業にしていますし、ファクタリング会社は売掛債権の買い取り額を設定したり、保証ファクタリングの際の保証料を設定するにあたって信用調査が必要不可欠になります。

そのため、ノウハウが豊富なのです。

信用調査専門業者になると、調査をするだけでなく倒産情報を発行したり、倒産を事前にキャッチするために裁判所に張り込みをしたり、法務局からすぐに謄本を取得するルートを持っていたりするものです（業務の一環として信用調査を行なっているファクタリング会社はそこまでしません）。

その証拠に、大手信用調査会社に企業の倒産情報を照会すると、すぐに教えてもらうことができるでしょう。

また、新設会社に自社調査をした場合には不明点が多くなるものですが、信用調査機関ならばそのような相手に対しても独自のノウハウで調査してくれます。

次に、何らかの理由から信用調査を緊急に行う必要が生じた場合には、追加料金を支払う事で、最速2週間程度での調査が可能となります。

通常の調査では1ヶ月ほど要するものですが、半分で済ませることができます。

このほか、上記でも少し触れた通り、自社で信用調査を行い、与信審査を行うためには、営業マンの作成した企業調査表だけでは不十分なことも多いものです。

なぜならば、営業マンは自分で色々聞き取りをして企業の全体像をつかんでいても、与信審査を行う審査マンは取引先のことをあまり把握していないことも多いからです。

その意味から、信用調査機関を利用して第三者としての客観的な調査資料を得ることが有益になります。

その資料を利用すれば、審査マンは取引先の全体像を把握し、評点や格付を他社と比較することもでき、審査がより正確になります。

 

信用調査機関をどう選ぶ？

一口に信用調査機関といっても、色々なものがあります。

信用調査を依頼できる先は信用調査専門業者とファクタリング会社があり、前者は主に信用調査を行なっており、後者はファクタリング業務に付随する業務として信用調査を行なっています。

どちらも信用情報を得るために十分なノウハウを持っていますが、信用調査の専門性をしいて比較するならば、信用調査専門業者に軍配が上がるでしょう。

しかし、ファクタリング会社では売掛債権の買い取りがメインの業務であり、それに伴って信用調査、売掛債権に関する事務処理の代行、コンサルティングなども提供しています。

したがって、純粋に信用調査だけを行いたいならば信用調査専門業者に依頼するのが良く、売掛債権の流動性を高めて経営体質そのものを変革させたいと考えており、信用調査はあくまでもそれに付帯する業務であると考えているならば、ファクタリング会社に依頼するのが賢明な方法です。

より細かく分類するならば、信用調査専門業者は総合信用調査会社と専門信用調査会社に分けることができます。

総合信用調査会社は全ての業種に対して調査を行なっており、全国に支店を持っていることからどのような地域の企業に対しても調査が可能です。

また、コストも安い傾向があります。

しかし、調査項目に漏れが少ないものの、深い情報が得られにくいというデメリットもあります。

一方、専門信用調査会社は、特定の業種に絞り込んで調査を行います。

そのため、各業界の特性を前提としてかなり深い信用調査を行なってくれます。

しかし、こちらは全国ネットワークを持っていないことも多く、その場合には出張経費が請求されるため、コストが高くつきます。

ファクタリング会社が行う信用調査では、特定の業種を深く調べることはできません。

そのため、総合信用調査会社と類似の調査が行われるというイメージが良いでしょう。

このことをまとめると、以下の通りになります。

 

 

信用調査機関を選ぶ際には、この表をもとに最も自社にニーズに合ったところに依頼することが大切です。  

 

信用調査機関への依頼方法

信用調査機関へ調査を依頼する方法を見ていきましょう。

ここでは、信用調査専門業者への依頼を見ていきますが、現在の日本における信用調査業務の9割は、信用調査会社である帝国データバンクと東京商工リサーチが請け負っているため、この二社に依頼する場合を基本として見ていきます。

信用調査会社に依頼する場合には、まず信用調査申込書を営業部から与信管理部に提出します。

この申込みがあると、営業部からの依頼であること、営業部が費用を負担すること、どういうことを調査したいのか、いつまでに調査を完了させたいのか、備考はあるかなどが明らかになります。

与信管理部が問題ないと考えれば、信用調査機関へと発注が行われます。

与信管理部は信用調査申込書をファイルし、発注した調査の進行状況をチェックしていきます。

信用調査を申し込むときは、それが信用調査専門業者である場合には、調査会社の会員になって、上記表にも記載した「調査切符」という調査依頼票を前払いで購入する必要があります。

このときに注意したいのは、調査切符の有効期間は1年であるという事です。

枚数が多いほど一枚当たりの単価が安くなるのが一般的ですが、1年間で使いきれない枚数は買うべきではありません。

少な目に購入しておいたほうが、余らせるよりは確実にコストを抑えられます。

コストをより安く抑えるためには己調（信用調査会社が過去に行った調査のコピー）を利用するのが良いでしょう。

なぜならば、信用調査会社が2ヶ月以上前の調査結果を手に入れるためには、調査切符が1/2で済み、調査実費も不要となるからです。

己調の利用が多ければ切符は少なくて済むため、その意味からも切符は少な目に購入しておくことが大切です。

最新のデータが欲しい場合や、それまで信用調査機関が調査したことがない企業に対して調査を発注した場合、調査1件当たりのコストは3万円程度が相場となっています。

もし己調のコピーを利用するならば、費用はこの半分以下で済ませることができます。

己調で済ませるケースは以下のようなケースです。

 

 

己調ではなく信用調査会社に依頼する場合の費用の内訳は、調査切符1枚、登記簿閲覧費用、調査先までの交通費、遠隔地の場合の出張費となっています。

そのうえで急いで調査をしてほしい場合には、求めるスピードに応じた速度料を追加料金として支払うことになります。

付帯経費の合計は調査切符以外に約1万円が相場であることから、上記の通り3万円が費用となります。 

 

ファクタリング会社の利用

このほか、信用調査専門業者に依頼することのほかに、ファクタリング会社に依頼するという手段があります。

ファクタリング会社は主にファクタリング（売掛債権の買い取り）を行なっており、買取りの際の買取料の決定や、保証ファクタリング（貸倒れの際に保証をするタイプのファクタリング）の際の保証料を決定するために信用調査を行います。

信用調査の結果は報告書として依頼企業に提供されているため、形式的には信用調査ではなくファクタリングの依頼なのですが、実質的には信用調査を依頼したのと同様の結果が得られます。

ファクタリングの料金は安くありません。

売掛債権の金額の15～30％が相場であり、買取料率20％で100万円の売掛債権を売却したならば、20万円を支払う必要があります。

信用調査専門業者の調査料が3万円であることを考えると、随分と高いと感じられます。

しかし、ファクタリング会社は信用調査だけではなく、売掛債権の買い取り、回収代行、事務処理代行などの様々な業務を行なっているのですから、当然のことと言えます。

信用調査専門業者に信用調査を依頼する本来の目的は、信用力を調査して適正な与信限度額を設定し、貸倒れを避けることにあります。

しかし、それでも貸倒れのリスクをゼロにすることは不可能です。

一方、ファクタリング会社は貸倒リスクそのものを引き受けてくれる機関であり、取引先の倒産によって売却した売掛金が回収不能となったとしても、依頼者は売掛債権を買い戻す必要はありません。

つまり、与信調査をして、正しい取引先を選び、正しい与信限度額で取引をし、きちんと回収し、記帳事務もきちんとこなすという一連の業務が不要になります。

ファクタリング会社には一括ファクタリングも可能であり、これを利用すればそのような煩わしい業務は一切ファクタリング会社に委託し、経営資源を本業に集中することが可能となります。

また、一括ファクタリングで保有する売掛金を一気に現金化すると、企業の資金繰りは大幅に改善します。

このほか、ファクタリング会社との契約の形態によっては、既存の取引先の売掛債権だけではなく、将来の取引先の売掛債権までまとめてファクタリングする契約を結ぶこともできます。

そのような契約を結んでいれば、売掛債権が発生すれば逐一現金化されていくことになり、企業の流動資産のなかから売掛金はなくなります。

現金は潤沢になり、銀行からの融資も不要となり、経営体質そのものを変化させることもできます。

営業部の猛烈に売り込みをし、販路を開拓した結果、回収が間に合わなくなって売掛債権の滞留がひどくなったなどの失敗も起こらなくなります。

以上のことから、経営資源が余っている会社が、回収や記帳事務やその他の付帯業務に人を割くことができ、信用調査だけを委託できればよいと考えている場合には、信用調査専門業者に依頼し、逐一調査していけばよいでしょう。

しかし、売掛金の管理に関する業務に経営資源を割くことができず、管理がおろそかになっているような場合には、ファクタリング会社と契約したほうがよいでしょう。

そうすれば、煩わしい業務にとらわれることなく、業務拡大に邁進することも可能となります。