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でんさいって何…?でんさいを分かりやすく解説してみました

皆さんは、でんさいという言葉を聞いたことがあると思います。

しかし、でんさいはサービスが開始されてから歴史が浅いため、でんさいとはどのようなものであるか、知らない人もいると思います。

そこで、本稿ではでんさいを分かりやすく解説していきます。

でんさいとは?

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近年、商取引において「でんさい」という言葉が使われるようになってきました。

これは、電子記録債権の略称であり、IT技術の進歩に伴って生まれた決済システムです。

簡単に捉えるならば、硬貨や紙幣などの物理的な実態を持つお金ではなく電子マネーが流通しているように、券面や契約書としての実態を持つ売掛債権を、電子データとして流通させるもののことです。

このことからもわかるとおり、でんさいの最大の特徴はペーパーレスであるということです。

従来ならば、商取引において掛け売りをする場合、売掛金や手形といった売掛債権が発生し、それらの発生にあたっては券面や契約書がつきものでした。

しかし、でんさいではそれらの内容を、全てでんさいネットという電子債権記録機関の記録原簿に記録することで管理しています。

電子上の記録によって、債権や債務が発生し、譲渡なども可能となったのです。

詳しく後述しますが、電子債権を記録するでんさいネットには、全国の金融機関が参加しているため、かなり一般的な利用がなされるようになっています。

でんさいのユーザーはパソコンやFAXによって手続きが可能となるため、従来と比較して大幅に手続きの負担が軽減されます。

また、物理的な実態を持たない債権ですから、盗難や紛失の恐れもほぼなく、安全性も高まりました。

 

 

でんさいのメリット

でんさいにはいろいろなメリットがあります。

支払企業と受取企業の双方においてメリットがありますから、それぞれのメリットを見ていきましょう。

 

支払企業のメリット

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支払企業とは、商品や原材料の仕入れによって、代金を支払う企業を指します。

掛け買いによって仕入れたならば支払義務が生じるわけですが、現金取引は一般的には行われません。

そもそも、手形などの債権が誕生する前には現金取引しかなく、現金を輸送することで取引を行っていました。

しかし、これでは取引金額が大きい場合や遠隔地の企業との取引の場合には、輸送中に盗難や紛失のリスクが大きくなります。

そこで、手形や小切手が発明され、リスクが軽減されました。

これによって、輸送が簡単になり、盗難や紛失のリスクも軽減されました。

しかし、それでも盗難・紛失のリスクがゼロになることはありません。

でんさいではこの問題を解消することができます。

支払企業における最大のメリットは、ここにあるといえます。

コスト面のメリット

この他にも、コスト面でのメリットもあります。

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従来ならば、手形取引をするためには支払企業が手形を用意しなければならず、そのためには事務手続きが必要となりました。

手続きのコストはもちろんのこと、郵送のためのコストも必要となります。

手形を郵送するにあたって、紛失のリスクを軽減するためには、郵便局に出向いて書留を利用したり、運送保険に入ったりしなければならなかったからです。

しかし、でんさいを利用すれば、パソコンやFAXで社内データを送信するだけで完了するため、手間やコストが大幅に軽減されます。

また、印紙税の負担も軽減されます。

手形を振り出す場合には手形に印紙を貼らなければなりないため、額面金額500万円につき1000円の印紙税がかかります。

この負担は、なかなかバカにできません。

取引金額が大きくなれば印紙税の負担は大きくなります。

しかし、でんさいは印紙税の課税対象外であるため、印紙税を削減することができるのです。

さらには、支払いが簡素になり、業務上の負担が軽減されるというメリットもあります。

これまでは、取引先の都合に合わせて、支払方法は手形を振り出すのか、銀行振込みかというように異なる手段によって管理しなければなりませんでした。

しかしでんさいでは、でんさいによる取引に一本化することができます。

管理業務が容易になり、事務の効率化につながります。

 

受取企業のメリット

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受取企業とは、商品を掛け売りし、代金を受け取る企業のことです。

受取企業も、でんさいを利用することによって様々なメリットがあります。

まず、支払企業と同様に、盗難や紛失のリスクを排除することができます。

券面のある手形で取引した場合、支払期日に銀行に呈示することで代金を受け取ることになりますが、それまでは自社の金庫などで手形を保管しておかなければなりません。

したがって、盗難・紛失のリスクがあります。

しかし、でんさいならば物理的な実態がないのですから、保管の必要がなく、したがって盗難・紛失のリスクもありません。

また、これまでの手形取引では、手形の偽造によるリスクもあったのですが、でんさいではその心配がありません。

でんさいは、電子証明書によって正当性が裏付けられているのですが、でんさいネットのセキュリティは非常に強固であるため、証明書の偽造が困難となるのです。

また、データに本人署名を入れる仕組みがあることからも、偽造は困難となります。

したがって、偽造手形をつかまされる恐れはほとんどありません。

さらに、譲渡や割引の際にも便利です。

従来の手形を譲渡や割引する場合には、その手形に記載された額面金額をそのまま譲渡・割引するしかありませんでした。

しかし、でんさいでは券面が存在しないため額面金額という概念も存在せず、単に「○万円の債権」とみなされるため、その金額の範囲内で自由に譲渡や割引が可能なのです。

たとえば、ある取引先に1000万円の債権を保有している場合、この中から300万円をA社に譲渡し、700万円を割引するということができるのです。

額面金額にとらわれていれば、資金繰りのために利用しづらいシーンもあったことでしょう。

たとえば、額面1000万円の手形を持っている企業が100万円だけ必要となった場合にも、1000万円をそっくり割引するしかなかったのです。

しかし、でんさいではそれが解消され、資金効率を上げることができます。

割引する場合に必要最小限の額を割引すれば、割引料を節約することができます(もっとも、分割による手数料が発生するため、その点では注意が必要です)。

また、でんさいは従来の手形と比較して流通性が非常に高い債権であるため、これまでは資金繰りに利用しづらかった債権でも、譲渡や割引が可能となるケースが大幅に増えました。

このほか、取立が不要になるのも大きなメリットです。手形は支払期日に銀行に出向いて取立手続きを行いますが、でんさいであれば支払期日に自動的に振り込みが行われます。

振り込まれた旨のメールが送られてくるため、そのメールを受け取ったらパソコンで口座残高を確認し、きちんと振り込まれていれば代金の回収は完了となります。

 

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でんさいネットとは?

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上記において、随所に「でんさいネット」という単語が出てきましたが、これについて解説していきましょう。

でんさいが登場したことによって、従来式の売掛債権の問題を解消し、より簡単・安全に決済ができるようになりましたが、でんさいが流通するための仕組みを支えているのがでんさいネットです。

実は、でんさいネットは俗称であり、正式名称は「株式会社全銀電子債権ネットワーク」です。

発足したのは2010年6月のことであり、全国銀行協会が100%出資して設立されました。

サービスの開始は2013年2月のことであり、まだまだ歴史は浅いといえます。

でんさいネットには、いろいろな金融機関が参加しています。

一般的な銀行はもとより、信用金庫や信用組合なども参加しているため、従来から存在する銀行間の決済システムを利用することで、でんさいが流通するネットワークを確立されました。

でんさいネットは電子債権記録機関ですから、でんさいの発生や譲渡などのさまざまな記録が残ります。

支払企業や受取企業からの請求を受け、発生記録、譲渡記録、支払記録などを作成・管理しています。

このときに行われる請求は、企業からでんさいネットへと直接行われるのではなく、企業が取引をしている銀行を通じて行うため、なんら複雑なこともありません。

ちなみに、三菱東京UFJ銀行が取り扱っている「電手」などは、でんさいと混同されがちなものですが、電手はあくまでも三菱東京UFJ銀行がグループ企業と関連企業との間で利用している電子手形決済サービスであり、他のメガバンクもこれに類するシステムを持っています。

このような電子手形は、支払企業と受取企業が同じ銀行に口座を持っており、同じ記録機関とサービス契約を行わなければ利用することはできません。

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これに対し、でんさいネットには全国の金融機関が参加しているため、でんさいは特定のグループ内にとどまらず、より広い範囲で流通しています。

それぞれの企業がそれぞれ別の銀行に口座を持っていても、利用する銀行がでんさいネットに加入していれば利用が可能です。

そして、非常に多くの銀行が加入しているため、おそらくほとんどの企業が利用可能です。

でんさいネットは、全国銀行協会の正会員である都市銀行や地方銀行が加入しているほか、信用金庫、信用組合、商工中金、農林中金など、1300以上の金融機関が参加しているのです。

サービス開始直後の2013年4月には、約16万社の企業が利用しており、利用件数は約20万件、残高金額は253億円でした。

その後、でんさいネットは急速に広まっていき、1年後には利用者数や約37万社、利用件数は約48万件、残高金額は1兆2058億円に増加しました。

ちなみに、2010年における企業の手形の残高は約24兆円でしたから、でんさいネットはまだまだ拡大の余地を残しているといってよいでしょう。

でんさいネットは、ほとんどの会社が利用可能なものです。

国や地上公共団体が利用可能なのはもちろんですが、民間においても日本にある法人や日本に居住している個人事業主ならば利用可能です。

この他、反社会勢力に所属していないなどの条件があり、支払企業として利用する場合には、金融機関から財務内容の審査に通る必要があります。

実際の利用にあたっては、決済口座を開設している金融機関に利用申込書を提出し、審査を受け、利用契約を結びます。

場合によっては、利用申込書のほかにも会社の現在事項全部証明書や印鑑証明書を求められることもあります。

契約後、金融機関がでんさいネットに利用者登録を行い、でんさいネットから利用者番号が割り当てられます。

この番号を金融機関内で登録し、初めて実際の利用が可能となります。 

 

 

でんさいの現金化

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でんさいは、売掛債権を電子化したものであり、資金調達にも利用可能です。

通常、売掛債権は数ヶ月後の支払いを期して発生するものであり、支払期日まで待たなければ資金として活用することはできません。

しかし、譲渡や割引によって支払期日前に代金を受け取ることも可能であり、それは通常の売掛債権と同じくでんさいでも可能なことなのです。

むしろ、でんさいは電子データであることから、手形のように決まった様式の券面や通常の債権の契約書などがないため、資金化はより容易となります。

通常、売掛債権は支払期日を待って代金を回収するのですが、でんさいでは以下のような流れで決済が行われます。

 

  1. A社がB社に掛け売りをする
  2. B社は銀行のシステムを通じて発生記録を請求する
  3. 電子債権記録機関が、記録原簿に発生記録を行う
  4. 支払期日になると、B社の銀行口座からA社の銀行口座に、自動的に支払いが行われる

 

このように、支払企業がパソコンやFAXで発生記録を請求することで債権が発生し、その後は特に手続きをせずとも支払いが行われます。

では、譲渡をする場合にはどうなるのでしょうか。

第三者にでんさいを譲渡した場合の流れは、以下の通りです。

 

  1. A社がB社に掛け売りをする
  2. B社は銀行のシステムを通じて発生記録を請求する
  3. 電子債権記録機関は、記録原簿に発生記録を行う
  4. でんさいの所有者であるA社が、C社から掛け買いをする
  5. 掛け買いの支払いを、でんさいの譲渡によって行う場合、A社は銀行のシステムを通じて譲渡記録の請求を行う意
  6. 電子債権記録機関は、記録原簿に譲渡記録を行う(この時点で譲渡完了)
  7. 支払期日になると、B社の銀行口座からC社の銀行口座に、自動的に支払いが行われる

 

でんさいの譲渡は、このように行われます。

でんさいは、割引することによって現金化が可能です。

では、その場合にはどのような流れで行われるのでしょうか。

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割引の際には、割引先にでんさいを譲渡するのですから、類似した流れとなります。

 

  1. A社がB社に掛け売りをする
  2. B社は銀行のシステムを通じて発生記録を請求する
  3. 電子債権記録機関は、記録原簿に発生記録を行う
  4. でんさいの所有者であるA社が、銀行に割引申込を行う
  5. 割引申込を受けた銀行は審査を行い、問題なければ電子債権記録機関に譲渡記録を請求する
  6. 割引が実行され、銀行からA社の口座にお金が振り込まれる
  7. 支払期日になると、B社の銀行口座から、割引を行った銀行に自動的に支払いが行われる

 

以上が、でんさいの譲渡や割引の流れとなります。

手続きはすべてパソコンやFAXで可能であり、支払いは自動送金となり、支払企業に対する集金業務もなくなりますし、割引の手続きも簡素になります。

また、上述のとおり、でんさいでは譲渡や割引に利用する金額を分割できるというメリットもあります。

 

でんさいとファクタリング

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ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことによって、資金調達を行うことです。

当サイトでは、ファクタリングに関して様々な角度から解説していますから、ここででんさいとファクタリングの関係を見ていきましょう。

まず、でんさいとファクタリングの共通点についてです。

でんさいは、これまでにも述べてきたとおり、企業間取引で発生した債権を電子的に記録したものであり、でんさいネットによって管理されています。

でんさいも譲渡や割引が可能であり、パソコンやFAXからそれらの手続きが可能です。

一方ファクタリングでは、売掛債権の受取企業が、ファクタリング会社と契約することによって、売掛債権を譲渡し資金化することができるものです。

このことから、でんさいとファクタリングには以下のような共通点があることが分かります。

 

  • 受取企業は、売掛債権を譲渡することができる
  • 売掛債権を譲渡することによって、受取企業は本来の支払期日よりも前に現金を調達することができる
  • 譲渡後に支払期日になると、支払企業の銀行口座から支払いが行われる
  • それぞれが持つシステムのなかで、自動的に支払いが行われる

 

つまり、でんさいとファクタリングでは、それぞれが備えているシステムを利用することで、支払期日より前に現金を受け取ることができるという点において、共通しています。

もちろん、でんさいとファクタリングには相違点もあります。

最大の相違点は、ネットワークの違いです。

でんさいは、全銀電子債権ネットワークが記録機関となって運営されており、企業間の債権のやりとりは銀行などのシステムを通じ、でんさいネットにアクセスすることで行われます。

お互いの取引銀行が異なる場合でも、その銀行がでんさいネットに参加していれば問題なく利用することができ、取引先が増えても新規に契約することなくでんさいを利用することができます。

もちろん、参加している金融機関ではすべて統一された書式を利用していることも、利便性を高めています。

一方、ファクタリングはでんさいとは異なり、それぞれのファクタリング会社が個別に契約を行っています。

システムや一般的な契約の形式は同じなのですが、それぞれのファクタリング会社が独立した存在であるため、個別の契約が必要となるのです。

また、譲渡する売掛債権に応じて契約内容が異なるため、取引ごとに新規の契約が必要となります。

この点においては、でんさいのほうがファクタリングに比べて統一された様式を備えており、簡単に利用しやすいといえます。

しかし、ファクタリングは保証の点において、でんさいにはないメリットを備えています。

でんさいを譲渡する場合、譲渡する企業は保証人となります。

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したがって、でんさいを譲渡や割引をした場合、支払企業が倒産や経営困難によって支払不能となった場合には、譲渡・割引した企業が弁済しなければなりません。

これに対し、ファクタリングでは譲渡にあたって、償還請求権無しでの契約となるのが一般的であり、支払企業が支払えなかった場合にも弁済の必要がありません。

でんさいと同じように現金化に活用しつつ、なおかつリスクの移転も行えるのですから、ファクタリングはでんさいと比較して資金調達とリスク管理の点でメリットが大きいといえます。

もちろん、貸倒れが起きた際にはファクタリング会社がそのリスクを負うことになるのですから、売掛先の信用力に応じて手数料を支払わなければならず、これはでんさいよりも高くなる傾向があります。

最近では、銀行が「でんさいファクタリング」を提供することが多くなりました。

これは、でんさいネットに加入している銀行が、でんさいをファクタリングするというサービスです。

でんさいファクタリングでも、譲渡する企業は保証人になる必要はありません。

 

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