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電子債権とは?通常の債権と何が違うの?

皆さんは、電子債権という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

これは、電子記録債権と同じものであり、またでんさいとも同じものです。

従来の手形や指名債権に存在したデメリットを解消し、事業者の資金調達の円滑化を目指して誕生しました。

本稿では、電子債権と通常の債権の違いを解説していきます。

電子債権とは

最近、電子債権という言葉を聞くことが多くなりました。

「電子債権」「電子記録債権」「でんさい」など似たような名前が多いのですが、これらは全て同じものと考えて差し支えありません。

さて、電子債権とは、電子記録機関(電子債権を管理している機関)の記録原簿に電子的に記録を行うことによって、債権の発生や譲渡などを可能としたものです。

従来の手形は紙によって振り出されていたことから、「電子債権とは、従来の手形や売掛債権を電子的にしたもの」と解釈している人も多いのですが、実際にはそうではなく、あくまでも新しく誕生した金銭債権です。

新たな債権というと、従来の債権に馴染みのある人の中には、あまり利用する気が起きない人もいると思います。

また、安全性に疑いを抱く人もいるでしょう。

しかし、電子債権は従来の手形と同じように、取引の安全性を確保するための様々な仕組み(たとえば善意取得や人的抗弁の切断など)が整えられています。

電子債権を利用するためには、でんさいネットに申し込みを行い、取引で電子債権が発生した時にパソコンやFAXを用いて電子記録の請求を行うことで、安全でスピーディに電子債権の発生や譲渡を行うことができます。

電子記録債権誕生の背景

企業間取引で金銭債権が発生するということはごく普通のことです。

この金銭債権を活用して資金調達を行うことも可能であり、取引のある企業間で売掛債権や受取手形の譲渡や質入れという方法があるほか、手形割引やファクタリングによっても資金調達ができます。

しかし、売掛債権の譲渡や質入れをする際には、譲渡の対象となる債権が実在していることや、誰に帰属する債権であるのかということを確認することが不可欠であり、それには手間やコストがかかります。

また、譲渡される売掛債権がすでに他の第三者に譲渡されているものであるという、二重譲渡のリスクもあります。

また、手形の裏書譲渡や質入れでも、従来の手形は紙媒体でやり取りが行われるため、手形の保管コストや紛失・盗難などのリスクがつきものでした。

時代は情報社会であり、企業の事務手続きもIT化が進んでいるのに、これでは不便です。

そのため、近年では手形の利用が大幅に減少しています。

電子債権は、売掛債権などの指名債権や手形とは全く異なる、新しい決済手段です。

新しい決済手段を普及させるためには、安全性や流動性を確保する必要があります。

そのために、電子記録債権法などによって法的整備も行い、電子記録債権制度が誕生したのです。

これによって、従来の売掛債権や手形にありがちだったデメリットを解消し、事業者の資金調達が円滑になりました。

 

 

電子債権と通常の債権の違い

では、通常の債権、つまり従来の指名債権や手形と、電子債権の違いを見ていきましょう。

指名債権と電子債権の違い

売掛債権などの指名債権は、当事者の合意さえあれば譲渡することが民法で認められています。

しかし、それは二重譲渡が発生する原因にもなることがあります。

これに対し、電子債権は電子記録をすることで発生するものであり、譲渡の際にも電子記録が必要となります。

そのため、当事者間で合意がなされたからと言って譲渡が完了することはないため、二重譲渡が起きることがありません。

次に、指名債権の譲渡が行われた場合には、それを債務者に主張するにあたっては、債務者への通知または承諾が必要であることが民法において定められていました。

これは、譲渡の通知や承諾が行われなければ、債務者が知らない間に債権者が変わる可能性があり、不特定多数の債権者から請求を受けることになりかねないからです。

それに対し、電子債権の譲渡を行う際には、債務者への通知や承諾は必要ではありません。

なぜならば、電子債権は電子債権記録機関の記録原簿に情報が記録されており、それを確認することで電子債権の存在や帰属が明確になることから、債務者がその記録を確認すれば債権者を確認することができるからです。

このほか、指名債権においては、権利発生の原因となる売買契約が無効になるなどの理由で、債権の譲受人が支払いを拒否されることがありました。

しかし、電子債権では人的抗弁の切断が行われることから、このような支払い拒否が行われることがありません。

以上のことが、指名債権と電子債権の主な相違点です。

手形と電子債権の違い

従来の手形は紙媒体でやり取りが行われ、紙面への記載によって権利内容などを明らかにしていました。

しかし、紙媒体を使用することは書面の作成・交付・保管にコストがかかりました。

また、遠方の取引先であれば郵送の必要がありますし、受け取った会社も支払い期日まで保管しておく必要がありますから、紛失や盗難のリスクがありました。

しかし、電子債権ならば権利内容を電子的に記載しますから、コストは軽減されますし、紛失や盗難のリスクはゼロになります。

次に、従来の紙の手形は記載スペースが限られるため、最低限のことを記載するほかありませんでした。

しかし、電子的な記録ではスペースは無限大ですから、記載事項を詳しく記録することが可能です。

最後に、従来の手形は分割が不可能であり、額面金額をそっくりそのまま利用することしかできませんでした。

しかし、電子債権では分割が可能となっています。

例えば、100万円の資金需要があったときに手形割引で資金調達を行う場合、1000万円の手形であれば1000万円をすべて割引しなければなりません。

しかし、電子債権ならば100万円だけの割引が可能です。

また、分割に制限はないため、1000万円のうち100万円を割引し、400万円は譲渡し、500万円は支払い期日まで待つというような利用も可能です。

以上が、手形と電子債権の相違点です。

 

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電子債権の取引の流れ

では、実際に電子債権を利用して取引を行う際には、どのような流れで取引が行われるかを確認してみましょう。

電子債権の発生

企業間で取引を行うにあたり、電子債権を利用するならば、双方が電子債権記録機関に発生記録を請求します。

債務者は債務の発生を請求し、債権者は債権の発生を請求するのです。

発生記録の請求を受けた電子債権記録機関は、記録原簿に発生記録を行い、電子債権が発生します。

電子債権の譲渡

電子債権を譲渡する場合には、譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に譲渡記録の請求を行います。

請求を受けた電子債権記録機関は、記録原簿に譲渡記録を行い、電子債権の譲渡が行われます。

電子債権の消滅

金融機関を利用して、債務者が債権者に支払いを行うと、金融機関は電子債権記録機関に通知を行います。

通知を受けた電子債権記録機関は支払等記録を行い、電子債権は消滅します。

記録原簿とは、発生記録や譲渡記録などの電子記録を行うものであり、電子債権記録機関が調製する電磁的な帳簿のことです。

これらの電子記録をそれぞれの電子債権ごとに集めて記録した電子データが債権記録であり、債権記録を記録した電磁的な帳簿のことを記録原簿というわけです。

 

手形を電子債権で代替する

手形

上記において、従来の紙の手形による取引は近年大幅に減少していると書きました。

しかし、日本の商習慣にとって手形取引はまだまだ根強いものですから、完全に無くなるのはまだまだ先になることでしょう。

しかし、電子債権には手形代替機能があり、徐々にそちらに移行しているのも事実です。

電子債権は、善意取得や人的抗弁の切断など、手形と同じく取引の安全を確保するための機能を備えています。

このことから、電子債権は手形を電子化するのと同じ機能を持っていると言えます。

例えば、取引の際に手形を振り出すのではなく電子債権を利用したならば、売り手企業は電子債権を受け取ることになります。

この電子債権は、パソコンやFAXなどで譲渡記録を行えば、手形割引と同様に金融機関で資金化に利用することができますし、ファクタリングによっても資金化が可能です。

また、手形を裏書譲渡するのと同じように、買掛先に譲渡することで買掛金の決済に利用することもできます。

分割して資金化や譲渡を行うことが可能であるのは、上記の通りです。

以上のように、紙の手形のメリットをそのまま備えており、紙の手形のデメリットは解消され、さらに分割可能という電子債権ならではのメリットもあります。

このことから、従来の手形を電子債権で代替したほうが何かと便利であることがわかるでしょう。

電子債権の活用法

ここまで見てきた通り、電子債権には色々なメリットがあり、今後はますますビジネスに活用されていくことでしょう。

では、具体的な活用法としては、どのようなものがあるのでしょうか。

まず考えられるのが、一括決済方式への活用です。

一括決済方式とは、いわば複数の組織の中で資金の流れを作ることで、複数の決済を一つの機構の中で行う仕組みです。

よくあるのが、親事業者と下請け業者と金融機関の三社契約による一括決済方式です。

これは、下請け業者が売掛債権を金融機関に譲渡し、親事業者が金融機関に買付金情報を伝送し、金融機関が親事業者に変わって下請け業者に代金を支払い、期日に親事業者にまとめて支払いを請求するというものです。

このような一括決済方式には、売掛債権の譲渡に伴う二重譲渡のリスクや対抗要件の具備に伴うコスト負担などがあります。

そこで、電子債権を一括決済方式に用いるようにすれば、二重譲渡や対抗要件の具備によるデメリットが解消されるのです。

次に、シンジケートローンの流動化に活用が可能です。

シンジケートローンとは、大型の資金調達ニーズがあったとき、複数の金融機関が協力し、ひとつの融資契約書で共同の融資を行うというものです。

この時のローン債権の流動化にあたっても、電子債権の活用が可能でしょう。

 

 

よくある電子債権の疑問

電子債権が流通を始めたのは2013年のことですから、まだまだ浸透したとは言い切れない状態であり、電子債権に対して疑問を抱く人も多いものです。

そこで、電子債権によくある質問とその答えを掲載していきます。

電子債権を発生させた時、原因債権にはどのような影響がありますか?
電子債権は、発生の原因となった原因債権とは異なる債権です。

したがって、原因債権の支払い手段として電子債権が発生した場合においても、原因債権が消滅することはありません。

 

記録原簿のセキュリティは安全ですか?事故があった場合にはどうなりますか?
記録原簿を取り扱う電子債権記録機関は、主務大臣の指定を受けた機関であり、十分なセキュリティを確保することが義務付けられています。

また、主務大臣はセキュリティの確認のための検査や監督も行なっています。

もちろん、記録原簿は常にバックアップを取っており、万が一の事故の際にも電子債権が不明になることはありません。

 

電子記録にはどのようなものがありますか?
電子記録は主に七種類の記録が利用されます。

電子債権を発生させるための発生記録、電子債権の譲渡が行われたことを記録する譲渡記録、電子債権の支払いが行われたことを証明する支払等記録、電子記録保証をつけるための保証記録、電子債権を質入れする時の質権設定記録、支払い期日の延期など権利の内容を変更するための変更記録、電子債権を分割するための分割記録などです。

 

電子債権記録機関はどのような業務を行なっていますか?
電子債権記録機関は記録原簿を備えており、電子債権ごとに債権記録を作成し、当事者の請求に応じて電子記録を行なったり、記録事項を利用者に開示するなどの業務を行なっています。

 

電子債権を利用したら、税法上のメリットはありますか?
あります。通常の手形を振り出す際には、額面金額に応じて印紙をつける必要がありますが、電子債権にはそれがないため印紙税を課せられません。

また、電子債権は登録免許税も課せられません。

 

電子債権の登場によって手形は無くなるのですか?
電子債権は手形とは異なる新しい金銭債権です。

そのため、電子債権が登場したと言えども、これは従来の手形や指名債権を廃止するものではありませんから、どの債権を利用するかということは利用者の自由です。

そのため、電子債権が登場することによって手形がなくなるということはありません。

もっとも、電子債権の利用が増加して手形の利用が減少していった結果、手形による取引を行う業者がほとんどいなくなることで、事実上手形がなくなるということはあり得ます。

手形はジュネーブ統一手形条約に基づいて制定されたものです。

そのため、この条約が破棄されない限り、手形が今の形を変えることはありませんから、制度として残り続けることになります。

 

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