資金繰り表は、経営におけるお金の流れをまとめた資料です。会社は、資金繰りが続かなければ倒産するものです.。
ですから、資金繰りを途切れさせないためにも、資金繰り表によって実績と予測を掴み、お金の流れをコントロールしていくことが欠かせません。
しかし実際には、資金繰り表を作っている会社は少ないものです。
その状態が続くと、場合によっては銀行からあらぬ疑いをかけられ、融資交渉にマイナスに働くことがあります。
一体、どんな疑いをかけられるのでしょうか。
本稿で見ていきましょう。
資金繰り表で何が分かる？
資金繰りとは、経営する上でのお金の流れのことです。
経営では、取引先から売上代金が入金されたり、仕入代金を支払ったり、様々な形でお金が出たり入ったりを繰り返しています。
この収入と支出の動きが資金繰りであり、それをまとめたものが資金繰り表よ。
資金繰り表を作っておくと、ある程度の期間にわたって実績をみることができ、
- 資金繰りを安全に回していくためには毎月どれくらいの資金が必要なのか
- 手元資金は安定して推移しているかどうか
- 悪い動きがあればその原因はどこにあるのか
など、資金繰りの安定につながる様々な示唆が得られます。
また、過去の実績がわかれば、将来の資金繰りも大体の予測がつきます。
このため、営業活動1クール分の資金繰り表を数ヶ月先まで作っておくと、将来的な資金繰りがどうなるのかを予測することも可能です。
資金不足が予測できれば、その数ヶ月前から銀行に融資を打診するなど、先手を打って資金調達に動くこともできます。
このように融資交渉を始めた場合、銀行も動きやすくなります。
というように、過去の実績に基づく具体的な数値を元に計画を立てて依頼するため、銀行としても非常に納得しやすいのです。
もちろん、このように依頼したとしても、会社の業績や財務になんらかの問題があれば、銀行も渋ることがあります。
しかし、資金繰り表を作るときに細かく原因を把握することができるため、改善策も打ち出したうえで、余裕をもって融資交渉に臨むため、有利に進められる可能性は高いです。
少なくとも、何らかの問題を抱えており、資金繰り表も作らず、資金不足の直前で慌てて融資を依頼するよりも、はるかに交渉しやすいです。
つまり資金繰り表は、お金の流れを把握し、コントロールすること、また資金調達をスムーズにすることによって、資金繰りの安定に役立つのです。
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。
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資金繰り表と銀行交渉
資金繰り表は、財務基盤が弱い中小企業こそ、進んで作るべきものです。
しかし実際には、資金繰り表を作っている会社は少数であり、経理に丸投げしたり、社長の頭の中だけで考えたりしています。
このため、資金繰りがなかなかうまく回らなくなります。
例えば、売上はあるから資金繰りも回るはずと思っていたら、その売上が入金されるのはまだ先のことで、支払いのための資金が不足した・・・ということも起こります。
また、資金繰り表を作っていないことによって、銀行との付き合いがうまくいかなくなり、融資交渉が難航することもあります。
銀行は、資金繰り表を作ってやりくりしている会社を評価する。
資金繰りを安定させる努力をしている会社は、当然ながら資金繰りが破綻する危険性も低い傾向があります。
これは、銀行にとっては貸し倒れリスクが低いということですから、優良顧客とみなされやすいのです。
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銀行の抱く疑念
では、資金繰り表を作っていない会社はどうでしょうか。
中小企業の多くが作っていないため、資金繰り表を作っていないからといって、すぐに悪影響が出ることはないでしょう。
しかし、融資をお願いするときにも資金繰り表を作っていなければ、銀行は会社の意識の低さにマイナスの印象を抱きます。
その場合、銀行は融資の判断のために必要ですから、資金繰り表を提出するように会社に求めます。
この時、資金繰り表の提出を渋れば、銀行は会社に疑いの目を向ける可能性が高いぞ。
社長としては、資金繰り表を作らなくても何とかやってきたし、そもそも資金繰り表を作ったこともなければ、作り方も知らず、今後も作る予定はないと考えているだけかもしれません。
また、自社の問題点をほじくり回され、融資できない理由が見つかっては大変だと考えて、資金繰り表を提出したくない社長もいるでしょう。
しかし、社長に悪意がなかったとしても、銀行は疑いを抱きます。
銀行が抱く疑念とは、以下のようなものです。
社長が資金繰り表を作っていないと言ってくる
中小企業では、資金繰り表を作っていない会社も多いですから、本当に作っていないのだろうと考えないわけではありません。
しかし同時に、
とも考えます。
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。
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資金繰り表を作ると言いながらも、時間がかかりすぎている
融資の審査にあたって、追加資料の提出を求められた際には、できるだけ早急に提出すべきです。
時間がかかっていると、
などと思われます。
このほかにも、
色々なタイミングで複数回に渡って提出を求めたところ、それぞれの資金繰り表の数値が合わない
いつも資金不足である
融資の依頼が突発的
資金繰り表では資金が足りているのに、融資を申し込んでくる
などの疑いがあります。
このように、資金繰り表を作らない、提出を渋る、提出しても内容がおかしいなどの場合には、銀行から疑いを抱かれて、融資を受けられなくなることがあります。
また、口座の動きを詳細にチェックされることにもつながります。
不利な情報を嗅ぎ付けられては大変だと考えて資金繰り表を出し渋ったことで、本当に細かいところまで調べられ、不利な情報が見つかるリスクが高まるのです。
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まとめ
最初から資金繰り表を作っていれば、資金繰りの安定に役立ち、銀行との付き合いにもプラスになったはずです。
しかし、それをしなかったことで、資金繰りは不安定になり、銀行との付き合いにもマイナスになってしまうことがあります。
ならば、最初から資金繰り表を作った方が良いことは明らかです。資金繰り表を作っていない会社は、すぐに作ることをおすすめするよ。
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