安定した経営のためには、安定した資金繰りが欠かせません。
そのため、すべての会社で資金繰り表を作るべきなのですが、実際にこれを作っている会社は少ないものです。
資金繰り表を作っていない会社の社長には、作ったほうがいいとは思いながらも、作り方が分からなくて作りようがないという人もたくさんいます。
また、作ったところで見方・使い方がわからないから作っていない、というケースも多いです。
しかし、資金繰り表の作り方と使い方は、皆さんが思っている以上に簡単なものです。
本稿では、資金繰り表の作り方と使い方について解説していきます。
資金繰り表とは？
資金繰り表は、ある一定期間のお金の流れを表す資料です。
これまでの実績をまとめた資金繰り表を見れば、その期間中のお金の流れが明らかとなります。
また、将来的な資金繰りの予定をまとめた資金繰り予定表を見れば、今後のお金の流れがわかります。
まとめる期間にはいくつかありますが、月単位で作成するのが一般的だ。
経営危機にある会社では、より細かくお金の流れをコントロールしていく必要があるため、1日単位で作成することもあります。
資金繰り表というと、なんだか難しそうだと感じる人も多いと思います。
しかし、資金繰り表を作っているかどうかにかかわらず、実際にお金は流れているわけです。
それを表にまとめているかどうかだけの違いです。
資金繰り表を作っていない会社では、お金の流れを感覚的に捉えていたり、社長の頭の中だけでコントロールしていることと思います。
しかし、感覚や頭の中だけでは、細かな動きまでコントロールすることは困難なはずです。
現金があると思っていたらなかった、支払いができずに困った・・・といったことにもなりかねません。
それほど難しいものでもありませんから、ぜひ作成してみるべきです。
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家計簿レベルで考えてみる
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資金繰り表は、難しく考える必要はありません。
個人ならば家計簿に相当するものであり、それが会社規模になった、くらいに考えるとわかりやすいと思います。
家計簿の場合
個人の家計簿で考えてみましょう。
これを家計簿にまとめると、まず30万円の収入があって、食費や交際費、ローン支払い、車の維持費などの支出があって、足りない部分は借入などもして・・・という、1ヶ月間のお金の流れを表す資料ができあがります。
資金繰り表の場合
資金繰り表も、根本的にはこれと同じです。
これを資金繰り表にまとめると、まず前月の繰越があり、予定されていた入金もあり、手元の現金から買掛金の支払いや給与の支払い、事務所や倉庫の家賃、トラックや営業車の維持費などを支払っていき、不足分は銀行融資でまかなって・・・という、1ヶ月のお金の流れがまとまるのです。
このように考えれば、それほど難しくないことがわかると思います。
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資金繰り予定表は何か月分？
なお、資金繰りの実績は毎月まとめるとして、資金繰りの予定はどれくらい先まで作るべきなのでしょうか。
これは、会社によって異なります。
というのも、資金繰り予定表は、営業活動が1回転する期間を目安に作るからです。
そうすることで、少なくとも営業活動の期間中の資金の流れを把握でき、資金不足にも備えることができるんだ。
ただし、銀行に融資を依頼する場合には、営業活動の期間に関係なく、融資期間に合わせて作成する必要があります。
例えば、6ヶ月後までに完済となる短期融資ならば、営業活動の期間が3ヶ月であっても、6ヶ月後までの資金繰り予定表を作ります。
そうすることで、銀行は融資期間中に資金繰りが破綻しないこと、予定通りに回収できることを確認し、安心して融資が出せるのです。
このように、資金繰り表は融資交渉でも役立ちます。
資金繰り表から、資金繰りが安定していること、貸し倒れリスクが低いことがわかれば、融資を受けられる可能性が高まります。
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資金繰り表の活用法
ここからは、資金繰り表の使い方も含めて見ていきましょう。
これは、ごく一般的な資金繰り表の形式です。
日本政策金融公庫のホームページで提供されているものですから、融資交渉にも使えるスタンダードな形式と考えて良いでしょう。
まずは翌月繰越に注目
これまで頭の中で処理してきたお金の流れを、実際にこの表に書き出していき、収入と支出を出し、収入から支出を差し引くと、その月の手残りとなります。
それを、前月までの繰越に加算し、翌月繰越します。
注目すべきは、この翌月繰越です。
これは、当月のお金の流れ、つまり入金や支払いの結果、手元にいくらの資金(現金・預金)が残り、翌月へ繰り越されたのかを表します。
ある程度の期間、継続的に資金繰り表を作った後、翌月繰越の推移を見ていくと、資金繰りの安定性がよくわかります。
毎月安定して翌月に繰り越されていれば、その会社の資金繰りは安定しているといえます。
翌月繰越が増加傾向にあれば、安定性は高まっていると考えられます。
もし、あるタイミングで翌月繰越が大きく減少していれば、なんらかの原因によって手元資金が大きく流出した可能性が高く、安定性に不安が出てきます。
翌月繰越がマイナスになっていれば、いずれ資金ショートを起こすことがわかるわ。
資金ショートを防ぐためにも、支払いを伸ばす、売掛金の回収を早める、資産を現金化する、融資を受けるなどの方法によって、手元資金を確保する必要があります。
資金繰り表は、資金の動きを見るものであり、そのためには資金の残高からみる、まずは翌月繰越に注目、と覚えておきましょう。
問題点を洗い出す
次に、収入から支出を差し引いた差引過不足の欄も、参考になります。
月によって、プラスになるときもあれば、マイナスになるときもあると思います。
しかし、マイナスになっていれば、それは預金か借入金によってカバーする必要がありますから、原因をしっかり追求することが大切です。
その月における収支がマイナスになった原因は、
のどちらかです。
資金繰りが破綻するときは、必ずこのどちらかによって破綻するのです。
一定期間の資金繰り表を見れば、収入が増えたのか、支出が減ったのか、どちらが原因であるかわかるはずです。
どちらかが分かったならば、さらに細かく分析していこう。
- 収入が減ったならば、何が原因で収入が減ったのか、売上の低下なのか、売掛金の遅延なのか、返品の増加なのか。
- 支出が増えたならば、何が原因で支出が増えたのか、原材料が高騰したのか、人件費が大きくなっているのか、消耗品をまとめて購入したのか。
単に収支がマイナスになっているだけでは、それが資金繰りの安定にどれくらいの影響をもたらすのか分かりません。
マイナスの原因が一時的であれば、それほど深刻ではないことも多いですし、経常的な原因であれば抜本的な改革が必要になることもあります。
融資交渉にも役立つ
これまで資金繰り表を作ってこなかった会社も、実際にはお金の流れがあったわけですから、それをまとめるだけで資金繰り表を作ることができます。
資金繰り表を作ったら、
- 翌月繰越を見ることで資金繰りの安定性を大きく掴む
- 月ごとの収支を見ることで、マイナスの場合には細かく原因を調べて改善を図る
という使い方をすれば、資金繰りの実態がよくわかります。
すると、安定した経営に欠かせない情報、すなわち、
- 毎月、どのような資金繰りをしているのか
- 毎月、どれくらいのお金があれば資金繰りが回っていくのか
- 毎月、どれくらいのお金が入ってくるのか
を知ることができます。
これを知れば、将来的な資金繰りの予定も大まかに立てることができるわ。
もちろん、想定外の突発的な変化があれば予定は狂いますが、突発的なことが起こらない可能性の方が高いため、それは予定に織り込みません。
これにより、資金が不足しそうな時期もわかれば、そこに照準を合わせて資金調達を図ることもできます。
余裕をもって融資交渉を進めることができますし、銀行もそのような計画的な会社を高く評価するため、融資が出やすくなります。
このように、資金繰り表を作った結果、お金の流れを実績と予測から把握し、正確な情報から資金繰りの安定を図ることができます。
さらに、それによって資金調達もスムーズになり、資金繰りは一層安定していきます。
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まとめ
社長の中には、会社がどれだけ儲かっているかを気にして、損益計算書の売上高や経常利益をしっかり見ている人も多いです。
しかし、資金繰りが続いてこそ、事業を続けていき、売上や利益を得ることができます。
資金繰り表によって、会社の資金状況を詳細に把握しておくことは、売上や利益を把握するよりもはるかに大切なことなんだね。
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