資金繰りの破綻は、倒産を意味します。
そのような会社では、何とかして資金を調達し、延命を図る必要があります。
資金の調達先は主に金融機関ですが、資金繰りが危険な会社は貸し倒れリスクが高いため、なかなか貸してくれないものです。
そこで資金を引き出すためには、メインバンクに頼ること、経営改善の方針を明確にすること、担保提供などで保全を提供することが重要です。
本稿では、このような会社の銀行交渉について、元銀行員に話を聞いてみました。
資金繰りが破綻寸前・・・
最も、ということでいえば、返済の見込みがない会社です。
返済できない会社に貸すことはありませんから、金融機関はそのリスクを量って判断します。
その結果、返済の見込みがないとわかる会社ならば、「最も融資が難しい」と言えるでしょう。
多いですね。
資金繰りが破綻寸前で返済の見込みがない会社でも、まずは銀行に融資を依頼してみるものです。
基本的に融資はできませんが、融資を出したことはありますよ。
ある会社、ここではA社としましょうか。
A社はある程度販路も確立していて、業歴も長かったのですが、業界全体が値下げ傾向にあったこと、新規参入で競争が激しくなったことなどから、徐々に業績が悪くなっていきました。
ほかにも、社会の変化の中で規制を受けて、それに対応するために設備投資もしなければならなかったため、投資資金を借り入れて返済負担が大きくなりました。
値下げで利益率が低下し、競争激化で売上も落ち、返済負担も大きくなって、資金繰りがどんどん悪化していったんですね。
そしてついに資金繰りがもうやばい、破綻寸前になって、私の勤めていたB銀行に融資依頼があったわけです。
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。
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メインバンクでも限界がある
それは、ウチがメインバンクだったからです。
A社が設立してからずっとメインバンクでしたから、融資シェアも融資外取引も大きくなっていました。
そこへ、5000万円の運転資金の要請でした。
まず、メインバンクの一般的な考えと同じですが、ウチが支援しないとA社は潰れるという直感がありましたね。
A社の業績が良くないことは把握していましたから。
それがつぶれるとなると、融資シェアが一番大きいんですから、ウチの損害も大きくなります。
メインバンクが主力先を積極的に支援するのも、これが理由です。
基本的には、そう考えていいと思います。
しかし、メインバンクにも限界がありますよ。
いくらメインバンクが積極的に支援するからと言って、返済できない会社にいつまでも融資し続けていたら、結局倒産するんですから、その時の損失が大きくなるだけですよね。
だから、メインバンクというだけで融資が出ると考えてはいけません。
それは、融資するための一つの理由にすぎませんから、ほかにも融資するための合理的な理由が必要です。
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社長がやるべき説明
それは、社長の説明次第です。
資金繰りが破綻寸前で普通ならば貸せない状況です。
逆に言えば、苦しい状況であっても返済できれば貸せるのですから、社長はそこをしっかり説明すればいいと思います。
まず、現況を説明します。
A社の社長は、業界全体が不景気であること、収益力が落ちていること、設備投資での借入れ負担が重いことをしっかり説明し、その上で営業基盤はしっかりしていることを説明しました。
営業基盤以外は全てマイナスです。
資金繰り状況を見ても、収支はほぼトントンの状態で、月だけを見れば赤字になっていることもありました。
銀行が融資を検討するとき、一番気にするのは返済力です。
返済力の源は利益ですから、利益が出ていないのはまずいです。
赤字になれば、手元資金も減っていきます。
ですから、銀行は利益をかなり重視していると言えますね。
面談では、そこをどうするかを説明することは必須でしょう。
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コスト削減の重要性
利益があまり出ていなくて、返済力が見込めないから融資が難しい。
ならば、返済力を高めればいいんです。
といっても、売上を伸ばすのは難しいでしょう。
ならば、利益が残るようにコスト削減に取り組めばいいですよね。
特に、A社のように業歴が長い会社では、長い経験の中で確立された業務の中に無駄が多い傾向があります。
昔はそれが最適であっても、今はそれが適さなくなっていて、無駄にコストをかけていることが多いんです。
そこを改善していくと、コスト削減につながって、利益率も改善します。
社長にはそのようにアドバイスをして、コスト削減をメインとして経営改善について話し合いました。
すると、やはりコスト削減の余地がかなりあることがわかったんですね。
試算してみると収支は改善して、返済能力も向上しそうだとわかりました。
もちろん、経営改善にもお金がかかりますから、それを融資してはどうかという流れで話を進めていったんです。
もちろんです。
それによって改善されれば、貸し倒れリスクも低くなりますよね。
銀行としてもメリットがあるため、話し合いは大切です。
社長によっては、不利な情報を与えたくないと考えて、なかなか話し合いが進まないこともあります。
そのような会社は、救いようがありません。
基本的に融資できないのですから、そこで情報を隠したところで何もいいことはありません。
積極的に話すべきですね。
話し合った内容を、経営改善計画にまとめてもらいます。
話し合いだけでは明確な根拠にはなりませんし、稟議も通すことが難しいですから、きちんと計画書を作って説明してもらうんです。
A社の場合、計画書を見て「いける」と分かりました。
計画にまとめると、改善のために必要な資金も具体的にわかります。
それが返済できると判断できれば、稟議も通りやすくなります。
担保が追い風に
あるといえばある、といった程度です。
やはり、現状かなり厳しいわけですから、「計画では大丈夫」というだけでは弱いですね。
A社でもそうでしたが、一番いいのは計画で大丈夫ということに加えて、何らかの保全があることです。
それがあれば、大丈夫だと思ったがやはりだめだった、というときに銀行の被害を抑えることができます。
A社の場合、不動産担保を提供してくれましたから、それが稟議の追い風になりましたね。
もちろんその通りです。
しかし、不動産に限らず、何らかの担保を提供することで融資の可能性が大きく高まる、ということは覚えておいて良いでしょう。
稟議書は、主力先だから倒産されるとまずい、現状は厳しい、しかし計画では大丈夫、計画が頓挫しても担保があるという流れで作ります。
稟議にあたる上席者たちも、「それなら融資してもいい」と考える可能性が高いですよ。
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まとめ
資金繰りが破綻寸前という状況では、融資を受けられない会社が非常に多いです。
しかし、絶対に融資を受けられないわけではなく、社長が説明責任を果たし、銀行員と話し合って改善を模索し、今後の改善計画を作り、なおかつ保全を提供するならば、融資を引き出せる可能性は十分にあります。
また、この銀行交渉によって、会社の問題点を改善するきっかけになることもあります。
このピンチをチャンスととらえて、積極的に動いてみるべきです。
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