節税をしているつもりなのに、一向に資金繰りがラクにならない、さらには資金繰りが苦しくなっていると感じている経営者は多いものです。
節税をすれば資金繰りがラクになると信じて取り組んでいるのに、どうして資金繰りが苦しくなってしまうのでしょうか。
それは、間違った節税に取り組んでいるからです。
間違った節税は、却って会社の資金繰りを圧迫してしまうものなのです。
そのような事態を招かないためにも、節税を正しく考える必要があります。
そこで本稿では、節税で資金繰りが厳しくなっていく理由を徹底解説していきます。
節税を考える前に見直すべきこと
資金繰りに取り組むうえで、節税を心がけている経営者は多いことと思います。
税金は利益に応じて課せられるものであり、苦労して稼いだ利益を税金として取られることを嫌い、その金額を減らそうと節税に取り組むのです。
節税の動機は、一見すると合理的にも思えるのですが、その方法に問題が見られる場合が多々あります。
実際、多くの会社の取り組んでいる定番の節税策においても、使い方を誤ったために無駄な取り組みになっていることが少なくありません。
資金繰りを良くするために節税しているはずが、結果的に資金の流出を招いてしまうのであれば本末転倒です。
このような会社は意外なほどに多く、ひどいケースになると実施している節税策の8割以上が無意味というケースも見られます。
本当に資金繰りを良くするためには、節税を正しく捉えることが必要ですが、それ以前に節税を正しく捉えるための考え方を身に着ける必要があります。
正しく節税するためには、どんぶり勘定を改めて正確な資金繰りを心掛け、節税以前の資金繰りにおいて無駄を省き、その中で効果が得られる節税だけを取り入れるのです。
このように考えておらず、闇雲に節税に取り組んでいる会社では、お金が減る一方となります。
的外れな節税は、取り組めば取り組むほどお金に苦労することになるのです。
どんぶり勘定な会社は無意味な節税が多い
そもそも、そのような効果のない節税をしている経営者は、ほとんどの場合においてどんぶり勘定です。
正確に資金の流れを把握しているならば、節税しても期待した効果が得られていないことに気づきます。
そこで節税策を見直そうとするものですが、どんぶり勘定であるがゆえに気づかず、無意味な節税を繰り返してしまうのです。
このような経営者は、お金について大雑把にしか把握しないため、資金計画もずさんです。
経営にかかるお金を大雑把に予想し、結果としてかかったお金と乖離が生じ、資金繰りがうまくいきません。
しかし、売上を生むためには経費が掛かり、利益の前提として支出が生じます。
売上が大きければ経費も大きく、そのための支出は利益を得る以前に発生するため、資金繰りは厳しくなります。
忙しく働き、売上は上がっていても資金繰りは厳しく、うまくいかない原因も良くわかりません。
良くわからないながらも、とにかく資金繰りをラクにしようと考えるため、支払う税金を減らそうと色々な節税も試みます。
お金のない状態で、節税のために更なる支出を生むのですから、資金繰りが一層厳しくなることは明らかです。
しかし、どんぶり勘定という根本的な原因に気づいていないのですから、資金繰りはいつまでもラクにはなりません。
更なる節税に奔り、会社はどんどん窮地に陥っていくことも珍しくありません。
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お金を増やすためには支出が必要
上記でも述べた通り、節税を誤っている会社では、そもそも経営に関して基本的な勘違いをしていることが多いのです。
売上が増えればお金が増えると考えるのもその一つです。
売上を増やすことは大切なことであり、利益率を維持しつつ売上を増やせば、利益が増えるのも事実です。
しかし、売上が増えることとお金を回すことは別物であり、会社を回すためのお金は、売上を増やせば集まるというものではありません。
ほとんどの会社では収入よりも支出が先立つからです。
売上を得るためには、その前提として事務所や倉庫や工場を確保しなければならず、材料や機械や消耗品なども揃える必要があります。
この時点で、お金は出る一方であり、入ってくることはありません。
現金商売をする会社でも、事業を立ち上げるにあたって支出が先行するのです。
次に、売上を増やすためには、販売するための商品や原材料の仕入れ、稼働する機械や人員、消費する燃料などが増えることになります。
ここでも、収入よりも支出が先行することが分かります。
このように、事業というものは、入ってくるお金も出て行くお金の方が先なのです。
したがって、売上を増やすことを考えるにしても、それに先立ってお金を集めることが必要です。
それなのに、この部分をしっかり認識していないと、売上を増やすために資金繰りが苦しくなっていきます。
節税を図れば、もっと苦しくなるでしょう。
節税で融資が難しくなりお金が回らなくなる
節税は、お金を集めるための障害となります。
節税をすることで確実にお金は出て行きますから、お金を集めるどころか減ってしまうのです。
さらに、先行する支出を賄うために、銀行から融資を受ける必要があるのですが、節税をし過ぎる会社は銀行融資を受けにくくなります。
節税とは、簡単に言えば、経費を計上して利益を減らすことです。
銀行が融資の可否を判断するにあたって、最も重視するのは「その会社がきちんと返済できるかどうか」ということであり、返済のための利益はどれくらいあるかに注目します。
節税のために利益を減らしている会社は、返済原資となる利益も少ないものとみなされ、融資を受けにくくなるのです。
また、銀行が会社を評価するときには手元資金が潤沢かどうかを見ます。
節税のために手元資金の流出を招いている会社は、この意味でも融資を受けにくくなると言えます。
このため、融資をスムーズに受けられなくなったり、信用保証協会の保証を求められて保証料が発生したり、高い金利でなければ借りられなかったり、返済期間を短く設定されたり、色々と不利な条件を招くことになります。
こうして、融資を受けられなくなれば、先立つお金がないために、事業が回らなくなってしまいます。
融資を受けられても条件が悪くなってしまえば、資金繰りは相変わらず厳しく、乏しいお金を必死に回していく、危険な資金繰りを強いられることとなります。
手元資金が減ることによって、銀行からの融資が厳しくなり、資金繰りが厳しくなるという負のスパイラルに陥ることとなります。
節税に取り組んだ結果、資金繰りが厳しくなる会社が多いのは、ここに理由があるのです。
正しい節税で良い循環を生む
もちろん、節税が全く無駄な行為だということではなく、正しい節税を正しく行ない、節税に執着してお金を流出させないことが大切だということです。
節税を取り入れながら、資金繰りをうまく行なうためには、有効な節税のみ行いましょう。
銀行がよい条件で融資してくれる状況を作り、融資を受けて売上をアップさせるというのが正しい道筋となります。
無駄な節税を一切やめ、それによって生じた税金は潔く払うことで、手元資金の流出を防ぐことができます。
これだけでも、資金繰りは改善されますが、それにくわえて銀行融資を引き出すことで、お金に困らない経営が可能となります。
お金に困らずに経営している会社は、銀行にとっても貸したい相手ですから、融資条件はもっと良くなり、資金繰りは一層ラクになります。
このような会社に対しては、銀行側から取引の拡大、すなわち追加での融資を提案してくることもあるのですから、いかに資金繰りがラクになるかが分かるでしょう。
手元資金が潤沢になれば、資金繰りがラクになり、資金調達に悩まされることはなくなります。
経営者が、資金繰りに奔走する必要がなくなり、経営者としての任務に注力することもできます。
取引先への支払いに遅れる心配もなくなり、取引先からの信頼も得られます。
自社の資金が潤沢であれば、取引先側から見て「売掛金の貸し倒れリスクが低い相手」とみなされるわけですから、ぜひ取引したい相手と思われ、取引先の開拓も容易になります。
取引先との交渉でも、一部を前金で支払う代わりに値引きしてもらうとか、支払いサイトを短く設定することで値引きしてもらうなどの交渉が可能となります。
節税に汲々としていた頃は、節税のために資金の流出を招き、資金繰りが厳しくなっていたかもしれません。
しかし、節税を見直し、無駄な節税や効果の薄い節税策はバッサリと切り捨てた結果、手元資金を増やして取引先との交渉に使うことで、節税よりもはるかに資金繰りに役立つのです。
正しい節税によって、このような良いスパイラルが生まれるようにしなければなりません。
お金は会社を運転していくための燃料であり、それが潤沢であればあるほど経営はラクになり、会社の成長も期待できます。
そのためには、無駄な節税はやめるべきです。
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無駄な節税に陥りやすい「保険」
では、具体的には、どのような節税策が資金繰りに悪影響を与えているのでしょうか。
多くの会社が節税に取り入れているものとして、保険が挙げられます。
多くの人は、税金を支払うことは悪であり、その悪の対局にある節税は正義だと考えています
そのため、資金繰りをラクにするという本来の目的を忘れ、節税そのものが目的となってしまい、節税のためにお金を失ってしまうことになります。
保険は、手段と目的を間違えた節税の最たるものだと言えます。
保険料を支払えば、その保険料は損金となって税金を減らす効果があるため、税金が減ります。
しかし、いずれ解約して返戻金を受け取ると、その返戻金には法人税がかかるのです。
つまり、保険をかけたことで節税になっているように感じても、実際にはそれぞれの年に支払うべきだった法人税を先送りにしているだけなのです。
このため、支払うべき法人税を数字で見た時、損も得もありません。
それならば、法人税の支払いを先送りにして、とりあえずキャッシュを確保しておく方が良いと考える人もいるかもしれませんが、それも間違いです。
なぜならば、繰り返す通り、節税によってお金の流出を招くからです。
このことについて、具体的な数字で見ていきましょう。
節税しないほうが資金繰りがラクになる？
例えば、資本金が1億円以下の会社で、500万円の利益が出たとします。
経営者は節税のためと考えて、全額損金タイプの生命保険（解約返戻率は最高で80％と仮定）に加入して500万円の損金を計上しようと考えました。
さて、この時会社が節税することなく、法人税を潔く支払っていたとすれば、支払うべき法人税は75万円です（所得金額800万円以下の場合の課税率は15％）。
一方、解約返戻率80％の全額損金タイプで500万円を支払ったとすれば、その年の法人税はゼロになります。
しかし、返戻率がピークの80％のタイミングで解約すれば、戻ってくるお金は1年あたり400万円に目減りしています。
そして、この400万円には法人税がかかりますから、さらに目減りすることとなります。
短期的に見れば、法人税がゼロになってうれしいようにも見えるのですが、解約返戻金は支払保険料の差は100万円であり、節税せずに法人税を支払うよりも損失が大きくなることが分かります。
このように考えると、節税せずに潔く75万円の法人税を支払った方が、保険によって節税をして法人税をゼロにするよりも良いといえます。
さらに、手元資金から考えた場合にも、同様のことが言えます。
500万円の利益を節税することなく法人税を払えば、手元には425万円のお金が残り、これを自由に使うことができます。
しかし、保険料を支払って利益をゼロに減らすと、自由に使える手元資金はなくなってしまうのです。
資金繰りのためには、何と言っても手元資金が必要です。
このことから、節税をせずに法人税を支払い、手元資金を残すことを考えたほうが、資金繰りはラクになると言えます。
節税にはたくさんのお金が必要
なお、上記では全額損金タイプを例としましたが、最近は半額損金タイプなどがメジャーになりつつあります。
これも、「支払った保険料のうち、半分も損金になれば税金が大きく減らせる」と考える人がいます。
しかし、半額損金タイプの保険も、やはり資金繰りを圧迫するものです。
500万円の利益を出している会社が、半額損金タイプの保険に加入して500万円を支払った場合、損金として計上できるのは250万円ですから、残る250万円の利益に対して37万5000円の法人税が課せられます。
これを言い換えると、法人税を37万5000円減らすために、500万円もの支出をしたということでもあります。
節税は、本来ならば利益の流出を減らすために取り組むべきものです。
しかしこの方法では、保険料の支払いにより、37万5000円の利益を流出させないために、500万円もの手元資金を流出させているのです。
半額損金タイプの保険は、全額損金タイプの保険に比べると解約返戻率が高いのが普通ですが、それでも解約返戻率がピークに達するためには、長ければ8年程度の期間が必要です。
その期間中は保険料を支払い続けなければなりません。
充分すぎる利益を出している会社が、将来発生する退職金を積み立てるなどの理由で、節税を兼ねて保険をかけているならば、効果のある節税とみなすこともできます。
また、最低限の保険に加入しておくことは無駄ではありませんし、節税にもなるならば効果的でしょう。
しかし、多くの会社が保険によって行っている節税は、結局のところ資金繰りを苦しくしているケースが非常に多いのです。
酷いケースになると、節税のために保険に加入したものの、解約返戻率がピークに達するまでの期間中に、契約当初の利益を出し続けることができず、途中で解約して大きな損失を出すのです。
その損失を嫌って無理な支払いを続けている会社もあります。
そのような会社は、たとえ損失につながったとしても、即刻保険を解約したほうが賢明という場合も少なくありません。
以上のように、資金繰りのために行ったはずの節税が、却って資金繰りを苦しめることがあり、それは数字で見れば明らかです。
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実質返戻率に騙されてはいけない
ここまで読んで、保険をかけることで資金繰りが厳しくなることはご理解いただけたと思います。
しかし、一方で、腑に落ちない感じがする人もいるかもしれません。
それは、経営の一般常識として節税は重要なことであり、また保険はその代表的な手段であるからです。
さらに保険の営業マンなども資金繰りにメリットがあるように話していたというイメージがあるからでしょう。
このようなイメージを持っている経営者は多いものです。
確かに、経営にとって節税は欠かせないものですし、保険が代表的な手段であることも間違いありません。
しかし、保険の営業マンのセールストークにはトリックがあるため、勘違いしていることがよくあります。
保険会社のパンフレットなどにも使われるキーワードですが、これは返戻率に応じて戻ってきた返戻金に、保険料を支払ったことで下がった税金を考慮したものです。
例えば、保険を毎年500万円、5年にわたってかけ続け、解約返戻金が80％のタイミングで返戻金を受け取れば、受取額は2000万円になります。
この場合、500万円は保険会社に取られることになりますから、損をしたような気分になる経営者もいます。
そこで営業マンは、
「しかし、毎年500万円を損金にすることで、法人税は〇万円安くなっていますから、実質返戻率では100％を超えることになりますよ」
などと説明することで、加入を勧めてくるのです。
しかし、ここまで読んだ人には、このトリックが分かると思います。
そう、契約期間中に、保険料の積立によって法人税の支払いが減っていたとしても、返戻金には法人税が課せられるため、結局は節税にはつながらないのです。
もちろん、返戻金を受け取るタイミングで、ちょうど返戻金相当分の赤字が出ているならば、プラスマイナスゼロとなって法人税は発生しません。
また、返戻金相当分のまとまった経費がかかっている場合にも、法人税が加算されることはありません。
しかし、はじめから赤字になることを期待して保険をかけることは得策ではありませんし、返戻金相当の大きな出費を良いタイミングで持ってくることも簡単ではありません。
そのようなことを前提として「実質返戻率」というキーワードを使っているのですから、鵜呑みにしてはいけないのです。
保険を検討するにあたっては、営業マンが実質返戻率で説明をしてきても、軽く聞いておいて実際には単純返戻率で計算し、それによって判断する必要があります。
この観点が抜けていると、資金計画に支障を来す恐れがあります。
退職金の積み立てはどうか
単純返戻率によって考えて、さらに返戻金相当の支出が生じる場合には、保険の積立が有効な場合があります。
実際、そのように勧められ、よさそうに感じて保険に加入する人もいることでしょう。
中には、「いきなりまとまったお金が必要になるのも困るし、積立ておくと安心だ」と考える人もいると思います。
しかし、これもよく考えなければならないことです。
確かに、資金計画をあまり考えていない会社では、いきなりまとまった資金需要が発生したら困ってしまいますから、積み立てておけば安心かもしれません。
それでも、保険料を積み立てることによって、多くの資金が流出してしまうのは事実です。
上記の例で言えば、37万5000円の節税のために、500万円の資金が流出しています。
さらに、解約返戻率が80％で毎年500万円を5年間の積み立てて返戻金を受け取るならば、2500万円のうち500万円は保険会社に取られ、もらえるのは2000万円となります。
では、退職金として引きあてるための2000万円をこのように積み立てるのではなく、保険に加入せずに定期預金などで積み立てればどうでしょうか。
500万円の利益のうち75万円の法人税を支払えば、残る利益は425万円です。
これを5年間積み立てると2125万円の積立となり、すでに法人税は払っているため、この2125万円は丸ごと自由になります。
2000万円の退職金を支払っても、125万円の現金が残るのです。
このように考えれば、保険金を積み立てるよりも、自社で積み立てておいた方がお金が残ることが分かると思います。
資金計画がしっかりしていれば、計画的な積立も可能でしょうから、自社で積み立てたほうが賢明と言えます。
節税策の代表でありながら、慎重に検討したうえで、本当に効果がある場合に取り入れなければ、損をしてしまうことになります。
法人税を払うその他のメリット
保険料を支払うことなく自社で積み立てておくと、より多くのお金を残せることも多いのですが、それ以外にもメリットがあります。
すなわち、節税をしないということは法人税の支払額が増えるということであり、それによって銀行の評価が高まるということです。
効果的な節税を図り、効果の低い節税や無駄な節税を省いていけば、従来よりも納税額は確実に増えることと思います。
税金は利益に応じて課せられるものですから、きちんと納税している会社はきちと利益を出している会社とも言えます。
一般的に、銀行は会社の税引き後利益の10～20倍程度を融資可能額と考えます。
このため、無駄な節税を辞めることで法人税をある程度支払っておくと、その利益に応じて融資枠も確保しやすくなるのです。
もちろん、何事もやり過ぎは逆効果です。節税のやりすぎによって資金繰りが厳しくなるのと同じように、銀行評価のためと言って節税を無視しすぎることもまた問題です。
目安としては、借入総額の1％くらいの法人税を支払うのが良いでしょう。
業界最大手の資金調達プロなら、１０社のうち９社で資金繰りが改善しています。
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まとめ
節税は大切なことですが、やり方を間違えているケースが非常に多く、その場合にはかえって資金繰りが厳しくなってしまいます。
節税の王道とされる保険料でさえ、よほど正しく活用しなければ、ほとんど効果がなかったり、逆効果だったりするのです。
節税に取り組むには、本来の目的を見失わないようにしましょう。
手元資金を確保して資金繰りをラクにするという目的をきちんと見据えていれば、効果のある節税のみ取り入れ、無駄な節税を省き、会社に良い影響を与えることができるのです。
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