すぐに取り組める正しい節税の方法9つ|脱!経費垂れ流しの間違った節税

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※本記事はプロモーションを含みます。

お金は、会社の経営にとって最も重要な要素の一つであり、人体における血液に例えられることもあります。

お金の流出をできるだけ防ぎ、効果的に利用することによって、会社は健全な経営が可能となります。

その方法の一つとして、稼ぎだした利益をできるだけ流出させないためにも、節税によって税金を減らすことが重要です。

そのためには、色々な節税策を理解し、正しい節税をコツコツと積み重ねることによって、節税を図る必要があります。

本稿では、小さな節税から大きな節税まである中で、すぐに取り組める節税策を紹介していきます。

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節税=経費の垂れ流しでは本末転倒

中小企業の経営環境が厳しい中で生き残り、会社を成長させていくためには、懸命に稼いだ利益の流出をできるだけ防ぎ、効率的な使い方をしていく必要があります。

そのためも重要となるのが節税です。

会社に課せられる税金は、利益の額が増えるにつれて大きくなっていくものです。

このため、稼げば稼ぐほど納税額が増え、利益が目減りしてしまうこととなります。

だからこそ、節税によって税金を減らすことが大切なのです。

しかし、節税が必要であることには間違いないのですが、節税を経費の垂れ流しを混同してしまうケースも珍しくありません。

税金を納めたくないばかりに、とにかく経費を計上して利益を減らし、税金を減らそうとするのです。

CFブルー
CFブルー
適切な節税策によって経費を計上するならば良いのだ!

しかし単なる経費の垂れ流しをしてしまうと、会社の資金の流出を防ぐという目的のために資金を流出させるという、本末転倒の結果を招いてしまいます。

このため、本当に効果的な節税策によってのみ節税を図ることが大切です。

しかし、効果的な節税策とはいっても、何から手を付けて良いか分からない人も多いと思います

そこで、これから節税に取り組む会社がすぐに採用できる方法から学んでいくのが良いでしょう。

起業したばかりなら青色申告の申請をする事から

すでに経営を始めて相当の期間が経過している会社ならば、すでに青色申告の承認を受けていることと思います。

したがって、この項目は読み飛ばしてしまって構いません。

しかし、これから起業する人や、起業して間もない人ならば、青色申告の承認を受けることが、真っ先に取り組むべき節税策となります。

もちろん、それ以外の会社でも、青色申告の承認を受けてないならば、すぐに受けるべきです。

法人の確定申告には、青色申告と白色申告の二種類があります。

この両者の違いは、なんといっても節税メリットにあります。

青色申告の承認を受けておくと、控除を認められる枠が大きくなり、節税効果が得られるのです。

CFイエロー
CFイエロー
ほとんどの法人が青色申告の承認を受けているよ!

国税庁が発表している青色申告法人数の推移を見てみても、最新のデータ(2002年のデータ)では国内の法人の89.8%が青色申告の承認を受けています。

青色申告の承認を受ける方法

青色申告の承認を受けるためには、青色申告の申請書を税務署に提出し、税務署長の承認を受ける必要があります。

基本的には、会社を設立してから3ヶ月以内、もしくは設立した事業年度の終了日の前日のどちらか早い日に申請するようになっています。

しかし、この期間中に申請していなかった場合にも、事業年度開始日の前日までに申請書を提出しておくことで、その事業年度は青色申告法人となることができます。

申請書を提出しても、税務署からは何の連絡もありません。

しかし、これは承認を受けたということですから、そのように考えてください。

なお、青色申告の承認を受けた会社は、帳簿を保存する義務を課せられますが、これは会社としてある意味当然のことでもありますから、この点も問題ないでしょう。

青色申告の3つのメリット

では、青色申告の承認を受けることによって、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

青色申告のメリットには、何と言っても欠損金の繰越控除が挙げられます。

青色申告の承認を受けている法人は、ある期の決算が赤字に陥った時、その赤字分を翌期以降10年間にわたって控除することが認められます。

これにより、翌期の利益から繰り越した赤字分を控除することで、翌期の納税額を減らすことができます。

例えば、当期に500万円の赤字に陥った会社は、翌期に800万円の利益を出したとしても、500万円の繰越を控除することで、300万円だけが課税対象となります。

資本金が1億円を超える法人の場合には、欠損金の繰越控除は、当期利益の50%を上限とする定めがありますが、それにしても節税効果が大きいことが分かると思います。

CFレッド
CFレッド
欠損金の繰越控除が最大のメリットだが、以下のようなメリットもあるぞ!

特別償却・割増償却

これは、資産などを購入した場合、一定の条件を満たすことで普通よりも多くの減価償却費を計上できるものです。

推計課税の不適用

税務署が課税する際に、帳簿に基づくことなく、同業他社と比較することで税金を計算することがあります。

これを推計課税といいますが、青色申告の承認を受けている法人には推計課税を適用することができません。

あくまでも、帳簿の調査によって課税を行います。

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