税理士報酬を必要以上に値切ってはいけない!相場基準で考える

経費を削減することは、会社の利益を高めるために欠かせないことです。

しかし、経費には削減して良いものと、してはならないものがあります。

削減することによって、経営悪化につながる要素であれば、その経費は削減すべきではありません。

税理士報酬を削減するにあたっては、その基準を相場に据えるべきです。

相場を度外視して、必要以上に値切ろうとしてしまうと、結果的にマイナスになることが多いのです。

本稿では、税理士報酬の値切りについて解説していきます。

経費削減と税理士報酬

会社が利益を増やす方法には、売上を伸ばす方法と、利益率を高める方法の二通りが考えられます。

このうち、売上を伸ばすことは簡単ではありません。

買ってくれる相手があってこそ、初めて売上を伸ばすことができるのですから、簡単にはいかないことも多いのです。

その点、利益率を高めることは比較的容易よ!

売上から経費を差し引いたものが利益なのですから、利益率を高めるためには、経費を圧縮すればよいのです。

もちろん、仕入れ先に安く売ってもらうことで経費削減を図るためには、これも取引相手との関係がありますから、容易ではありません。

しかし、自社の中で発生している無駄を削っていくことによっても、経費を削減し、利益率を高めることができます。

これまで、経費削減に取り組んだことがない会社では、想像以上の効果が得られることも多いです。

したがって、会社が利益を高めていくためには、まずは自社内での経費削減を図る必要があります。

そのような経費削減ならば、取引先を巻き込む必要もなく、自社内だけで完結するため、自社のペースで進めることも容易ですし、低コストで実践することができます。

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税理士報酬は削減の対象か?

経費削減を進めていく上では、何が無駄で、何が無駄ではないかをしっかり見極めていく必要があります。

一見すると無駄そうに見えるものでも、削減してはならないものもあります。

そのような経費をむやみに削減してしまえば、却って利益にマイナスの影響を与えることもあるのだ。

逆に、一見すると必要に見えるものでも、実際にはコストに見合う効果が得られていない経費もあります。

そのような経費は積極的に削減していくべきです。

経費削減にあたって、税理士報酬も対象となることがあります

もし、税理士報酬が相場より高く、しかも高い報酬に見合う働きがないならば、それは経費削減の対象になるでしょう。

それなりの報酬で請け負ってくれる税理士に依頼し、経費削減に役立て、なおかつ変わらない効果が期待できます。

しかし、適正な税理士報酬を支払っており、税理士報酬に無駄がないにもかかわらず、削減しようとしてはいけません。

それでは、満足なサポートを受けられなくなってしまいます。

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必要以上に値切ってはいけない

経費削減のために、「今の税理士は高いから、もう少し安い税理士に依頼しよう」と考えることは、悪いことではありません。

しかし、新しい税理士を探す際に、複数の税理士に相見積もりを取り、最も安い税理士に対してさらに値切り交渉をすると、悪い結果に陥る可能性は高いです。

税理士を変更する出発点が「経費削減」にあるだけに、このような間違いを犯す経営者は多いもの。

もちろん、経費を削減したいのですから、コストを意識して値切ろうとするのは、ある意味当然のことです。

しかし、「過剰な値切り」「必要以上の値切り」は避けるべきです。

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必要以上の値切りの弊害

なぜ、必要以上に値切ることがいけないのでしょうか。それは、商売の根本的な部分でタブーだからです。

売り手は、売り手の方針に従って価格を設定し、提示しています。

それが相場よりも高く設定されていれば、何らかの付加価値を見出して買うのもいいでしょうし、単に高すぎると思えば買わなければいいでしょう。

しかし、売り手がまともな価格設定をしているにもかかわらず、それを必要以上に値切ろうとすれば、売り手に無理を強いることになります。

会社と同じように、税理士事務所でも人件費や事務所家賃など、色々なコストを負担したうえで、利益率との兼ね合いなども考慮して、価格を設定しています。

必要以上に値切った結果、それでは採算が取れなくなれば、税理士は依頼を拒否するか、受注しても採算のとれるような仕事しかできなくなります。

経営者は、積極的に値切り交渉をした結果、経費削減に成功したと喜んでいるかもしれません。

しかし実際には、税理士は赤字を防ぐために手を抜くほかなく、本当に会社のためになる税務処理ができなくなる可能性が高いです。

会社の規模が小さいうちは、あえて税理士に依頼する必要もないでしょうし、かなり低価格で請け負ってくれる税理士もいると思います。

しかし、それなりの規模の会社で、格安で依頼するのは無理があります。

相場通りに払ったほうが賢明

税理士報酬を経費削減の対象すべきなのは、税理士報酬が相場よりも高いと感じる場合です。

相場の報酬に対して、必要以上に値切り交渉をすれば、上記の通り満足なサポートを受けられない可能性が高まります。

それによって、結果的にマイナスの影響を被るよりも、相場の顧問料をしっかりと支払ったほうが賢明です。

最近では、会計ソフトが発達していることもあり、税理士に依頼せずともある程度の税務処理ができるようになりました。

これによって税理士報酬は安くなる傾向にあり、相対的にサービスは良くなっています。

相場の報酬を支払っていれば、サービスが丁寧・迅速であるのはもちろんのこと、経営者が困った際に相談に乗ってくれたり、会社に役立つ情報があれば連絡してくれたり、色々なメリットが期待できます。

あえて経費削減の対象にしないことによって、多くのメリットが享受できるのですから、税理士報酬の削減には慎重になり、判断しやすい無駄から削減していくことをお勧めします

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まとめ

コスト的に無駄が多い会社では、それが足を引っ張ってしまいます。せっかく、業績を伸ばしていける環境に会っても、コストが重荷となって利益が圧迫されてしまうのです。

そうならないためにも、経費の削減が欠かせませんが、税理士報酬の削減は慎重に進めましょう

相場通りの税理士報酬を支払っていたほうがよいことも多いので、あくまでも相場の料金を基準に考えて、無理なく削減できる部分のみ削減することをお勧めします。

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