助成金制度は、厚生労働省が提供する制度であり、労働環境の整備や生産性の向上などに取り組んだ会社に対して、助成金を支給するものです。
このような取り組みは、結果的に人材不足を解消することにもつながります。
人材問題に取り組もうと思いつつも、コスト負担に耐えられずに断念している会社にとって、助成金は積極的に活用すべき制度と言えます。
しかし助成金は、会計上では収入とみなされ、課税対象となります。
本稿では、助成金と税金の関係、そして受給後に税金対策で悩まないための取り組みについて解説していきます。
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。
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助成金は課税対象！節税対策を考慮しよう
助成金は、労働環境の整備や生産性の向上に取り組んだ会社に対して、国から支払われるボーナスのようなものです。
このため、
「国がくれたものなのだから、再び国から徴収を受けることはないだろう。そんなことなら、最初から差し引いたものを支給してくれればいいんだし・・・」
と考え、助成金は非課税と勘違いしてしまう人も多いようです。
しかし、会計上では助成金は収入とみなされ、課税対象となります。
このため、今後助成金活用したいと考えているならば、受給したときの節税について考えておく必要があります。
数十万円程度の助成金ならば、それほど気にする必要はないかもしれません。
しかし、助成金を最大限に活用すると、数百万円～1000万円以上の受給になることもあります。
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有期契約の労働者を正規雇用へと転換し、さらに生産性も向上させます。
1事業所当たりの年間の上限である20人が助成金の支給対象となった場合には、合計で1440万円の受給となります。
この全額が課税対象となるのですから、節税を考えておかなければ、多額の納税を強いられることとなります。
苦労して受給した助成金の30～40％が税金として出ていくのですから、受給要件を満たすために負担したコストをカバーできなくなる可能性もあります。
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社労士・税理士との連携で計画的な受給を！
節税を考える際には、顧問税理士に相談する必要があります。
助成金を受給するための手続きやアドバイスは、助成金の専門家である社労士に依頼することになりますが、社労士は税務の専門家ではありません。
そのため、助成金を受給することによって税金対策で問題が発生するとしても、社労士はそれをあまり考慮してくれません。
したがって、まずは顧問税理士に、
「最大で○○万円支給される助成金を利用したいと思っているのですが、税金のほうは問題ありませんか？」
などと相談してみる必要があります。
税理士は、会社の業績や財務を考慮してアドバイスしますから、
- 「今期は業績が順調で、事業で得られた利益の節税が大変です。助成金は来期以降で考えましょう」
- 「今期の利益は例年並みですから、助成金を受給してもいいでしょう。問題なく節税できるように、○○万円くらいを目安に進めていきましょう」
といった方針を立てることができます。
その上で社労士に相談することで、助成金の受給と税金対策を同時に進めていくことができます。
受給後に慌てることがないように、税理士・社労士としっかり連携していきましょう。
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まとめ
本稿でお伝えした通り、助成金は課税対象であり、受給と同時に節税を考えるべきものでもあります。
このことを知らなかったばかりに、何も対策しないままに年度末を迎え、せっかくの助成金を税金で取られてしまいます。
手元にほとんど残らなかった・・・といった失敗をしないためにも、税金対策を見据えて、助成金を活用していくことを考えましょう。
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