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でんさいって割れるの?でんさいの割引について詳しく解説

近年、電子記録債権の利用が徐々に広がっています。

この電子記録債権の略称を「でんさい」といいます。

でんさいは、約束手形を割引によって支払期日前に資金化できるのと同様に、でんさい割引をすることによって、支払期日前の資金化が可能となっています。

本稿では、でんさい割引の概要を解説します。

でんさいとは?

でんさいとは、電子記録債権の略称であり、2008年12月1日に施行された電子記録債権法をもとに流通している債権の一種です。

事業者の資金調達の円滑化を目的としており、従来の債権と比較して利便性や安全性が高いという特徴があります。

でんさいは、電子債権記録機関に電子的に記録されることによって、債権としての効力が発生します。

したがって、従来の債権につきものだった様々なデメリットが解消されました。

従来の売掛債権といえば、受取手形や売掛金であり、物理的な実体がありました。

そのため、保管に手間がかかったり、紛失や盗難や偽造、二重譲渡などのリスクもありました。

これとは異なり、債権を電子的に記録することによって発生・譲渡・消滅などが可能となり、さまざまなリスクが解消されることとなったのです。

でんさいでは、電子債権記録機関の記録原簿に情報が正確に記録されるため、債権の存在と帰属が明確になります。

もちろん、セキュリティの問題も皆無ではなく、何らかの被害に遭う可能性もゼロではないのですが、実際には流通開始から今日まで被害は一件もありません。

このことから、でんさいの安全性が極めて高いことがわかるでしょう。

ちなみに、「電子手形」という名称を耳にしたことがあるかもしれませんが、これもでんさいの一種です。

 

 

でんさいの割引方法

企業間取引においては、今日でも手形取引は頻繁に行われています。

手形を受け取った売り手企業は、通常であれば支払期日に手形の額面金額を受け取ることができます。

しかし、手形の利用はただ支払期日まで待って支払いを受けるだけではなく、裏書譲渡や手形割引といった用途での利用も可能です。

特に、手形割引は銀行や手形割引業者に依頼することによって、支払期日前であっても手形を資金化することができるため、企業の資金繰りでは頻繁に活用されています。

でんさいでも、割引が可能となっています。

でんさいの割引の流れは以下の通りです(銀行に割引を依頼した場合)。

 

  1. 自社が取引先に製品の販売を行い、でんさいでの支払いをする。
  2. その時、取引先は取引銀行を通じて、でんさいネットの記録原簿に発生記録を行う。
  3. これによってでんさいが発生し、自社は債権を保有する。
  4. 割引を行う場合には、でんさい割引申込書に記入・捺印し、割引を希望するでんさいの開示情報を添え、取引銀行の融資窓口に申し込む。
  5. 取引銀行は、申し込みを行った自社に対して審査をする。
  6. 審査後、割引が可能と判断されれば、割引するでんさいの譲渡記録を行う。
  7. 譲渡記録が完了したら、割引を実行し、自社の口座に資金が振り込まれる。
  8. 支払期日になると、取引先の取引銀行を通じて、割引した銀行に資金が送金される。

 

このように、紙の手形における手形割引と流れが似ていることが分かります。

しかし、でんさいはペーパーレスであるため、手形に裏書をすることはなく、電子記録債権の譲渡記録をすることで割引をすることとなります。

 

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でんさいは分割割引ができる

これまでも、紙の手形を取引で利用し、必要に応じて手形割引してきた企業は多かったものです。

とはいえ、紙の手形には難点もありました。

それは、手形の分割ができないことです。

たとえば、額面1000万円の手形があったとすれば、手形割引の際にはその1000万円をそっくりそのまま手形割引しなければならないのです。

資金繰りのためには100万円だけ必要というシチュエーションであっても必ず1000万円の手形割引をしなければなりません。

そのため、割引料(後述)も1000万円に対してかかるため、資金化効率が落ちることがよくあったのです。

しかし、でんさいを割引する場合には、分割できるというメリットがあります。

上記と同様のケースであれば、1000万円のでんさいの中から100万円分だけを割引することができるのです。

そのため、割引料を押さえながら効率よく割引ができます。

また、後述の通り、手形割引をした手形が不渡りになった場合には、買い戻す義務があります。

紙の手形では、100万円必要な場合でも1000万円の割引をしなければならず、不渡りになれば1000万円の買い戻し義務が発生します。

しかし、でんさいならば分割が可能ですから、1000万円のでんさいのうち100万円だけを割引し、不渡りになった場合には割引した100万円だけ買い戻せば済みます。

このように、分割割引が可能であるということは、リスクコントロールの観点からも役立つことなのです。

もちろん、分割の回数や割合に縛りはなく、自社の裁量で何度でも分割が可能です。

 

 

でんさいの割引料はどれくらい?

でんさいを割引する時には、割引料が差し引かれます。このときの割引料は、申し込みを行う相手によって異なります。

銀行ならば、申し込む先が都市銀行・普通銀行・信用金庫・信用組合のいずれであるかによっても異なりますが、おおむね1.5~5.5%程度とされています。

もちろん、審査結果によってはこれ以上の割引料となることもあり得ます。

銀行に依頼した場合の特徴として、割引を融資と考えるということが挙げられます。

つまり、でんさい割引の依頼人に対する融資と考えるため、割引を依頼した際には、依頼企業の事業成績や信用状況などを全般的に審査したうえで、割引の可否と割引料を決定します。

これに対して、手形割引業者にでんさいの割引を依頼した場合には、持込人の信用状況だけではなく、売掛先の信用状況を重視します。

これは、手形割引業者は融資ではなく、でんさいの買い取りであると考えているからです。

買い取ったでんさいが不渡りにならず、きちんと回収できるかどうかを重視しているのです。

手形割引業者に依頼した場合の割引料の目安は、3.0~15.0%であり、銀行よりも高くなっています。

割引料にはかなりの幅がありますが、これは割引するでんさいの信用力に応じて変化するものです。

したがって、優良企業のでんさいを割引する場合には割引料は低くなりますし、中小企業のでんさいを割引する場合には割引料は高くなる傾向があります。

 

でんさい割引のリスク

でんさい割引は分割での割引も可能であり、資金繰りにおいて非常に役立つものです。

しかし、上記でも少し触れたとおり、割引をしたでんさいが不渡りになった場合には、自社で買い戻す必要があります。

ここでいう「不渡り」とは、でんさいが支払期日までに決済されなかった場合のことです。

このときには、紙の手形が不渡りになるのと同様に、支払不能が発生し、債務者には支払不能処理が科せられます。

支払不能が起きると、支払不能が起きたこととその理由がでんさいネットに参加するすべての金融機関に通知されます。

支払不能に陥った企業は、その後6ヶ月以内に再び支払不能となると、取引停止処分が科せられます。

取引停止処分を受けた債務者は、その後2年間はでんさいネットの利用、でんさいネットに参加するすべての金融機関との取引が禁止されます。

このように、非常に厳しいペナルティが科せられるのです。

債務者にはこのようなペナルティが科せられるのですが、不渡りとなったでんさいを割引していた債権者はどうなるのでしょうか。

債権者は、上記の通り買い戻しを求められることになります。

しかし、このときにいくら買い戻しの義務が生じるからと言って、債権者には何もできないというわけではありません。

たとえば、債務者が支払不能となった場合にも、債権者は債務者や保証人に代金の請求を行うことが可能です。

請求方法にもいろいろありますが、基本的には法的手続きに基づいて請求することになります。

請求時の書類としては、銀行から出される支払不能通知や、支払不能となったでんさいの開示請求を行った画面を印刷したものが、証拠として利用できます。

また、一般的な手形であれば、不渡りになった時には手形訴訟を起こすことも可能ですが、電子記録債権法では訴訟に関する制度が定められていません。

そのため、訴訟を起こす場合には、通常の民事訴訟手続きを取ることになります。

でんさいの割引は資金繰りには活用しやすいのですが、このようなリスクがあることを知っておく必要があります。

 

でんさい割引とファクタリングは違う?

でんさい割引を資金繰りに活用する様子を見ていると、ファクタリングと似ているというイメージを持つ人もいるかもしれません。

ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡・売却をすることによって、資金を調達する方法のことです。

たしかに、でんさい割引とファクタリングには共通点もあります。

それは第一に、取引の際に決めた支払期日とは関係なく資金調達が可能となる点です。

また、ファクタリングの契約内容でも償還請求権が留保されることがあり、この場合にはファクタリングした売掛債権が不渡りになった場合には弁済の必要がありますから、これも割引したでんさいが不渡りになった場合と共通しています。

しかし、でんさい割引とファクタリングには、大きく異なる点もあります。

それは、ファクタリングの一般的な契約においては、償還請求権放棄での契約が結ばれるため、ファクタリングした売掛債権が不渡りになった場合にも弁済の必要はありません。

このように、償還請求権放棄でのファクタリングを行うことによって、企業は売掛債権の持つリスクをファクタリング会社に移転することができるのです。

また、償還請求権放棄でのファクタリングを行えば、自社の資産から売掛債権は完全に譲渡されてしまうことから、資産のオフバランス化や売掛債権回転率あるいは売掛債権回転期間の改善も見込めるため、財務内容の改善にもつながります。

買い戻しの可能性があるでんさい割引には、このようなメリットはありません。

このほか、ファクタリングでは契約内容によっては期日前資金化ではなく、売掛債権に保険をかけることも可能です。

これは売掛債権を買い取る「買取ファクタリング」に対して「支払保証ファクタリング」と呼ばれるものであり、支払期日に支払いを受けられずに貸し倒れとなった場合には、事前に決められた保証限度額までの補てんを受けられるというものです。

このような契約が結べることも、でんさい割引とファクタリングの大きな違いといってよいでしょう。

でんさいは割引するだけではなく、でんさいのファクタリングに対応しているファクタリング会社と契約することによって、ファクタリングすることも可能です。

したがって、でんさいを資金化し、なおかつ不渡りの際に買い戻すリスクも負いたくないのであれば、でんさいファクタリングを利用するのが良いでしょう。

もっとも、このようなリスク移転効果があるということは、とりもなおさずファクタリング会社が負担するリスクが大きくなるということですから、手数料はでんさい割引よりも高くなります。

 

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