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でんさい(電子記録債権)とは?すぐにお金もらえるの?

ファクタリング界隈に、最近聞きなれない言葉が飛び交っています。

「電手」「電子決済」「電子記録債権」「でんさい」「でんさいねっと」・・・

これらの言葉について正しく知ってしておけば、ファクタリングがますます便利になることでしょう。

ファクタリングとは

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企業(特に中小企業)が資金繰りに行き詰る原因の一つとして、売掛債権の回収がスムーズに行かないということになります。

例えば、ある取引先から100万円の売上があったとしても、それが現金取引ではなく売掛であったならば、支払期日より前倒しで支払いをうけることは基本的にはできません。

支払いは基本的に数か月後(概ね3ヶ月~6ヶ月後)なのですが、仮に5ヶ月後の支払いとなっていれば、その間売上にあたる100万円は眠ったままとなります。

これは資金繰りに大きな影響を与えます。

5ヶ月後には100万円を受け取れるからと手放しで喜ぶことはできません。

なぜならば、仮にその100万円を受け取るまでの5ヶ月間に毎月100万円の売上があった場合、その企業から最初に売り上げた100万円を手にするまでの間に売掛債権は増え続け、ようやく手に入るころには500万円もの売掛債権が溜まっていることになるのです。

その間にも仕入れや製造にコストがかかるため、できるだけ現金を持っておきたいにも関わらず、それがうまくいかなくなってしまいます。

いわゆる「黒字倒産」も、売掛債権が回収できなかったために起こってしまうことが多いのです。

このような問題を解消してくれるのが、ファクタリングです。

ファクタリングとは、眠っている売掛債権をファクタリング会社に譲渡、売却して資金化することです。

売却にあたっては手数料がかかりますが、仮に15%の手数料がかかったとしても、5ヶ月後に入ってくる100万円と、すぐに手に入る85万円を比較すれば、すぐに手に入る85万円が欲しい場合も多々あることでしょう。

現金が潤沢な企業ならば支払期日まで待ってしっかりと全額受け取るのが望ましいですが、現金が少ない中小企業やベンチャー企業では、手数料によって多少目減りしたとしても、すぐに受け取って現金を得ることがとても重要になるのです。

 

 

電子記録債権を使ってファクタリングも可能

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ファクタリングを利用するにあたって、最近では電子記録債権(電子債権)を利用した方法が普及しています。

電子記録債権を利用した電手(電子手形)決済サービスなどがそれに当たり、これを通して売掛債権の譲渡も可能となっています。

電手決済サービスの仕組みを簡単に表すと、以下の通りになります。

 

  • クライアントとカスタマーの間で商品やサービスの売買契約を結ぶ
  • クライアントがカスタマーに納品を行う
  • カスタマーはクライアントに対して電子手形を発行する
  • クライアントがこの電子手形の割引や譲渡の依頼を銀行に行い、割引代金を受け取る、または期日決済にて代金を受け取る。
  • もし電子手形をファクタリング会社に譲渡した場合には前払いで代金の支払いが行われ、ファクタリング会社は銀行に割引や譲渡の依頼を行い、銀行から割引代金を受け取る、または期日決済にて代金を受け取る。
  • 銀行は電子債権記録機関と、電子記録や決済情報のやり取りを行う。

 

【電手サービスのイメージ図】

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※出典:三菱東京UFJ銀行

 

ちなみに、電手決済サービスを行なっている金融機関には、以下の銀行があります。

都市銀行だけではなく、数多くの地方銀行が対応しています。

 

三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、商工中金、北海道銀行、北洋銀行、岩手銀行、七十七銀行、秋田銀行、山形銀行、東邦銀行、常陽銀行、武蔵野銀行、第四銀行、山梨中央銀行、八十二銀行、東日本銀行、福井銀行、十六銀行、静岡銀行、愛知銀行、名古屋銀行、岡崎信用金庫、中京銀行、百五銀行、浜松銀用金庫、三重銀行、桑名信用金庫、滋賀銀行、池田泉州銀行、大阪シティ信用金庫、尼崎信用金庫、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、中国銀行、広島銀行、もみじ銀行、山口銀行、百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行、北九州銀行

 

電子記録債権法について

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この電子記録債権というもののありかたは、電子記録債権法によって明確に定められています。

電子記録債権制度の創設に当たり、法務局は以下のように目的を明確化しています。

「事業者の資金調達の円滑化等を図るため,磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生,譲渡等の効力要件とする電子記録債権について規定するとともに,電子債権記録機関に対する監督等について必要な事項を定めることにより,電子記録債権制度を創設する」

ここでは、電子記録債権が法律の元で運用されるものであるということを伝えるに留めます。

詳しくは法務省のホームページを参照してください。 

 

電手決済サービスのメリット

電手決済サービスには色々なメリットがあります。 

 

事務管理負担・コスト・リスクの軽減

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手形を発行するにあたり、それにかかわる事務負担や発行・管理に伴うコスト(印紙代や手形保険料など)を削減することができます。

また、手形の紛失や盗難、偽造などの事故が起こることもありません。

このほか、割引や譲渡を利用すれば集金の必要がなくなりますし、電子手形ゆえに金融機関への回収や持ち込み、それに伴う期日管理なども全て不要となります。

このほか、カスタマーの信用力によっては低利率で割引を受けられることもあります。 

 

二重譲渡リスクの回避

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ファクタリングの際には二重譲渡リスクをどのように回避するかが問題となりがちであり、場合によっては様々な手続きをしなければならない煩雑さがありましたが、電手決済サービスを利用すれば記録原簿上に債権と債務の関係が可視化されるため、二重譲渡が起こらなくなります。 

 

支払方法の一本化

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期日振り込み、手形支払い、一括決済支払いなどの支払い方法を一本化することで、支払い事務の効率化が可能となります。 

 

資金調達メリット

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クライアントがカスタマーから電子手形を受け取った際、当日からすぐに手形割引が可能となります。

また、電子手形をファクタリング会社に譲渡することでの資金調達も可能となり、資金繰りに非常に役立ちます。 

 

様々な資金化の方法がある

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電手決済サービスを利用した資金化の方法には以下のようなものがあります(手形割引とファクタリングは厳密には異なるものですが、ここでは資金調達の方法としてあまり区別せずに記載します)。

 

定期割引・・・受け取った電子手形を全て受取日と同日付で自動的に割引することができます。
所定に書類によって申し込むと手続きは完了し、電子手形を受け取るたびに申し込む必要がありません。
もちろん、定期割引を申し込んでいたとしても、その他の日付で割引を行うことも可能です。
割引代金の計算は〔割引申込金額-割引料-決済事務手数料〕となります。

都度割引・・・割引を希望するときにその都度申込みをする方法です。
通常、申し込み後の2営業日程度で入金が行われます。
銀行によっては割引金額を細かく指定することもできます。
もし、できるだけ早く入金してほしいならば、銀行ごとに当日受付時間の指定があるため、その時間に間に合うように申し込む必要があります。

期日決済・・・手形割引や譲渡を利用しなかった場合は、電子手形の決済期日が来た時に、電子債権記録機関の情報に基づいて、銀行が支払企業に決済資金を回収し、クライアントの指定口座に振り込みます。
立ち合い手続きなどは不要であり、決済期日の当日には振り込みが行われます。

譲渡・・・電子手形も譲渡が可能です。
主にファクタリング会社への譲渡になると思いますが、電子手形も一部でも一括でも譲渡が可能となっています。
これによって、簡単に資金化することができるのです。

 

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でんさいとは

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電子記録債権の流通にあたって機能しているネットワークがでんさいネット(全銀電子債権ネットワーク)です。

でんさいネットは銀行が作る社会インフラであり、銀行の信頼やネットワークを基盤とし、電子記録最近を記録・流通させるための新たな社会インフラを全国に広めるために設立された企業です。

特に、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化と効率化を図ることを理念としています。

でんさいねっとの特徴は、手形的利用、全銀行参加型、間接アクセス方式です。

手形的利用とは、電子手形を現行の手形と同じように利用できるようにしたものです。

そして全銀行参加型の取り組みをしており、銀行の信頼やネットワークを利用してインフラを構築しています。

決済システムには銀行間で既存のシステムを採用しており、確実に資金回収ができる仕組みとなっています。

間接アクセス方式とは、金融機関を経由することででんさいネットにアクセスする方式です。

このことによって、窓口金融機関をそのまま利用することが可能であり、安心してサービスを受けることができます。

また、間接アクセス方式によって、各金融機関が創意工夫をこらして利用者ニーズを満たそうとする取り組みも行なわれています。 

 

でんさいの仕組み

でんさいの仕組みを、支払い方法にわけて説明していきます。 

 

でんさいによる期日支払の場合

でんさいによって期日支払を行う場合には、以下の流れで行われます。 

 

  1. クライアントとカスタマーの間で売買契約を結ぶ
  2. クライアントからカスタマーに商品やサービスの納入を行う
  3. カスタマーはクライアントに対して支払い義務を負う。
    (このとき、カスタマーはでんさいネットに支払い債務の発生記録請求を行う)
  4. でんさいネットによる発生記録の後、支払期日にカスタマーの口座からクライアントの口座へと資金が自動送金される。

 

【でんさいによる期日支払のイメージ図】

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※出典:三菱東京UFJ銀行

 

でんさい譲渡の場合

クライアントがファクタリング会社にでんさいを譲渡する場合には、以下の流れで行われます。 

 

  1. クライアントとカスタマーの間で売買契約を結ぶ
  2. クライアントからカスタマーに商品やサービスの納入を行う
  3. カスタマーはクライアントに対して支払い義務を負う。
    (このとき、カスタマーはでんさいネットに支払い債務の発生記録請求を行う)
  4. クライアントがファクタリング会社に売掛債権を譲渡する。
    ファクタリング会社はクライアントに前払いまたは後払いで代金を支払う。
    (この時クライアントはでんさいネットに譲渡記録請求を行う)
  5. でんさいネットによる譲渡記録がなされた後、支払期日にカスタマーの口座からファクタリング会社の口座に資金が自動送金される

 

【でんさい譲渡のイメージ図】
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※出典:三菱東京UFJ銀行

 

でんさい割引の場合

次に、でんさいを割引する場合はには、以下の流れで行われます。 

 

  1. クライアントとカスタマーの間で売買契約を結ぶ
  2. クライアントからカスタマーに商品やサービスの納入を行う
  3. カスタマーはクライアントに対して支払い義務を負う。
    (このとき、カスタマーはでんさいネットに支払い債務の発生記録請求を行う)
  4. クライアントはでんさいネットに参加している金融機関に手形割引を申込み、審査を受ける。
    (審査に通ればでんさいネットが譲渡記録を行い、割引が実施される)
  5. 支払期日にカスタマーの口座から参加金融機関の口座に資金が自動送金される。

 

【でんさい割引のイメージ図】

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※出典:三菱東京UFJ銀行

でんさいネットを利用したお金の流れは以上の通りです。 

 

でんさいを導入するメリット

でんさいを導入する場合、色々なメリットがあります。

手形と比較して、あるいは振り込みと比較してどのようなメリットがあるかを見てみましょう。

 

 (手形と比較した場合のメリット)

  • 受け取りや集金が不要になる。
  • 取立や割引の際の持ち込みが不要になる。
  • 譲渡や割引の分割が可能となる。
  • 支払期日の当日に資金化できる。
  • 受取証が不要であり、印紙代が削減できる。
  • 盗難や紛失のリスクを回避できる。

 

 (振り込みと比較した場合のメリット)

  • 譲渡や流動化によって、資金調達が可能となる。
  • 割引や担保への活用が可能となる。

 

 

でんさいのデメリット

もちろん、でんさいにもデメリットがあります。

デメリットにも留意しておくことが大切です。 

 

取引先の環境を変える必要がある

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でんさいは電子記録で債権を管理するものであるため、利用にあたっては、カスタマーとクライアントの双方がでんさいを導入していなくては利用できません。

現代ではインターネットが普及しているため、全く導入できないという企業はほとんどないでしょうが、パソコンの利用法や事務管理体制の改築などの必要が生じます。

そして、取引先にそれらをこなす準備や意思がなければ、でんさいによる取引は不可能となります。 

 

勘定項目の変化

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でんさいを導入すると、会計処理の際にクライアント側は電子記録債権、カスタマー側は電子記録債務として別の勘定項目を立てなければなりません。

複雑なことではありませんが、間違いが起きないように双方の理解が必要であり、これが障害になることもあり得ます。 

 

手数料がかかる

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でんさいを利用する場合には、手数料がかかります。

これはでんさいネットへの記録(発生記録、譲渡記録、保証記録、変更記録、支払記録など)の際などにかかる手数料です。

手数料の金額は利用する銀行によっても異なります。 

 

ハッキングのリスク

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従来の手形から電子手形(電子債権)に変更することによって、盗難や紛失のリスクを回避することができるのはメリットです。

しかし、電子記録として管理するものであるため、ハッキングなどによって攻撃の対象になりえるリスクも負っています。

そうならないための対策は十分に行われていますが、ハッキングにおける攻撃側と防御側の争いはいたちごっこの側面があり、リスクは決してゼロではありません。 

以上のデメリットも抑えたうえで、導入を検討すると良いでしょう。 

 

 

電子決済サービスとでんさいのまとめ

電手決済サービスとでんさいの混同しがちな部分をまとめておきましょう。

 

 

電手決済サービス

でんさい

概要

電子記録債権の特徴を生かした決済サービスであり、支払企業の信用リスクに応じたファイナンスを提供する

電子記録債権の特徴を生かしたサービスであり、手形や振り込みに代わる新たな決済インフラを提供する

記録機関

日本電子債権機構(JEMCO)

全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)

取扱金融機関

全国のJEMCO提携金融機関

でんさいネットに加入する全ての金融機関

サービス開始時期

平成21年8月

平成25年2月

特徴

・裏書譲渡や割引などのように、手形と同じ利用が可能である

・割引の際には、カスタマーの信用力に基づいた審査を行い、クライアントに対しては審査を行わないこともある

・JEMCO提携取扱金融機関でも割引が可能である

・契約後の申し込みはパソコンやFAXから行うことが可能であり、記録機関への記録は銀行が代行してくれる

・裏書譲渡や割引などのように、手形と同じ利用が可能である

・割引の際には、クライアントは参加金融機関から審査を受ける

・「でんさいネット」に加入する全ての金融機関で取り扱いができる

・金融機関を経由してでんさいネットに申し込みを行う

 

でんさいファクタリング 

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ファクタリングの強みの一つとして、一括ファクタリングができるというものがあります。

これは、例えば大企業の下請けとしてたくさんの売掛金を持っている中小企業が、それらの全てを一括でファクタリングするというものです。

また、複数の取引先から発生する売掛金を一括でファクタリングすることも可能であり、さらには、将来にわたって発生する売掛金にもファクタリング契約を行うことで、安定的に売掛金を資金化することも可能です。

電子記録債権でも一括ファクタリングは可能です。

でんさいを利用して、ファクタリング会社が銀行と提携するなどして、独自に提供しています。

例えば、三菱東京UFJ銀行の子会社である三菱UFJファクター株式会社が提供する「でんさい一括ファクタリング(でん括)」などがこれに当たります。

でんさいを用いた一括ファクタリングがどのようなものであるかを見てみましょう。

まず、でんさいを用いた一括ファクタリングでは、支払い手段はもちろんでんさいとなり、でんさいの様々な機能を利用しながらファクタリングを行うことになります。

でんさいを用いた一括ファクタリングの流れは以下の通りになります。

 

  1. 債務者にあたるカスタマーが、でんさいの発生記録請求事務をファクタリング会社に委託する。
  2. ファクタリング会社はクライアントの委託に基づいて、クライアントにたいして発生させるでんさいを代理で受領する。
  3. クライアントがファクタリングを依頼すると、ファクタリング会社はでんさいを買取して買取代金を支払う。
    (クライアントがファクタリング会社に預けているでんさいの返却を受ければ、それをでんさい割引に利用することも可能)
  4. ファクタリング会社は提携銀行からクライアントにファクタリングを行う資金を調達し、ファクタリングサービスを提供する。

 

【でんさいを用いた一括ファクタリングのイメージ図】

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※出典:三菱東京UFJ銀行

 

まとめ

ファクタリングを利用するにあたっては、電子記録債権の利用も可能です。

でんさいはサービスが開始されてからまだ間もないサービスですが、今後ますます普及していくことでしょう。

でんさいによるファクタリングがスタンダードになる日も遠くないかもしれません。

 

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