「でんさい」や「電手」というのは電子決済を行うためのものであり、資金調達のためなどに利用することができます。
ファクタリングと似たような仕組みです。
でんさいも電手も基本的には同じようなものですが、一部違いがあるため、その違いをきちんと理解しておきましょう。
でんさいと電手の違いとは？
でんさいと電手は両者ともに電子手形で、利用方法も両者ともに同じような電子決済となってきます。
大きな違いはサービスの提供場所です。
- でんさい：全国銀行協会が提供
- 電手：三菱UFJ銀行
提供者が違うため、互換性等に若干の違いが出ています。
互換性の違い
でんさいは、都銀や地銀などで共通して利用できるものです。
電手に関しては、三菱UFJ銀行が単独で取り扱っているため、他の銀行との互換性がありません。
互換性からわかるように、電手を利用している人は限定的です。
基本的に利用しているのは、三菱UFJ銀行と取引を行っている振出側となる企業と受取側となる企業になるでしょう。
振出側となる企業には厳しい審査が行われていますから、電手を利用することができる企業は信頼性の高い大企業といえます。
でんさいは中小企業向け
でんさいに関しては、中小企業向けに手形のペーパーレス化を目指したサービスです。
もともと電手は、以前からある一括ファクタリングのサービスをさらに進化させた決済サービスとなっています。
利用者が限定されるということ以外では、電子手形として資金化することもできます。
形は変われど、手形として扱えるという点では、でんさいも電手も似たものと言えます。
でんさいのサービス内容
でんさいは電子決済の方法の1つで、手形の新しい形だと考えるとわかりやすいです。
基本的にはこれまで使用していた手形と同じような役割を持っています。
利用の方法には二つがあり、債務者利用と債権者利用となります。
【サービス内容】
- 発生記録（手形振出に代わるもの）
- 譲渡記録
- 保証記録
- 変更記録
- 債券情報照会や割引
- 担保
債務者側から発生記録請求を行って発生させる債務者請求方式と、債権者側から発生記録の請求を行って発生させる債権者請求方式があります。
債権者請求方式の場合、債務者の承諾が必要な条件となってきます。
でんさいの発生は、利用者番号などから相手先を特定して発生記録を請求することができ、発生日に関しては1ヶ月先までの指定を行うこともできます。
譲渡記録は手形の場合の裏書譲渡に当たるものとなり、でんさいの場合には分割して一部を譲渡するということもできます。
各でんさいサービスの詳細な内容
保証記録は、発生したでんさいに対して債権者から第三者へ保証を依頼することになります。
変更記録に関してはその名の通り、支払期日や金額の変更、削除などの請求を行うことができます。
こちらのサービスは債権者と債務者の承諾が必要となりますが、仮に承諾を得ることができないような場合には変更記録請求はなくなります。
割引とは、銀行にでんさいを譲渡することで期日よりも前に現金化することができるサービスです。
また、でんさいは担保としても利用できます。
割引や担保の場合には利用前に審査が必要です。
簡単に利用できないものもありますが、それぞれの特徴を理解して、各サービスのメリットを理解できると良いでしょう。
そもそもファクタリングとは？
経営者にとって「資金調達」は非常に重要な業務です。
いざというときに、スムーズに資金調達できるよう、資金調達方法の1つである「ファクタリング」について知っておきましょう。
日本ではまだ馴染みの薄い手段ですが、ファクタリングを理解することでスムーズな経営に役立つはずです。
ファクタリングとは、企業が持っている売掛金の資金化です。
売掛金を専門会社に買い取ってもらい現金化する方法と考えるとわかりやすいでしょう。
ファクタリングは借金ではない！
企業が資金繰りに困った場合、真っ先に利用を検討するのが「融資」でしょう。
しかし、これはあくまでも「借金」です。
ファクタリングの場合は、今後手に入る売上金を先に手にする仕組みのため、融資と異なり借金にはなりません。
ファクタリングの種類
ファクタリングの種類は2種類に分けられます。
【ファクタリングの種類】
- 買取型：債権を売買する方法。ファクタリングの大部分は買取型
- 保証型：貸し倒れリスクを軽減するための保険として利用される
基本的に、つなぎ資金などの資金調達で利用するのは「買取型」のファクタリングです。
専門会社に債権を買い取ってもらい、それを迅速に現金化してもらいます。
専門会社には手数料を支払う必要がありますが、迅速に現金が手に入る点では大きなメリットがあります。
ファクタリング専門会社は多くあります。
中には相場より高い手数料を請求してくる会社もあるため、買取業者を選ぶ際は慎重な判断が必要です。
日本で主流のファクタリング方法
日本でおもに行われているファクタリングは、「資金調達を行う会社」と「ファクタリング会社」の2社間で行う方法です。
ほかにも、「資金調達を行う会社」と「ファクタリング会社」に「売掛先」を加えた3社間で行う方法もあります。
日本では2社間での取引が主流ですが、昔からファクタリングを利用していた海外では3社間での取引が通常となっています。
日本では、まだファクタリングが比較的新しい資金調達方法であり、もし売掛先に連絡を取るとなると、相手に悪い印象を与えかねない恐れがあるからです。
ただし、こういった印象も海外のようにファクタリングでの資金調達が一般的になれば、徐々に薄らいでいくことでしょう。
資金調達でファクタリングを使うメリット
ファクタリング最大のメリットは「迅速な現金化」です。
本来なら現金化するまでに時間のかかる売掛金を迅速に現金化してもらえます。
また、ファクタリングはあくまで売掛金を現金化しているだけなので、貸借対照表上での借入金にはなりません。
借入に抵抗のある経営者でも使いやすい方法でしょう。
2社間のファクタリングを利用すれば、売掛先にファクタリングの事実を知られることもありません。
売掛先に不要な心配を抱かせず、これまで通り取引を行えるメリットもあります。
借入金と異なり、返済や返済にともなう利息が発生しないものファクタリングのメリットです。
資金調達でファクタリングを使うデメリット
ファクタリングは借入と異なり利子は発生しませんが、利用に手数料がかかり、実際に受け取る現金は売掛金より少ない額になります。
期日を待つより早く現金が手に入りますが、その分受け取る金額が少なくなることは理解しておきましょう。
手数料はファクタリング会社により異なりますが、2社間の場合10～20％程度であることが多いです。
ファクタリングは売掛債権の譲渡ということになりますが、これには債権譲渡特例法がかかわってきます。
そのため売掛先との取引の内容によって債権譲渡登記を行う必要が出てくる場合もあります。
債権譲渡登記には、1件7～9万円の費用が必要になり、抹消する場合にも1～2万円の費用が必要となってきます。
債権譲渡登記は費用が掛かるだけでなく、公開情報となってしまうということでもあります。
そのため、この辺りはその後のこともよく考える必要があるでしょう。
まとめ
企業にとって資金繰りは常に付きまとう問題です。
いつも順調に資金繰りができるということは、とても難しいことですので、いざというときに備えて迅速な資金調達が可能なファクタリングについて知っておきましょう。
借金とは違い、いずれ入ってくる予定のお金を先に手にすることができますから、急いで資金が必要というような場合にはとても便利なものとなります。
