銀行の融資審査では、「会社や経営者が融資対象として相応しいか」を真っ先に調べます。
経営者を審査した結果、審査内容に問題があれば、その他項目への審査には移りません。
それくらい銀行は「経営者の背景（＝反社会的勢力と関わりがないか）」を強く気にしています。
- 反社会的勢力と関りがある
- 社会問題を起こしている
- 経営者に犯罪歴がある
このような条件に当てはまる場合、銀行から融資を受けるのは非常に厳しいです（ほぼ不可能なレベル）。
本記事では、「銀行が会社経営者の背景をどう審査するか」について解説していきます。
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※上記の図解は2社間ファクタリング
ファクタリングとは、「債権買取り」を意味しています。
法人がファクタリングにおいては、保有している売掛債権（＝請求書）を売却することで現金を得る資金調達方法の一種として認識されています。
企業は、ファクタリングを利用すれば、売掛債権の予定日よりも早く現金を受け取れます。
ファクタリングは売掛債権の売買で資金調達を行うため、銀行からの借入とはことなり融資にはあたりません（調達した資金の返済は不要です）。
融資ではないため金利はありませんが、利用時にファクタリング業者に手数料を支払います。
会社と経営者の背景について
銀行融資の審査項目の中で、最も基本的な項目が「会社と経営者の背景（＝反社会的勢力でないかの確認）」です。
この基本審査で問題が見つかってしまうと、次の審査には進めず融資は受けられません。
融資を受けるためには最も基本的かつ重要な審査項目です。
銀行は、具体的な下記のような背景を調べていきます。
1.業種
銀行が融資できる業種かどうかを審査します。
たとえば、風俗業や一部の娯楽業は融資を受けられない場合が多いです。
業種確認では、商業登録簿の目的欄も審査の対象になります。
2.反社会的勢力との関係
反社会的勢力（＝暴力団や暴力団員など）との関係がある会社には、確実に融資は出ません。
暴力団がいわゆる「シノギ（＝収入を得るための経済活動）」として、表向きは合法な手段で行っている会社でもNGです。
▼反社会的勢力との関係とは？
- 会社が反社会的勢力の一部である
- 反社会的勢力と取引がある
- 経営者が反社会的勢力の構成員である
- 反社会的勢力と交際がある
さまざまなケースが考えられますが、少しでも関りがあった時点で審査ではNGとなります。
3.社会問題
その会社が社会問題を起こしていると融資は非常に受けにくくなります。
たとえば、公害問題を抱えている、悪質な労働問題を起こしているといったケースです。
このような社会問題を抱えている場合でも、経緯や今後の対策を資料にまとめて提出することで融資が受けられるケースがあります。
ファクタリングについての記事はこちら
4.許認可の有無
業種によっては、「許認可」が必要です。
リサイクルショップを経営しているのに、古物商許可を受けていないとなれば無許可営業です。
当然、無許可営業は犯罪になりますから、銀行は絶対に融資を許可しません。
特定の資格が必要となる業種では、資格の取得・更新を忘れないようにしましょう。
5.事務所
事務所については、契約形態ごとに下記書類を確認されることがあります。
- 会社所有の事務所がある：不動産登記簿
- 賃貸事務所がある：賃貸契約書
6.実質的な経営者の実態、実権
記載されている経営者が本当にその会社を経営しているのか、でに実権を握っている人間はいないかを確認します。
裏で実験を握っている人間がいる場合、その人間についても反社会的勢力にあたる人物ではないかを確認します。
7.犯罪歴
経営者に「犯罪歴」があるかどうかを確認します。
経営者に犯罪歴（重大なもの、反社会的勢力関係）がある場合、融資を受けることは極めて困難になります。
8.過去の貸し倒れ
経営者が過去に、別の会社で貸し倒れを起こしている場合も融資が難しくなります。
会社の業務内容、設立目的など
会社と経営者の背景を簡単に確認したあとは、「会社の業務内容」や「設立目的」が詳しく確認されます。
▼会社が確認されるポイント
- 融資を出せる業種かどうか
- 融資を出して社会的に問題がないか
- 許認可を取っているか
- 事務所に問題はないか
「許認可」と「事務所」については、前章の解説で事足りますので、本章では1～2についてより詳細な内容を解説していきます。
融資を出せる業種かどうか
銀行には、そもそも融資できない業種というものが存在します。
信用保証協会の場合、次の業種の信用保証は行わないとしています。
- 農林水産業
- 風俗業
- 金融業
- 宗教法人、
- NPO法人を除く非営利団体、
- 有限責任事業組合（LLP）
上記のうち、農林水産業は、日本政策金融公庫の農林水産事業や農業協同組合、漁業協同組合から融資を受けられます。
しかし、それ以外の業種は銀行、信用保証協会、公的金融機関の全てから融資を受けることがほぼ不可能です。
上記業種がメイン事業でなくても、一部事業にこれらの事業を含んでいると融資できない可能性が非常に高まります。
融資を出して社会的に問題がないか
「融資を出して社会的に問題がないか」とは、つまり反社会的勢力にあたらないかということです。
ここでいう反社会的勢力とは、暴力団や暴力団に関連する企業、総会屋などを指します。
本記事では再三解説していますが、反社会的勢力と少しでも関りがあればそれだけで銀行は絶対に融資を出しません！
仮に直接的な関係がなかったとしても、関係を疑われるだけで融資審査は非常に通りにくくなります。
暴力団対策法が施行されてからは、暴力団への圧力は非常に高まっており、銀行も暴力団等に資金が流れないよう徹底した調査を行っています。
全国銀行協会の行動憲章にも反社会的勢力への表明がある
全国銀行協会の行動憲章には、下記の通り反社会的勢力へのはっきりとした意思表示があります。
【反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応】
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。
社会問題についても表明がある
社会問題についても、全国銀行協会は特に「環境問題」について行動憲章の中で下記の通り表明しています。
いくら財務内容や業績が良い会社でも、これらの要素で問題とみなされる会社は融資を受けることは非常に困難です。
反社会的勢力と小規模でも取引があるならば、その取引は排除しましょう。
経営者の背景についてさらに詳しく確認
経営者の背景としては、下記3点がさらに詳しく確認れます。
▼経営者の背景
- 経営者個人に反社会的勢力との関係性がないか
- 経営者個人に犯罪歴や貸し倒れ歴がないか
- 経営者の実権について
反社会勢力
これは「会社の背景」で解説した内容と同じです。
会社として付き合いがなくても、経営者個人に反社会的勢力との関係性があれば融資は受けられません。犯罪歴
経営者に犯罪歴がある場合は、会社の背景における社会問題とおおよそ同じ解釈が可能です。
犯罪歴があるということは、
- 過去に公共性を犯したこと
- 法令やルールを破って社会規範から外れたこと
- 社会と共に歩む良き市民たるを得なかったこと
などの証明になり、銀行の行動憲章に反します。
現在は構成して社会復帰していたとしても、銀行の立場としては非常に融資を出しにくい背景であることには変わりありません。
経営者の実権
経営者の背景で注目したいのは、表の経営者とは別に裏に真の経営者がいないかということです。
真の経営者に犯罪歴がある、現役の暴力団員であるといった場合、表向きの経営者に自身の配偶者や知人を据えるケースはよくあります。
仮に表向きの経営者の背景に問題がなかったとしても、真の経営者が反社会的勢力の関係者である場合、融資は出ません。
しかし、こういった偽装工作を銀行が見抜くのは難しい面もあります。
書類だけでは見破れないため、銀行は経営者との面談を重ね情報収集を行います。
その際に、経営者の事業への理解度は低い場合は疑いの目を向けられる可能性が高いでしょう。
まとめ：会社や経営者の背景は非常に重要
会社や経営者の背景によって、融資の審査が大きく影響されることをお伝えしました。
反社会的勢力との関係や社会問題、経営者の犯罪歴や貸し倒れ歴などの背景は、審査上では一発アウトor非常に厳しい要素となります。
融資を受けたいならば、銀行から疑われるような要素は徹底的に排除していくことが大切です。
