年商によって税務処理の方針と税理士選びはどのように変わる?

会社ごとに年商は様々ですが、一般的にこうすべきというイメージに捉われたり、あるいは何の基準も持っていないことによって、自社の年商に適した税務処理ができていない会社があります。

税務処理の方針を誤れば、当然ながら税理士をどう選ぶか、選んだ税理士をどう利用するかといったことも適切に考えることができません。

このため、健全な経営を行うためには、年商と税務の関係を正しく理解する必要があります。

CF戦隊
CF戦隊

本稿で学んでいこう!

年商によって税務が変わる

一口に中小企業と言っても、その規模は様々です。

年商1000万円くらいの会社もあれば、年商が5000万円くらいの会社もあるでしょう。

年商が1億円を超える場合もありますし、一部には年商10億円を超える会社もあります。

当然ながら、年商に応じて経営の方針は変わってきます。

CFイエロー
CFイエロー

特に、税務処理などは年商によって大きく方針が変わるものだと言えるわね。

例えば、年商1000万円の会社では、残る利益もそれほど多くないため、必要以上の節税に取り組んでしまうと手元資金を損ない、経営にマイナスになる可能性が高いです。

しかし、年商が高まるにつれて、効率的な節税を図る必要も高まってくるでしょう。

これが、年商によって税務が変わる良い例だと言えます。

  • 年商によってどのように税務が変わっていくのか
  • 中小企業の経営者はどのくらいの年商になったときに税務に深く取り組んでいくべきなのか
  • その場合にはどのような取り組みが求められるのか

ということを知っておく必要があります。

そこで本稿では、

  • 規模がごく小さい会社
  • それなりの規模の会社
  • 中小企業としては規模が大きい会社

に分けて、税務処理の方針と税理士選びの方法について見ていきます。

CF戦隊
CF戦隊

もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

アクセルファクターについての関連記事はこちら

年商1000~2000万円の会社

年商が1000~2000万円の会社は、中小企業の中でも小規模な会社と言えます。

このような会社では、それほど具体的な経営方針を持たないことも多いと思いますし、資金繰りや税務処理といったことについても、それほど深く理解せずに経営していることも多いものです。

このくらいの会社の経営者の中には、税務署に届け出る際にはどうするべきなのかよくわからず、領収書の処理もよくわからないといったケースも珍しくありません。

他にも、税務署から受け取った書類の処理に困っていたり、一般的に経営に必須とされる節税にどう取り組めばいいか悩んだりすることもよくあります。

CFブルー
CFブルー

このようなことに悩んだ時、「よし、税理士に任せてしまおう」と考える経営者も多いんだ。

わからないことは専門家に任せてしまった方が確実であることは間違いありませんし、会社経営には税理士を使うのが普通だというイメージもあるため、このように考えるのも無理はないでしょう。

しかし実際には、このくらいの規模の会社では、税理士に協力を仰ぐ必要がない場合も多いです。

年商が高くないため、税理士が有効に税務処理できる範囲が狭く、税理士に依頼したことで経営が劇的に向上するということがないのです。

しいてメリットを挙げるならば、経営者が面倒に感じていたことや悩んでいたことを税理士に依頼し、その負担から逃れられるということくらいのものです。

「しかし、どのような会社でも節税はすべきだし、そのために税理士は必要なのでは?」

と考える人もいると思います。

しかし、年商1000~2000万円規模の会社では利益も少ないことから、節税をやったとしても経営へのプラス効果は非常に小さいですし、却って手元資金を流出させて資金繰りの圧迫になる可能性の方が高いです。

税理士の選び方

それでも、税務処理の負担から逃れたいと考えて税理士に依頼するならば、自社の年商にしっかりと見合う税理士を選ぶことが大切です。

上記の通り、年商1000~2000万円規模の会社では、税務処理による大きなプラス効果を望めません。

プラスになるのは、税務処理に関して分からないことで悩まないという点です。

したがって、依頼する税理士は、しっかりと相談に乗ってくれるかどうかを基準に選ぶことが大切です。

「確定申告が近づいてきましたが、どのように準備すればいいでしょうか?」
「教えられた通り、会社としての支出は全て領収書を取っていますが、 経費になるかどうかわからない領収書があります。
これは経費になりますか?」
「税理士からこんな書類が届いたのですが、どういう意味でしょうか。
どう対応すればいいですか?」
「役員報酬が資金繰りを圧迫しているような気がするのですが、わが社の財務的にどう思われますか?
変更する場合の手続きはどうすればいいですか?」

といったように、分からないことが出てきたときに質問をすれば、丁寧に教えてくれるかどうかで選びます。

年商1000~2000万円の会社では、税務処理もそれほど複雑ではありませんから、分からない点をいつでも相談できるようになっていれば、税務処理の負担は随分軽くなるでしょう。

注意したいのは、それ以上のことは求めないということです。

繰り返しになりますが、年商が低い会社では税務処理によるプラス効果は薄く、税理士が協力することで期待できる変化も小さいのです。

税理士の協力によって経営をどうこうしようというのではなく、売上をしっかりと立て、可能ならば伸ばし、利益を確保していくことが何より大切です。

CFレッド
CFレッド

この点で本当に会社を導いていけるのは経営者であって、税理士ではないぞ。

税理士と契約することで、税務処理だけではなく経営のアドバイスをもらって、会社を大きくするのに役立てていきたいと考える人もいますが、税理士は税務の専門家であっても経営の専門家ではありません。

自社の経営については、経営者自身の方がはるかに精通しているのです。

経営に必要なPDCA

  • Plan=計画
  • Do=実行
  • Check=評価
  • Action=改善

のうち、小規模な会社で最も重要な要素はDです。

その他も無駄ではありませんが、大きな会社に比べて計画や評価や改善の重要性は低く、税理士の重要性も高くありません。

税理士に過度な期待をしないことが大切です。

必ずしも税理士は必要ない

この点に意識して、小規模ながらも自社が必要とする範囲内での協力を仰ぐならば、税理士も無駄ではありません。

それによって、無申告もなくなるでしょう。

年商1000~2000万円程度の小さな会社の中には、

  • 税務のことがよくわからない
  • なおかつ従業員も少ないために忙しい
  • よくわからない税務処理を後回しにしていくうちにますます手が付けられなくなる
  • 申告期限ギリギリになって税理士にお願いしようにもお金に余裕がなくて依頼できず、結果的に無申告を犯してしまう

というケースがあります。

CFイエロー
CFイエロー

税務署は無申告の会社に対して厳しく、ペナルティもしっかりと課すものなのよ。

ほとんどの会社が忙しい中でしっかり申告しているのですから、忙しくて申告できなかったという言い訳は税務署に通用しません。

分からないことが多くて申告できないと感じている、あるいは税理士に依頼するお金がないならば、税務署に教えてもらえばいいのです。

税務署に聞けば、申告の手順を教えてもらうことができ、その通りに申告すればいいだけです。

税務署は税金を取り立てる側ですから、当然ながら節税に役立つことは教えてくれません。

税理士に依頼すれば、もっとうまく処理できる可能性もあります。

しかし、小規模な会社では、税務署の言う通りに申告したところで、払わなくても良い巨額の税金を支払うことになった、などということにはなりません。

あるいは、パソコンの基本的な操作ができるならば、会計ソフトを利用するのもいいでしょう。

簡単な操作で青色申告の書類を作成することができ、年会費も安いものでは1万円くらいのものもあります。

そのような会計ソフトの利用も、年商1000~2000万円くらいの会社では積極的に検討していくべきです。

CF戦隊
CF戦隊

もし貴社が、新型コロナウイルスで売上が低迷しているなら、この人達が救済してくれるゾ!

年商5000万円以上の会社

中小企業の中で、税務についての積極的な取り組みが必要になってくるのは、年商5000万円くらいからだと言われています。

というのも、年商1000~2000万円くらいの会社では、その会社の税務処理を税務署もそれほど注意してみていませんが、年商5000万円くらいになると、税務署から税務調査を受ける可能性も大きくなってくるからです。

年商5000万円を超えた時、経営者はそこからの方向性を決めていく必要が生じます。

すなわち、

  • 年商5000万円でよしと考え、現状維持に努めるか
  • 年商5000万円は通過点と考え、更なる拡大を目指すか

について考えていくのです。

例えば、飲食店を開業し、年商1000~2000万円の時期も経て、売上アップに心を砕いて年商5000万円に達したとします。

この時、経営者が年商5000万円で満足するならば、その1店舗を守っていくことが経営方針となります。

CFブルー
CFブルー

この場合、節税の重みが増してくるよね。

すでに軌道に乗っている会社を維持し、更なる拡大を目指していかないならば、資金繰りはそれほど厳しくはありません。

売上アップに伴う運転資金の増加もなければ、大規模な設備投資などもありません。

売上をしっかり上げて、利益と手元資金をある程度確保して、それ以上の部分については節税を図って税金の払い過ぎを防ぐことを考えます。

しかし、もっと年商を伸ばしていきたいと考えているならば、現状維持とは大きく異なります。

2号店をオープンしたり、弁当の宅配サービスなどの新事業を展開したりすることで、年商を伸ばしていく必要が出てきます。

会社が売上を増加させる際には、資金需要も大きくなるのが普通です。

提供しているメニューの平均原価率40%であれば、5000万円の年商を確保するためには2000万円の仕入れが必要となりますが、年商を6000万円に伸ばそうとすれば、仕入れには2400万円が必要となります。

このように、売上アップのためには必要経費も大きくなるのですから、資金需要も高まります。

つまり、事業拡大には資金ショートの危険もつきものなのです。

その危険がある以上、計画的な資金繰りを行わなければ、経営が破綻してしまう可能性もあります。

年商5000万円を超えた中小企業は、このいずれかを選択する必要があり、一方では現状維持のための税務処理を、また一方では事業拡大のための税務処理を求められるのです。

このような大きな違いがあることを知っておく必要があります。

税理士の選び方

年商5000万円の会社で税理士を選ぶ際には、以下のように考えることが重要です。

現状維持の場合

現状維持の場合には、上記の通り、節税の重要性が高まります。

CFレッド
CFレッド

このため、税理士を選ぶにあたっては、節税に強い税理士に依頼するのがポイントなんだ。

税理士である以上、誰に依頼しても節税に役立つはずだと思う人もいるかもしれません。

しかし、好ましくない節税にまで取り組んで会社の資金を流出させてしまう税理士もいれば、効果的な節税を的確に行ってくれる税理士もいます。

あくまでも、現状維持のために必要な利益と手元資金は確保し、税金の払いすぎを防ぐための節税ですから、経営に役立つ節税ができる税理士を選ぶことが大切です。

事業拡大の場合

事業拡大を選ぶ場合には、資金ショートの危険を回避するという観点から、税務処理ができる税理士を選ぶべきです。

もし、税理士の能力が低く、当たり前の節税しかできなかったとすれば、利益を流出させて資金ショートの危険性は高まります。

節税を考えるよりも、しっかり利益を出してしっかりと税金を支払い、しっかり稼いでいる会社としてのイメージを確立し、銀行から融資を引き出して資金確保に役立てることが重要です。

そのような観点から税務や会計に協力できる税理士でなければ、適しているとは言えません。

CFイエロー
CFイエロー

同時に、事業拡大路線に理解があることも大切ね。

事業拡大に理解がない保守的な税理士と契約すれば、消極的・保守的な意見ばかりを述べられ、やりにくくなる可能性もあります。

現状維持を図るにしろ、事業拡大を目指すにしろ、大切なのは経営者の方針と税理士がマッチしていることです。

ミスマッチは会社の首を絞めかねませんし、そこまでの弊害がないとしても、何らかの支障をもたらすことが多いので、その点を意識しながら税理士を選ぶようにしましょう。

CF戦隊
CF戦隊

返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

助成金についての関連記事はこちら

年商1億円以上の会社

年商が1億円を超えると、年商5000万円時代にはなかった混乱も出てきます。

年商1億円から3億円くらいの会社では、経理の必要がないわけではないのですが、経理スタッフを雇い入れても十分に機能しないことがあります。

そこで、税理士に全て任せようという考え方も出てくるのですが、税理士に丸投げして会社自身はあまり関知しないというのは問題です。

根本的に会計を管理していくのは会社であるという考えを持たず、経理業務フローが整備されていない状況で税理士に丸投げしてしまえば、事業規模に見合った会計処理が行われなくなり、気付いたころには収拾が付かないという事態に陥りかねません。

資金繰りが厳しくなって、どこに問題があるのかを到底しようとしても、ずさんな管理を続けてきた会計データから問題を特定することなど不可能です。

その状態で資金に困ったからといって、年商1億円を超えてきた会社の資金需要は、経営者個人のお金でどうにかできるものではなくなっています。

年商数百万円、あるいは1000万円や2000万円といった規模であれば、経営者個人のポケットマネーでどうにかなることもあるでしょう。

しかし、年商が高くなればなるほどそれが難しくなっていき、年商1億円を超えるとほぼ不可能です。

銀行から融資を受ける必要があるわけですが、ずさんな会計を続けたことによって資金難に陥っている会社に、果たして銀行が融資するでしょうか。

銀行が融資するかどうかを決定する最大のポイントは、「しっかりと返済できるかどうか」にあります。

ずさんな管理をしてきた会社は、それまで積み上げてきたデータを用ることもできませんから、

「このデータにより、このような計画で返済していくことが可能です」

などという説明も困難でしょう。

銀行が「しっかり返済してくれるに違いない」と考える可能性は低く、したがって融資を受けることは難しくなります。

年商1億円を超えた会社では、そこまで売上が伸びたことで必要となる会計管理がしっかりできていないと、倒産確率が大きく高まるのです。

CFブルー
CFブルー

売上はあるのに倒産してしまう、いわば黒字倒産に至るのです。

税理士の選び方

このような倒産を避けるためには、やはり税理士の選び方が大切です。

年商1億円以上に拡大してきた会社に対し、その方向性に理解を示し、建設的なアドバイスができる税理士を選ぶのです。

そのような税理士の協力が得られれば、会計を適切に管理していくことを始め、その会社が取り組むべきことをアドバイスしてくれます。

これによって、財務がずさんな状態で事業規模が一方的に拡大していくことを防ぐならば、事業拡大が仇となって倒産に至る危険性は抑えることができます。

また、経理会計の管理がしっかりと行われていれば、資金ショートを防ぐだけではなく、社内での金銭的な不正が起こることを防ぐことにもつながります。

CFレッド
CFレッド

財務状況を適切に把握できれば、経営者の意思決定もスムーズに行うことが可能となるぞ。

もちろん、年商5000万円の場合と同様に、年商1億円以上に成長した後にどうしていきたいかという方針によっても、税理士の選び方は変わります。

年商1億円以上に育て上げた会社では、その会社を売却することで大きく儲けたいと考える経営者もいるでしょうし、いずれ上場することを目的とする場合もあります。

このような規模であれば、現状を維持するにしても、最終的に子供に事業を譲る場合と、自分の大で会社をたたむ場合とでやり方は大きく変わってきます。

簡単に書いておくと、売却や上場を目指す場合には、内部留保を増やして財務状況を良い状態にしておくことで、より高く売却できる可能性が高まりますし、上場の場合にも審査に通りやすくなります。

しかし、事業を継承する際に内部留保を多い状態では、相続税が高くなってしまいます。

CFイエロー
CFイエロー

このように、方針によって真逆の結果に陥ることがあるので、注意が必要ね。

基本的に、年商1億円を超えた会社では、税理士を選ぶのは難しくなります。

会社規模が大きいだけに、その会社の税務をうまく処理できる税理士の絶対数が少ないのです。

特に上場を目指す場合などには、かなり能力の高い税理士に依頼しなければ、いつまでも上場が実現しないということにもなりかねません。

年商が1億円越えの場合には、税理士の必要性はいっそう高まり、しかし充分な成果が期待できる税理士が多くないことから、税理士選びが特に重要になるといえます。

CF戦隊
CF戦隊

業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。

資金調達プロに関する関連記事はこちら

まとめ

本稿では、中小企業の年商別に、税務処理の方向性や税理士の選び方について解説してきました。

年商によって税務処理の重要性が大きく変わってくること、そのため税理士の選び方にもコツがあることが分かったと思います。

CF戦隊
CF戦隊

ぜひ、自社の年商に適した税務処理と、そのための税理士選びを意識してみてほしい!

そして、必要以上の税務処理をしている、あるいは足りていない、税理士選びが適切ではないなどの問題が見つかれば、改善を図りましょう。

それによって、経営や資金繰りにプラスの効果が得られるはずです。

コメント