良い税理士を選ぶたった2つのポイントと全面的に信用してはいけない理由

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※本記事はプロモーションを含みます。

ほとんどの会社では、税理士と顧問契約を結び、会計処理を任せていることでしょう。

そして、税理士は税務のプロであることから、全面的に信頼を寄せ、税理士の仕事内容に全く疑いを抱かない経営者もいると思います。

しかし、税理士はあくまでも税務のプロであり、経営のプロではありません。

このため、税理士の働きによって、税務的には問題ないとしても、経営的には好ましくない結果に陥ることもあります。

そのようなことにならないために、本稿では、税理士を正しく選ぶ方法と、税理士と正しい関係を築いていく方法を解説していきます。

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良い税理士を選ぶときの2つのポイント

会社の節税について相談したり、決算書を作成してもらったりする必要から、会社と税理士の関係は密接なものにあります。

税理士に依頼しなくても税務処理が問題なく行なえる、規模が非常に小さい会社を除けば、ほとんどの会社が税理士と何らかの関係を持っていることでしょう。

しかし、税理士は正しく選ばなければ、本当に経営に役立つ働きを期待できない場合があり、むしろ経営に逆効果となってしまうこともあります。

そのため、税理士を慎重に選ぶことは、全ての会社にとって大切なことと言えます。

CFイエロー
CFイエロー
とはいえ、税理士を的確に選ぶことは簡単ではないわ。

なにしろ、税理士は平成30年3月時点のデータで約7万7000人も登録されており、その膨大な数から自社に最適な税理士を一人だけ選ぶことは困難、というよりも不可能なのです。

したがって、税理士を選ぶ際には、少なくとも自社にとって不利益にならず、できるだけ多くの利益をもたらしてくれる税理士であることを条件と考えます。

そのためには、以下のポイントを踏まえながら、選んでいくのが良いでしょう。

ポイント1:知識が充分にあり、最新の知識も把握している税理士

そもそも、税理士に依頼する理由は、税理士の知識によって、経営にプラスとなるサポートを受けることです。

資金繰りに役立つ的確な節税を提案してもらったり、銀行からの融資に役立つ決算書を作ってもらったりする必要があります。

そのためには、充分な知識を備えていることは最低限の条件と言えます。

税理士になるためには、難易度の高い国家試験をクリアする必要があるため、ほとんどの税理士は知識に問題がないはずだと考えている人もいると思います。

しかし、税務の知識はあっても会社経営の知識はなく、税務的には好ましくとも経営的には好ましくないアドバイスをしてしまう税理士は非常に多いものです。

また、税制はよく変更されるものでもあるぞ!

そのため、あまり知識のない税理士は、変更前の税制の知識しか持っておらず、不適切な税務処理をしてしまうこともあります。

最新の知識を身に着けているかどうかということは非常に重要であるものの、税制の変化を常に追い続けられる税理士は、それほど多くありません。

このため、常に最新の知識を持っているかどうかを基準に選べば、少なくともこの点においては問題のない税理士を見つけることができるでしょう。

税理士の知識について知るためには、税理士事務所のサイトのコラムや、税理士のブログ記事、書籍、ニュースレターなどが参考になります。

ポイント2:コミュニケーションが取りやすい税理士

次に重要なポイントは、「コミュニケーションが取りやすいか」という点です。

知識のない税理士は問題外ですが、知識が十分にある税理士を選んだとしても、コミュニケーションを取りにくいならば、十分な貢献は期待できません。

CFレッド
CFレッド
コミュニケーションが取りにくい税理士の例としては、次のことが考えられるよ!
  • 聞きたいことがあって連絡しても、多忙のためなかなか連絡が取れない
  • 面談しても、十分な時間を取ってくれない
  • 質問をしても、丁寧に説明してくれない
  • 何となく偉そうな態度に感じられて質問がしにくい

このような理由で、コミュニケーションが取りにくい税理士であれば、

  • 質問したいことがあっても満足にできない
  • 十分に相談に乗ってもらえない
  • 会社側の要望をきちんと伝えられない

などの不都合が生じ、したがって十分な働きも期待できません

この点に関しては、顧問契約のために面談したとき、感覚的に分かると思います。

安易な顧問契約はNG!税理士は慎重に選ぼう

顧問契約を前提として税理士と面談してみて、知識やコミュニケーションに問題を感じたならば、契約する必要はありませんし、契約してはいけません。

そもそも、税理士に期待する働きとは、正しい節税に取り組んだり、融資対策に役立つ決算書を作ってもらったりすることで、会社の資金繰りにプラスになることです。

しかし、役立たない税理士に依頼してしまうと、このような効果は期待できず、場合によってはマイナスの効果を生む可能性があります。

CFイエロー
CFイエロー
効果のないものに税理士報酬を支払うのだから、資金繰り的にはむしろマイナスよ!

だからこそ、「この税理士ならば問題ない」という確信を持てない以上、安易に顧問契約を結んではいけないのです。

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