支払サイトなんか気にするな！こうして運転資金をゲットせよ

資金繰りに窮する主な原因は、「支払いサイトが長い」ことが大半です。

売掛金を払う企業からすると支払いサイトは長いほうが良いため、サイトを短くしてはくれません。

資金繰り悪化　→　倒産　という憂き目に遭わないためにも、ファクタリングという方法を学びましょう。

倒産と支払サイトの関係

支払サイトとは、取引先の売掛債権を回収するまでの期間のことを言います。

この期間が長ければ、あるいは支払期日の延期によって長くなった場合には運転資金うまく回らなくなり、企業は最悪の場合には倒産してしまいます。

支払サイトと資金の関係、そして企業への影響と倒産へのプロセスを学ぶことで、運転資金の大切さとファクタリングの有意性も見えてくることでしょう。 

 

倒産とは

企業にとって最も避けたいことは、言うまでもなく倒産です。

倒産という用語について、誰もが共通したイメージを持っていることと思いますが、実は倒産とは厳密に定義された用語ではありません。

一般的なイメージとは、「企業の運転資金がうまく回らなくなり、事業継続が不可能になる状態」のことを指します。

つまり、企業が債務を返済することができなくなり、経済活動の継続が不可能となった状態のことです。

このほかにも、裁判所に破産手続開始や民事再生手続開始を申し立てる、あるいは会社更生手続開始を申し立てる法的整理や、債権者に対して財務状況の悪化を伝えたうえで弁護士に債務処理をゆだねる私的整理も倒産に含まれます。

倒産には様々な理由（社会的信用の失墜から商品が売れなくなる、行政からの制裁を受ける、売掛債権が回収できずに運転資金が尽きるなど）があります。

取引先の売掛債権が上手く回収できずに運転資金がなくなり、仕入れなどに際して約束手形や小切手を利用したもののそれが不渡りになり、銀行取引停止処分になるなどが典型的な例です。

この例からも分かる通り、企業が倒産する直接的な要因は運転資金不足です。

企業を人体に例えるならば、資金というのは血液のようなものであり、血液の循環が悪くなれば人は倒れてしまうのと同じで、企業も倒産してしまうのです。

倒産のプロセスを簡潔に示すと、以下のようになります。 

以上が一般的な倒産までのプロセスです。

1~2は要注意段階と言われ、月商の1~2か月分の実質赤字が累積した状態を言います。

3~6は要警戒段階と言われ、月商の2~3か月分の実質赤字が累積した状態です。

そして7が緊急避難段階と言われる末期状態であり、月商3~4か月分の実質赤字が累積した状態です。

その後、債務超過と支払不能を経て、倒産に至るのです。

このように、企業は三つの段階を経て倒産に進んでいきます。

これらのプロセスと危険信号には全て資金が絡んでおり、その意味を理解することで、資金がいかに大切かを理解することができます。

では、この三つの段階をより詳しく見てみましょう。 

 

要注意段階

要注意段階は、業績不振、経営改善努力の段階です。

業績不振の原因は様々です。

販売競争の激化、商品価値の低下、商品市況の大幅な下落、景気の低迷などです。

これによって販売不振に陥り売上高が減少すると、業績が悪化して赤字になります。

また、売掛債権の回収が難航した場合にも、赤字にはならないものの業績不振と同様に資金繰りは困難になり、黒字倒産の遠因となります。

業績不振に陥った企業は、苦しい時期を乗り切るために経営改善を図ります。

例えば経費や人員を削減したり、不動産を売却したりするのです。

皆さんも知っている「リストラ」という言葉も、経営改善（リストラクチャリング）が語源となっています。

リストラによって業績が回復する企業もありますが、経費や人員整理、資産売却によって一時的に利益を計上できたとしても、資金繰りが厳しい企業体質そのものは変わりません。

むしろ、企業の体力を奪う結果にもなりかねないのです。

それを防ぐために、ファクタリングによって売掛債権を現金化することで、リストラをするにしても無理のない範囲に限定し、資金繰りを改善することが有効です。

 

要警戒段階

しかし、リストラがうまくいかず、ファクタリングなどの手を打たなかった場合には、企業に赤字が定着して累積していくことになります。

そのような企業は対外的な信用が落ちていくため、それを防ぐために勘定を付け替えるなどして体裁を良く見せようとします。

いわゆる粉飾決算です。

赤字が累積すると、それまで留保してきた運転資金も流出して行き、運転資金不足が深刻になっていきます。

この結果、取引する銀行を増やして運転資金を借金する、商品を大安売りするなどして運転資金の獲得に奔走するようになります。

このようなことをしていれば、当然のことながら悪い噂が立ち、仕入先や販売先に伝わり、時間と共に噂は広まって取引先に警戒されるようになります。

信用はどんどんなくなっていきます。

世間の評判や噂のなかには根も葉もないものや誇張されたものが多いのですが、それが経営をさらに悪化させる危険性をはらんでいるのも事実です。 

 

緊急避難段階

要警戒段階に至って信用不安が発生すると、原材料や商品の仕入れの条件が悪化してきます。

また、販売先が発注することを嫌うこともあります。

これによって業績悪化に拍車がかかり、赤字はますます累積していくことになります。

ここに至って資金繰りは最悪の状態となり、支払先にきちんと期日通りに支払いができるかどうかばかりを心配するようになります。

もはや末期状態を迎えていると言えます。

ここに至っても、倒産から逃れることに腐心し、手形ジャンプによって支払いを遅らせたり、従業員への給与の支払いを遅らせたり、税金を滞納したりして何とか時間稼ぎをする企業もあります。

また、ノンバンクの金融機関から高金利でつなぎ融資を受けることによって無理矢理資金繰りをする企業もあります。

しかし、そのようなものでは業績が回復するはずはなく、結局は運転資金がショートして倒産に至ります。

以上のように、企業が経営危機に直面した時には、業績と運転資金の状態によって信用力が保たれたり、または悪化したりします。

企業が倒産するまでには色々な兆候が表れますが、それらはやはり資金によるところが大きいのです。

逆の立場、つまり取引先が倒産して債権が不渡りになりそうなどといったときには、取引先に上記の兆候が表れるものですから、いち早く兆候をつかんで早めに債権回収をしたり、ファクタリングするなどして資金化しておくことが大切になります。

 

 

倒産の原因

では、ここで倒産に至る原因を整理してみましょう。原因を大きく分けると、不況型とそれ以外に分けることができます。 

 

不況型

以上を読むと、倒産の原因がよくわかると思います。

そして、倒産を未然に防ぐにあたって、ファクタリングがいかに有益なものであるかも理解できたことでしょう。 

 

 

貸倒れや支払サイトの長さがいかに影響するか

では次に、倒産の原因の中でも売掛債権の回収不能、つまり貸倒れや、支払期限の延期によって支払サイトが伸びることが、企業の成長にどれほどの影響を与えるかを見ていきましょう。

貸倒れのことは、焦付きとも言います。

商品や製品やサービスを販売して得た売掛金や受取手形、あるいは貸付金といったその他の債券が取引先の倒産などによって回収不能になる事です。

また、取引先の経営不振によって支払期限が延期されることは貸倒れとは言いませんが、貸倒れになるリスクを十分にはらんでいますし、支払われるはずの期日に支払われないことは、企業の経営に混乱を来します。

売掛債権の回収困難になったときのために、貸倒引当金としてあらかじめ積み立てておくことでリスクを回避するのが一般的な方法です。

しかし、ただでさえ資金繰りが厳しい中小企業が十分な引当金を積み立てておくのは難しい場合も多いものです。

だからこそ、当サイトでは回収不能を未然に防ぐファクタリングを推奨しています。 

 

貸倒れ発生のプロセス

上記で述べたように、企業が倒産する原因には様々な経営内容の悪化が挙げられます。

しかし、貸倒れや支払サイトの延期は全てが取引先の責任と考えては問題の解決にはなりません。

なぜならば、経営内容が悪い企業を取引先として選んだ、または選ばざるを得なかった自社の間違いが引き起こした結果であることも非常に多いからです。

つまり信用調査の不足が根本的な原因であり、貸倒れや支払サイトの延期の防止するためには、信用調査を継続的かつ十分に行う必要があります。

では、なぜ信用調査不足によって貸倒れや支払サイトの延期が起こってしまうのでしょうか。

原因には以下のようなものが挙げられます。 

 

企業や経営者への過信

取引先が有名企業であったり、大企業の系列会社であったり、代表者が地方の名士であったりした場合には、それを過信して信用調査が不十分になることがあります。

 

他社への追随

大企業が取引先と大口の取引を行なっていることから、問題ないはずであると信用調査を怠るものです。

実際には、大口の取引をしている大企業は取引先の経営状態をいち早く把握することができるため、そのような事態を察知した時点で担保をとってリスクを回避したり、撤退することができます。

しかし、それに大企業に追随して取引を行った会社は手も足も出なくなります。 

 

紹介への過信

普段から昵懇にしている取引先や人物から取引先を紹介された場合、その取引先や人物への信頼から信用調査をしないというものです。

あまり念入りに調べていると、紹介者への不信感を匂わせることになるという理由から、調査を控える場合もあります。

もちろん、損失が出た場合に被害を受けるのは紹介者ではなく自社です。 

 

担当者の時間不足

中小企業では、信用調査を担当している社員が他の業務を兼任していることが多いものです。

そのため、その社員が長期の出張や病欠となると、信用調査ができなくなってしまうことがあります。 

 

仕入先の事故

多くの企業では、掛売をするにあたって、取引先の信用度に応じて与信限度額を決めて管理しているものです。

しかし、仕入れに関する与信プロセスは決めていない場合も多いもので、その場合には仕入先の管理は疎かになってしまいます。

このことから、架空取引などに巻き込まれることがあります。 

 

営業政策

予算達成のために拡販が急務となった場合などには、安易に売り込みが行われることがあります。

また、新商品販売のために不慣れな業界に販路を拓こうとした場合には、信用調査がおろそかになることがあります。 

 

管理体制の問題

社内の決裁プロセスに問題があったり、営業管理者や担当者が規定を守らず、不十分な信用調査によって取引をすることがあります。 

 

貸倒れや支払サイト延期の影響

貸倒れの影響は企業の利益を直撃する大問題であり、支払サイトの延期も貸倒れの危険をはらんでいると同時に、運転資金の回転に大きな影響を与えます。

例えば、利益率が10％の取引で100万円の貸倒れがあったとしましょう。

その場合、損失は100万円ではありません。

計算式は

100万円÷10％＝1000万円

となります。

つまり、1000万円もの売上を上げなければ、代金は回収できないのです。

これは企業にとって大きな負担になることは言うまでもありません。

このほか、毎月100万円の取引がある企業が、支払サイトを5ヶ月と設定していたにもかかわらず、実際の支払いが7ヶ月後となったとしましょう。

この時、最初に売り上げた100万円が入ってくるまでには、500万円の売掛金が発生していることになり、その間も仕入れや生産のためのコストはかかっています。

ただでさえ運転資金が不足しているにもかかわらず、5ヶ月後にようやく入る代金をあてにしての計画もあるため、それが少しでも遅れれば経営が苦しくなってしまいます。

また、支払サイトの延期では済まず、結局は貸倒れとなってしまうこともあります。

貸倒れで損失が生まれれば、確実に運転資金にマイナスの影響をもたらします。

しかし、悪影響はそれだけにはとどまりません。

もし破産で取引先が消滅すれば販売機会が消失するため、その穴を埋めるための新たな取引先を見つけるまでは売上や利益が減少することになります。

それ以外にも、色々な影響があります。 

 

資金繰りが圧迫される

貸倒れが生じると、運転資金に充てるはずだった収入がなくなるため、運転資金が足りなくなってしまいます。

運転資金の調達方法としては、銀行に運転資金の短期借入を相談するほか、ファクタリングを利用する、割引手形を利用するなどの方法があります。

銀行からの借入が難しければ、ノンバンクの金融機関から金利や返済の条件が悪いなかで借り入れなければならなくなり、今後の資金繰りを狂わせることになります。

また、企業の運転資金は個人向けのローンとは異なり、即日融資はできないことが多いものです。 

 

営業活動が停滞する

貸倒れや支払サイトの延期が起きると、事故処理や回収業務や社内報告などに経営資源が割かれることになります。

問題なく支払いが行われていたならば、その経営資源は前向きな企業活動に割かれるはずであったものです。

これは収益機会を損なう原因になりえるものです。

また、このような後ろ向きの業務は会社全体の士気を下げることにもつながります。 

 

信用の悪化

貸倒れや支払サイトの延期によって資金繰りが苦しくなるということが頻発していれば、いずれ「取引先の管理ができずに経営がうまくいっていない」という認識を持たれるようになり、信用が低下します。

これによって取引を敬遠される可能性もあります。 

 

最悪の場合には倒産

上記の色々な悪影響が絡み合うと企業体力は確実に削がれていきます。

最悪の場合には倒産ということもあり得るのです。

また、なんとか持ちこたえたとしても、企業体力が奪われている時に縁が深い企業が倒産し、それによる連鎖倒産をしてしまうこともあります。

実際に企業倒産統計を見ると、倒産原因の上位に連鎖倒産があり、倒産企業の20社に1社は連鎖倒産しているのです。

この中には、もちろん貸倒れや支払サイトの延期によって体力を奪われたときに連鎖倒産に見舞われた企業も多いことでしょう。 

 

ファクタリングを利用しよう

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡（売却）することです。

取引先の経営状態によって手数料が変動しますが、買い取った代金は前払いで受け取ることが可能です。

つまり、ファクタリングを利用していれば、債権の回収をプロに任せ、確実に代金を得ることができます。

また、ファクタリングは契約内容によって償還請求権を放棄していれば、取引先が倒産して回収不能になった場合でも買取代金を返還する必要がありません。

また、ファクタリングの一形態として回収保証型というものがあり、この形態では債権の譲渡は行わず、もし貸倒れになった場合には一定の保証額の範囲内で保証が受けられるというものです。

この場合、債権を譲渡したことを通知する必要がないことから、人気の方法となっています。

このほか、ファクタリング会社は手数料を決めたり、保証額を決めるにあたって取引先の信用調査を行うため、信用調査もアウトソーシングすることも可能となります。

ファクタリングを行なえば、売掛金をすぐに運転資金にすることができます。

銀行からの借入に奔走する必要もありませんし、その借入によって発生する利息に後々苦しめられることもありません。

確かに、ファクタリングには手数料がかかります。

多くの場合、15~20％程度の手数料になることでしょう。

しかし、たとえ1000万円の売掛金が800万円に目減りしたとしても、すぐに受け取れる800万円と数か月後に受け取れる1000万円ならば、すぐに受け取れる800万円の方が価値が大きいこともあるでしょう。

また、ファクタリングでは支払サイトを短縮する代わりに200万円の手数料を支払うだけではなく、貸倒れリスクもなくなりますし、信用調査もアウトソーシングでき、事務処理なども代行してもらい、コンサルティングサービスを提供しているファクタリング会社もあります。

銀行で1000万円借りた場合と比較すると、非常に大きなメリットがあることが分かります。

まず、1000万円という大きなお金を中小企業相手に貸してくれない可能性が高いこと。

そして、もし1000万円を年利1.25％（元金均等返済、変動金利）で10年にわたり返済した場合とファクタリングした場合を比べると、それほど大きな違いはない（総返済額1063万151円）のです。

これがノンバンクの事業者向けローンになった場合には、銀行よりも大幅に高い金利をとられるのですからなおさらです。

また、銀行は貸倒れリスクの保証も、信用調査も、事務処理代行も、コンサルタントもしてくれません。

高くつくにもかかわらずファクタリングよりもメリットが少ないのですから、ファクタリングをしない理由はどこにもありませんね。