金融機関を大別すると、銀行や信用金庫、ノンバンクなどの民間金融機関、そして政府系金融機関である日本政策金融公庫に分けて考えることができます。
民間の金融機関から融資を受けられなかった会社は、ぜひ日本政策金融公庫を検討してみるべきです。
日本政策金融公庫の理念を知れば、融資の性質が良くわかります。
日本政策金融公庫の理念は、民間の金融機関と大きく異なります。
そのため、銀行などで融資を断られた会社でも、日本政策金融公庫では融資を受けられる可能性があるのです。
本稿では、理念という観点から、日本政策金融公庫の性質や融資制度を見ていきます。
日本政策金融公庫とは？
会社の経営を続けていくためには、必ず資金が必要となります。
しかし、これを会社に留保されている自己資金だけ賄うことは難しく、ほとんどの会社が融資を受けて資金繰りをしています。
しかし、中には銀行から融資を受けるのが難しいという会社もあります。
これから起業する会社や起業して間もない会社は、経営実績から会社の安全性を把握するのが難しいため、銀行は融資を行ないません。
それ以外の会社も、業績や財務内容が悪い場合には融資を受けることは困難です。
融資を受けられないからと言って、そのままでは資金繰りがショートしてしまうことになりますから、どこからか資金を調達する必要があります。
銀行と日本政策金融公庫では、基本的な考え方が異なります。
このため、銀行で融資を断られた会社でも、日本政策金融公庫では融資を受けられることもあるのです。
日本政策金融公庫が誕生したのは2008年のことですが、それ以前は国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫に分かれていました。
それぞれの役割は 次の通りです。
- 国民生活金融公庫：個人に対して教育資金を融資したり、小口の事業資金を融資したりする機関
- 中小企業金融公庫：中小企業に対する長期融資を行なう機関
- 農林漁業金融公庫：農林漁業者や食品産業事業者に長期融資を行なう機関
これらが合併することによって、日本政策金融公庫が生まれました。
日本政策金融公庫の目的
なぜ銀行で融資を受けられない会社が、日本政策金融公庫では融資を受けられるケースがあるのでしょうか。
それを知るためには、銀行と日本政策金融公庫の目的の違いを知る必要があります。
銀行の目的
人々から集めた預金を会社や個人に貸付け、元金と共に利息を回収して利益を得ることが目的です。
もし、融資した資金を返済してもらえなければ、銀行は損失を被ることになり、経営状態が悪化します。
だからこそ、銀行は返済能力がきちんと備わっている会社や個人に対してのみ、融資を行います。
具体的には、会社ならば決算や財務の内容、個人ならば勤務状況や資産状況を見ながら、返済能力の程度を審査し、融資の可否を決めていくのです。
したがって会社ならば、決算が良い会社や、返済実績がある会社にしかお金を貸そうとはしません。
日本政策金融公庫の目的
目的は、政府の経済政策に沿って「日本経済を活性化していくこと」にあります。
利息は取るものの、利益が第一の目的ではないため低金利です。
あくまでも目的は経済の活性であり、それによって雇用が生まれたり、国民の生活が豊かになったりすることにあります。
日本の企業のうち、9割以上は中小企業です。
中小企業の経営が成り立たなければ、日本経済は成り立たないと言っても過言ではありません。
だからこそ、日本政策金融公庫は、中小企業を支えることで日本経済を支えることを使命としています。
このことから、日本政策金融公庫の目的は、「返済確実な会社に融資し、利息によって利益を得ること」ではなく、「社会に有益な会社に融資し、日本経済を活性化すること」にあると言えます。
もちろん、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、社会に有益な会社であり、有益な事業を展開していることを理解してもらうために、事業計画書などによって説得していく必要があります。
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日本政策金融公庫の理念
日本政策金融公庫の仕組みについて知る時、目的より深いところにある「理念」に目を向けると、より具体的に見えてきます。
日本政策金融公庫は基本理念を「政策金融の的確な実施」と「ガバナンスの重視」に分類し、以下のように述べています。
【政策金融の的確な実施】
「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。」
この理念には重要なことが書かれています。
それは、「民間金融機関の補完を旨としつつ」という部分です。
つまり、日本政策金融公庫は、それのみによって中小企業を支援していこうとするのではなく、まずは民間の金融機関があった上で、民間で対応できない部分を国が公的に支援していこうという位置づけにあります。
上記の通り、銀行などの民間金融機関は営利目的であるため、返済能力が低い会社に対しては、どれだけ社会に有益であっても、優れたアイデアがあっても、融資をすることはなく、そのような事態は決して珍しいことではありません。
特に創業時に融資を受けることができず、優れたアイデアを実現できないという人はたくさんいます。
営利目的ではなく、国の政策を根拠とすること、社会のニーズに対応することなどが理念であるため、返済能力を銀行ほど重視せず、融資を検討してくれるのです。
【ガバナンスの重視】
「高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。」
二つ目の理念がこれです。
いくら、銀行とは違う基準で融資してくれるとはいっても、その財源は税金なのですから、簡単に融資することはできません。
また、融資できたとしても、国民に対して必要に応じて説明をし、納得を得られる会社でなければ融資することはありません。
また、日本政策金融公庫は「継続的な自己改革に取り組む自律的な組織」を目指すことも理念としています。
だからこそ、あくまでも助成金や補助金ではなく融資という形をとり、多少の利息とともに回収していくのです。
銀行とは異なり、営利はあくまでも目的ではなく結果であるというのが大きく違うところですが、自律的な組織であり続けるために、財源を枯渇させないよう、回収にもある程度重きを置いています。
したがって、日本政策金融公庫は営利目的ではないからと言って、借り入れ後に最悪の場合は返済せずに破産してもいい、などと考えるのは間違いなのです。
日本政策金融公庫の融資の種類
さて、ここまで読んだ人は、銀行で融資を受けられなかった時は日本政策金融公庫を頼るべきだと考えていると思います。
日本政策金融公庫の融資は、銀行の融資とは異なり目的別に色々な融資を行なっています。
それぞれの違いを知っておくことで、スムーズに融資を検討していけることと思います。
一般的な融資
代表的な融資は、普通貸付です。
あらゆる中小企業が申し込める、門戸の広い融資制度であり、運転資金や設備投資などに活用可能です。
開業時の融資
これから新規に開業する場合には、開業資金としてたくさんのお金を必要とします。
しかし、これから開業する会社は経営実績がなく、銀行から借りることは非常に困難です。
その場合には、日本政策金融公庫から新規開業資金を融資してもらうのがおすすめです。
【融資条件】
→融資上限額/7200万円（うち運転資金/4800万円）、最長融資期間/設備資金：20年、運転資金：7年
（※新規開業資金融資は、女性や若者（30歳未満）、シニア（55歳以上）などを対象としている制度もあります）
銀行融資では、女性や若者、シニアにあまり積極的に融資しないのですが、日本政策金融公庫ならば検討してもらいやすいのです。
事業拡大時の融資
新規開業の時だけではなく、事業を続けていく上で事業拡大につなげるための資金も、日本政策金融公庫から借り入れることができます。
IT資金
情報化社会の昨今、中小企業の中には資金力が乏しいためにIT化を進められず、流れに取り残されようとしている会社もあります。
そのような会社への支援として、日本政策金融公庫はIT資金を融資しています。
この融資によって、コンピューター機器を揃えたり、デジタルコンテンツ開発のための設備を整えたり、色々な用途が可能です。
【融資条件】
→融資上限額/7200万円（うち運転資金/4800万円）、最長融資期間/設備資金：15年、運転資金：7年
地域活性化・雇用促進資金
このほか、地域活性化・雇用促進資金の融資も行なっています。
会社が事業を拡大すれば、地域は活性化し、雇用が生まれます。
新規事業を始めたり、既存の事業を拡大したりすることによって新規の雇用が生まれる場合には、この融資を受けられる可能性があります。
【融資条件】
→融資上限額/7200万円（うち運転資金/4800万円）、最長融資期間/設備資金：20年、運転資金：7年
緊急時の融資
会社の緊急時とは、業績が悪化したり、環境が変化したり、取引先が倒産したりした場合に緊急事態に陥る可能性があります。
経営変化対応資金
経営環境が変化して売上が減少した場合には、経営環境変化対応資金という融資が受けられます。
これは、経営環境の変化によって一時的に売上が減少しているものの、資金を投じて立て直しを図れば、中長期的には売上が回復する場合に受けられる融資です。
もちろん、長期にわたって売上が減少し、回復の目途が立たない場合には融資は受けられません。
【融資条件】
→融資上限額/4800万円、最長融資期間/設備資金：15年、運転資金：8年
金融環境変化対応資金
あまり考えられないことですが、取引先の銀行が破たんしてしまうと、これまでその会社に資金調達を依存していた会社は、資金繰りが困難になってしまいます。
そのような場合には、金融環境変化対応資金という融資が受けられます。
【融資条件】
→融資上限額/4000万円、最長融資期間/設備資金：15年、運転資金：8年
取引企業倒産対応資金
売掛債権をたくさん抱えている取引先が倒産してしまうと、おそらくその全額を回収することは不可能です。
場合によってはほとんど回収できない可能性もあります。
その取引先への依存度が高い会社では、一気に資金繰りが困難になってしまいます。
この場合には、取引企業倒産対応資金という融資を受けることができます。
【融資条件】
→融資上限額/3000万円、最長融資期間/運転資金：8年
その他の融資
このほかの融資制度として、いくつか利用できそうなものを挙げてみます。
環境・エネルギー対策資金
環境問題が叫ばれている昨今、企業は積極的に環境問題に取り組むことが求められています。
もし、非化石エネルギーを導入する予定があるならば、環境・エネルギー対策資金の融資を検討してみましょう。
非化石エネルギーとは原子力エネルギーか再生可能エネルギーのことです。
【融資条件】
→融資上限額/7200万円（うち運転資金/4800万円）、最長融資期間/設備資金：15年、運転資金：7年
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社会環境対応施設整備資金
自然災害が増えているため、備えをしておきたい人もいると思います。
その場合には、社会環境対応施設整備資金による融資を検討しましょう。
大規模な地震が増えている今、検討している会社が増えている融資です。
【融資条件】
→融資上限額/7200万円、最長融資期間/設備資金：20年
デメリットも知っておこう
日本政策金融公庫ならば、銀行で融資を受けられなかった会社でも融資を受けられる可能性があります。
さらに融資の種類は豊富であるため、ニーズに合わせてピンポイントに融資を依頼することで、融資を受けられる可能性が出てきます。
このような融資制度はぜひとも活用していきたいものです。
しかし、具体的に利用を検討するにあたり、日本政策金融公庫のデメリットも認識しておく必要があります。
日本政策金融公庫には、銀行融資にはない、以下のようなデメリットがあります。
時間がかかる
銀行融資の審査は、厳しいながらもスムーズに審査が進められます。
このため、スムーズに融資を決定できる会社ならば、1週間程度で融資を受けることもできますし、そうでない会社でも数週間も待てば融資の可否が分かると思います。
これに対して日本政策金融公庫は、審査にかなり時間がかかります。
どんなに早くても3週間～1ヶ月はかかるとされており、これ以上に長引くこともあります。
このように、融資を申し込んで審査を受け、審査に通り、着金するまでに時間がかかるため、緊急にお金を必要としているシーンでは役に立たないこともあります。
普段から資金繰り計画を明確に把握しておきましょう。
自己資金が求められる
銀行融資でも、自己資金が豊富であることはプラス材料とみなされますが、必須条件ではありません。
これに対し、日本政策金融公庫では自己資金が必要となります。
自己資金の金額には最低ラインも設けられており、 「融資を受けることによって取り組む事業に必要となる、全体の必要資金の10分の1」 が最低限必要な自己資金と定められています。
例えば、事業全体に3000万円かかり、それを日本政策金融公庫からの融資で賄いたいと考えているならば、最低300万円の自己資金が必要になるということです。
2014年にこの定めが改正される以前は、必要となる自己資金の最低ラインは、事業にかかる費用の3分の1と決められていました。
それだけにハードルが高かったのですが、2014年の改正以降はハードルが下がっています。
民間の金融機関の借り換えには利用できない
上記の通り、日本政策金融公庫はあくまでも民間の金融機関の補完として機能しています。
民業を圧迫につながることは一切出来ないのです。
このため、日本政策金融公庫から融資を出すことによって、民間の金融機関が融資できる会社が減ることは好ましくありません。
しかし、日本政策金融公庫の金利は銀行などよりもかなり安いため、金利による財務への圧迫を解消するため、銀行からの借入を日本政策金融公庫で借り換えたいと考える経営者もいるでしょう。
とはいえ、もしそうなってしまうと、銀行の経営は厳しくなってしまいます。
そのため、日本政策金融公庫を利用した借り換えは禁止されています。
これだけ金利が安ければ借り換えを検討したいと考えている経営者もいるでしょうが、それは禁止されているのです。
まとめ
日本政策金融公庫について色々と見てきましたが、日本政策金融公庫を根本から理解するために重要となるのは、やはり理念を知ることです。
理念を知れば、日本政策金融公庫の多彩な融資を見ても、その性質が良くわかると思います。
また、デメリットにしても、民間の金融機関の営業を害さない配慮などがあることは、これも理念に従った方針だと言えます。
ぜひ、日本政策金融公庫の理念を理解し、資金繰りの判断に役立ててほしいと思います。
