取引先が倒産したら…倒産隔離やファクタリングの流れについて
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ファクタリングは、資金調達のための有効な手段であり、倒産によって売掛金を回収することができないなどのリスクの回避にも有効なものとなります。
債権者であるからこそ、割引手形など似たようなものから、どのような方法ととるのがよいのか、また債権隔離はどのようになっているのかなど、できるだけリスクを回避することが重要でもあります。
目次
取引先が倒産したら時の悪影響
事業を行っていく上で売掛金には常にリスクが伴うものとなっています。
相手がどのような取引先であっても万が一を考えると、売掛金はとても怖いものでもあります。
特に中小企業の場合には、資金繰りは毎月の大きな悩みとなります。
その中で取引先が倒産ということになると、重大な問題となってきてしまいます。
売掛金が入らないというだけではなく、事業の継続が難しくなるといった状況に追い込まれる可能性もあるのです。
取引先も、さらに違った取引先にもトラブルが発生したとなった場合には、買掛金の支払いが難しくなってしまうということもあります。
そうなると、直接の取引先ではない相手のトラブルによって大きな負担を負う可能性もあります。
取引先が倒産した時の対処法
売掛金には上記の通り、リスクが伴うものとなっています。
では、実際に相手先に何かあった場合にはどのようになるのでしょうか。
最初に行わなければならないのが情報収集となります。
情報収集をする
どのような状態であるのかを正確に把握することが大切です。
- 裁判所に破産手続き開始の申し立てをしたのか
- 債権者や債務者の合意に基づいた私的整理であるのか
- 手形が2回不渡りを出した事実上の倒産であるのか
こういった状況を把握します。
金銭債権の確認
次に売掛金があるというだけでなく、債権がどのくらいあるのかを正確にしておきます。
売掛金などの金銭債権がある場合には、最終的に取引先の財産から配当が行われることになります。
配当があるといっても全額は難しくなりますから、負債となった分に関しては損金処理を行うことになります。
ファクタリング利用時の対応
売掛金にはこういったリスクがつきものとなりますが、ファクタリングも同様なのかというとまた、違ったものとなってきます。
ファクタリングは売掛金を譲渡しますが、期日に売掛金が入らない場合にはどのようなことになるのでしょうか。
仮にその分も負わなければならないということになると、大きな負担となることは間違いありません。
しかし、必ずしも負債を負うということはありません。
償還請求権の有無で異なる
償還請求権がある場合とない場合があり、これは会社によっても違ったものとなってきます。
償還請求権がある場合（ウィズリコース）には、売掛金が入らない場合は事業主に支払い義務が発生してきてしまうため、売掛金分を支払わなければならないということになります。
しかし、償還請求権がない場合（ノンリコース）には、ファクタリング会社がそのリスクを負うことになりますから、リスクを回避することができるということになります。
そうなると、償還請求権がない方が絶対にいいのではないかと考えてしまうでしょう。
償還請求権がない場合には、そのリスクの分だけ手数料が高くなってきますから、一概に良い判断することはできません。
償還請求権があるかないかで対応も違ったものとなってきます。
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ファクタリングと債権回収の流れ
ファクタリングは、資金調達のための新たな手段として注目されています。
資金調達と言っても、メリットもあればデメリットもあります。
資金調達はできたものの、その後売掛先が倒産などしてしまって、債権の回収ができないといったことも考えらます。
そういった場合には、だれが負債を負うことになるのかなど理解しておくことが大切です。
方法としては2種類あり「3社間で行う場合と2社間で行う場合」とになりますが、その違いによって債権の流れにも違いが出てきます。
3社間で行う場合には、売掛先とファクタリングの利用会社、専門の会社という3社での間になります。
この場合、売掛先も契約を行うことになりますから、売掛先企業は売掛金を利用会社ではなく専門の会社に入金することになります。
2社間での場合には、売掛先は関わりませんから、通常通り期日には利用会社に入金されることになります。
入金されたら、そのまま専門の会社に入金するということになります。
２社間では直接回収をしない
2社間で行った場合であっても、売掛債権は専門の会社のものとなります。
売掛先とは契約を結んでいるわけではありませんから、専門の会社が直接売掛先に集金を行うようなことはできません。
この場合には、利用する会社と専門の会社の間で「集金代行業務委託」を結んで利用会社が集金を代行するという形となります。
償還請求権の有無で流れは異なる
このように債権の流れは種類によっても違ったものとなってきますが、さらにチェックしておきたいのが売掛先が倒産などの理由で支払いを行うことができなくなった場合となります。
この場合、債権がどのような流れでどこにあるのかによって、負債を誰が負うことになるかも違ってきますから重要なものとなってきます。
3社間で行う方法と2社間で行う方法の他にも、償還請求権がある場合とない場合とがあります。
この違いによって債権にも違いが出てきますから、この違いはかなり重要なものとなってきます。
償還請求権のある契約を結んだ場合には、あくまでも契約を結んだだけであって、債権に関しては利用会社にそのまま残っているという状態となります。
そのため仮に売掛先が倒産などして、売掛金の支払ができない状態となった場合には、債権を持っている利用会社が負債を負うということになります。
償還請求権のある契約の場合には、売掛金の回収ができ専門の会社に入金した段階で、債権が専門会社に移動するということになります。
売掛金の回収を行うことができない場合でも、売掛金分を専門会社に支払わなければならないということになります。
償還請求権がない場合には、契約を結んだ時点で債権は利用企業から専門会社に移動することになります。
仮に売掛先が売掛金の支払を行うことができないような状態になった場合でも、債権を持っている専門会社が負債を負うことになり、利用会社は損害を被ることがありません。
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資金調達で注意したい「倒産隔離」について
通常、資金調達する手段として利用するのは銀行などからの融資となります。
しかし、融資では解決することができない場合もあります。
融資に関しては実行が難しいこともよくあることですし、審査などでかなりの時間が必要となるために、それでは間に合わないということもあります。
そこで手形割引を利用したり、ファクタリングを利用したりといった方法での資金調達が必要となってきます。
ファクタリングなどは資産を現金に換えるという方法となり、ここで重要となってくるのが資産です。
ファクタリングの場合には、売掛金が資産ということになりますが、こういった方法をとる場合には、資産が誰のものであるのかということがとても重要なポイントとなってきます。
倒産剥離が重要な理由
倒産隔離は、資産の所有権者とSPCの倒産のリスクを回避することをさします。
SPCとは資産の所有権者が、その資産を資金に変えてくれる会社のことになりますから、ファクタリングは専門会社ということになります。
なぜ倒産隔離が重要なものとなってくるのかというと、仮に資産の所有者が倒産してしまった場合に、その資産に投資した会社は大きな損をすることになります。
損をするだけならまだしも、それによって投資した会社自体が倒産してしまうということも考えられますから、とても重要なことになります。
もう少し具体的に言うと、資産の所有者が投資した場合には、その資産は差し押さえられる可能性があります。
ファクタリングでは、売掛金が差し押さえられてしまうということになりますから、先に出しておいたお金が戻ってこないということになってしまいます。
この影響は甚大なものとなりますから、そうならないために倒産しても資産を所有者の物でない状態にしなければならないということです。
これは重要な問題となってきますから、償還請求権があるのかないのかということでもそれがわかります。
償還請求権がある契約を行う場合には、売掛債権は専門会社にあることになりますが、償還請求権がない場合には売掛金が専門会社に入金されるまではファクタリング利用企業の物となってきます。
ファクタリング会社から見てみると償還請求権がある場合には、万が一にも売掛先が倒産などで売掛金が入らないような状態になった場合には負債を負うことになります。
そのため、そのリスクを回避するために手数料を高めに設定しています。
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そもそも手形割引とファクタリングの違いって？
ファクタリングも手形割引も債権の早期回収ということでは同じ目的を持つものとなります。
どちらも同じものであると考えてしまいがちとなります。
しかし、全く違っている部分もありますか。
きちんと理解することで、「どのようなときに」「どちらを利用するのがよいのか」といった判断を行うことができます。
手形割引とは
まず、手形割引ですが、手形割引に利用するのが約束手形となり、約束手形はいつお金を払うのかを約束したものとなります。
約束の日までは支払われないということになりますが、その約束の日よりも早く現金を手にするために行うのが手形割引となります。
約束手形を約束の日より前に、金融機関に持ち込んで換金してもらうことになります。
この場合には金融機関に手数料や利息といったものが差し引かれることになり、この差し引かれる状態が割引されるというイメージから手形割引と呼ばれています。
ファクタリングとは
では、ファクタリングはというと、売掛金を専門の会社に買い取ってもらう方法となります。
買い取ってもらう際には手形割引と同じように手数料が必要となります。
ファクタリングでも売掛金が入るまえに買い取ってもらうことになります。
どちらも同じような仕組みとなっていますから、混同してしまうことも無理のないことかもしれません。
しかし、似ているのはあくまでも仕組みということで、実施には利用するものも利用する会社なども違ったものとなっています。
手形割引で現金を手にすることができますが、その後約束の日に手形が現金になった際には、銀行にその分を支払わなければならないということになります。
ファクタリングの場合には、売掛金を買い取ってもらうことになりますから、返済を行うということはありません。
しかし、2社間で行ったファクタリングの契約の場合には、売掛金はファクタリングを利用した会社に入金することになりますから、それをファクタリング会社に渡す必要があります。
不渡りのリスクの違い
最も大きな違いとなっているのが不渡りのリスクとなってきます。
手形割引の場合には、不渡りが出た場合には。銀行ではなく手形割引をお願いした会社もその責任を負う必要があります。
考え方としては、手形割引は融資の一つの種類で、ファクタリングは融資ではなく買い取ってもらうと考えると理解しやすいでしょう。
手形割引はリスクも大きいと考えることができ、銀行でも取り扱いが難しくなってきていますから、そのあたりも頭に入れて資金調達の方法を考えておくことも大切です。
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その他見ておきたいファクタリングのメリットとデメリット
ファクタリングは資金調達のための有効な手段として注目されていますが、メリットもあればデメリットもあります。
メリットだけでなく、デメリットをきちんと理解した上で利用することが何よりも重要なことになります。
手形割引など似たような仕組みのものもありますから、どちらを利用するのがよいのかは「メリットとデメリット」を理解していないと判断が難しくなります。
デメリットなどの可能性を理解することなく利用することは後悔にもつながりますから、安易な判断は行わないようにしなければなりません。
ファクタリングを利用するのがどのような時であるのかを考えてみると
- 売掛金が入ってくるまでの資金繰りに困ったり
- まとまった注文などがあったが仕入れのための資金が足りない
- 借入をしたいが審査が通らない
といったような場合などが考えらます。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットとしてはすぐに現金を手に入れるといったことがあります。
銀行からの融資などでは、かなり時間がかかりますから、すぐに資金が必要という場合でもなかなか間に合わせることは難しくなります。
また、借入とは違いますから、後々まで返済を行わなければならないといった負担もなく、さらには借入を増やすことがないというメリットもあります。
ファクタリングを利用するメリットとしてバランスシートがスリム化できるということがあります。
あくまでも見た目上で改善されるということになりますが、決算書などは融資を受ける際に重要なものとなっていますから、見た目にも良いものにしておきたいということもあります。
ファクタリングのデメリット
では、デメリットはというと手数料や掛け目によって、本来手に入れることができる額よりも少ない額となってしまうという事があります。
また、あくまでも売掛金が元になりますから売掛金以上の金額を準備することはできません。
融資などの場合には、必要な額を借りるということになりますが、ファクタリングではそれができないということになります。
また、利用する状況によっても違いがありますが、ファクタリングはキャッシュフローの改善に役立つということが言われています。
一時的に必要となる資金ということであれば、問題なくキャッシュフローの改善に役立つものとなりますが、常に資金繰りに頭を悩ませているような場合には、キャッシュフローの改善と言い切ることが難しくなります。
利用する際の企業の状況によっても、メリットになることもあればデメリットになる場合もあるということになります。
利用する際には短期的なことだけでなく、長期的に検討してみることも大切なことになります。
例えば、すでに銀行からの融資も限界まできていて、これ以上の借り入れを起こすことができないような場合でも、ファクタリングで資金を準備することはできるのですが、少なくとも銀行ではこれ以上の融資は無理があると判断していることになります。
このような状況の上にファクタリングで売掛金を手数料などで減少させてしまうことは、一時的には現金を増やすことができても長期的には負担になる可能性があります。
