東京地裁令和3年2月9日判決｜給料ファクタリングで支払額全額の返還を命じた裁判例

東京地方裁判所 令和3年（2021年）2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）は、いわゆる給料ファクタリングの契約を実質的な金銭消費貸借と認め、業者に、原告9人が支払った金額の全額の返還を命じた判決です^[1][2]。判決は、契約を年109.5%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効とし、業者が渡したお金を返還額から差し引くこと（損益相殺）も、民法708条（不法原因給付）の趣旨から認めませんでした^[2]。返還を命じた額は9人合計436万5,000円で、各原告の最終支払日の翌日から年5分の利息が付きます^[2]。

この記事は、裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文と、添付された別紙（原告ごとの取引の一覧）をもとに、この1件を深掘りします^[1][3]。給与ファクタリングを「貸付け」とした最高裁の判断は最高裁令和5年2月20日決定の解説、ほかの裁判例との比較はファクタリングの判例・裁判例一覧で扱っています。

この裁判はどんな事案だったのか？

この裁判は、給料ファクタリングを繰り返し利用した9人の労働者が、業者に対して支払った金額の返還を求めた不当利得返還請求事件です^[2]。被告の業者は2018年6月5日に設立された、ファクタリング事業等を目的とする株式会社で、インターネット上のホームページで給料ファクタリングのサービスを運営していました^[2]。

判決が認めた事実によると、ホームページには「即日融資に代わる即日振込可能」「他の金融機関でお金を借りられないビジネスパーソンの皆様方を支援」などの文句が掲げられていました^[2]。借入れが難しい人に向けて、融資の代わりになるとうたう広告です。

業者のサービスはどんな手順だったのか

判決は、サービスの流れを次のように認定しています^[2]。

1. 利用希望者が、電話かホームページの申込フォームで申し込む
2. 業者が、給与額、給与支給日、消費者金融等からの借入状況、勤務先や親族等の連絡先を確認する。そのうえで、金銭消費貸借ではなく債権譲渡契約であること、次の給与支給日に約定の金額を振り込むことを条件に送金することなどを説明する
3. 業者が、「賃金等債権譲渡契約書」のPDFファイルをメールで送る
4. 業者が、「説明を受けて金銭の貸し借りでないことを理解しました。この契約でお願いいたします。」という趣旨の文言と口座情報を書いたメールで返信させ、受信を確認してから譲渡代金を送金する
5. 申込者が支払期限までに額面額を支払うと取引は終わり、その後に再契約できる
6. 期限までに払わないと、業者は勤務先への連絡か債権譲渡通知書の送付を告げて督促する

契約書の主な定めは、次のとおりです^[2]。

9人の原告はどんな取引をしていたのか

判決には、原告ごとの契約内容と取引状況をまとめた別紙が添付され、裁判所の掲載ページで公開されています^[1][3]。判決は、証拠と弁論の全趣旨から、別紙のとおりの取引があったと認めました^[2]。別紙をもとに9人の取引を整理すると、次のとおりです（原告の記号は判決の表記）^[3]。

契約の回数は別紙に記載された件数で、ＣとＨは別紙で「少なくとも」6回・4回と書かれています^[3]。返還を命じられた額は判決の主文によるもので、合計は当サイトが主文の金額を合算しました^[2]。譲渡代金は額面額のおよそ6割から8割台で、額面額との差が業者の取り分でした^[3]。

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｉなどでは、前の契約の支払日かその数日後に次の契約が結ばれ、給料日ごとに取引が繰り返されていました^[3]。原告Ｅは3回目の契約で額面8万円のうち3万円しか払っていませんが、返還を命じられたのは実際に支払った合計20万円です^[3][2]。

原告Ａの取引を1件ずつ見ると

原告Ａは毎月25日が給与の支給日で、業者と8回の契約を結びました^[3]。別紙に記載された取引は次のとおりです^[3]。

原告Ａが受け取った譲渡代金は契約上の合計53万5,000円で、別紙に記載された実際の交付額（実交付額）の合計は52万8,938円です^[3]。原告Ａが支払った額面額の合計は70万円で、判決はこの70万円の全額の返還を命じました^[2][3]。

別紙の実質金利は、原告側が訴状で示した計算方法によるものです^[3]。判決自身は、貸金業法と出資法の計算方法で年利率を計算すると「少なくとも年２５０％を超える」と認定しています^[2]。

事件の時系列

この裁判では何が問題になったのか？

問題になったのは、①契約の性質、②契約の効力（業者がお金を受け取る法律上の原因があるか）、③返還の範囲、④業者が「悪意の受益者」か、の4点です^[2]。業者は出頭しなかったため、反論は出ていません。裁判所は、原告らの主張（請求原因）が証拠で認められるかを順に判断しました^[2]。

業者が欠席したとき、裁判所はどう事実を認めたのか

民事訴訟法159条は、口頭弁論で相手方の主張を争わない場合や期日に出頭しない場合に、その事実を自白したものとみなすと定めています^[7]。ただし、公示送達による呼出しを受けた当事者が出頭しない場合は、この扱いをしません（同条3項ただし書）^[7]。

そのため裁判所は、共通の証拠（甲共1〜7の2）と原告ごとの証拠（甲Ａ1の1〜甲Ｉ4）、弁論の全趣旨から、サービスの内容と各原告の取引を認定しました^[2]。業者が出頭しなくても、原告側が証拠で事実を示した事案です。

東京地裁はどう判断したのか？

東京地裁は、原告らの請求を全部認め、業者に、原告ごとに支払額全額と年5分の利息の支払を命じました^[2]。訴訟費用は業者の負担とされ、判決には仮に執行できる旨の宣言（仮執行宣言）が付きました^[2]。

判断の論理を分解するとどうなるか？

判決の論理は、「回収は利用者からしか行われない」「通知の合意で支払いが事実上強制されている」という事実から取引を貸付けと評価し、契約の無効、全額返還へと進むものです^[2]。要件・認定事実・あてはめ・結論に分けると、次のとおりです。

「これらに類する方法」の3つの要素は、どの事実に当たるのか

判決が示した3つの要素と、判決が認定した事実の対応を整理すると次のとおりです。判決は、2つ目と3つ目の要素を詳しく論じ、1つ目は個別には論じていません。

債権譲渡通知は、なぜ「貸付け」を裏付ける事情になったのか

判決は、業者が支払わないおそれがあると判断すれば勤務先に債権譲渡を通知するという合意を、支払いを事実上強制する仕組みと評価しました^[2]。原告らは、勤務先に迷惑がかかることや自分の信用が損なわれることを心配し、期限までに額面額を払わざるを得ない立場に置かれていました^[2]。

債権譲渡通知は、本来は債権の譲受人が債務者（ここでは勤務先）から回収するための手続きです。この事案では、通知が回収の手段ではなく、利用者に支払いを迫る手段として使われていた点が、貸付けと評価される裏付けになりました。通知の本来の役割は債権譲渡通知とはで解説しています。

図解：お金の流れと、判決が返還を命じた範囲

判決は、業者が渡した譲渡代金（下図の2）を返還額から差し引かず、原告が支払った額面額（下図の4）の全額の返還を命じました^[2]。

図の5の通知は、実際に勤務先へ送られたかどうかではなく、送ると告げて督促することで支払いを迫る手段として認定されています^[2]。勤務先から業者へ直接支払う流れは、労働基準法24条1項のもとでは予定されていません^[8][2]。

なぜ受け取ったお金を差し引かずに全額の返還が認められたのか？

判決は、業者が渡したお金を「反倫理的行為」のための不法原因給付と評価し、民法708条の趣旨を示した平成20年6月10日の最高裁第三小法廷の判例を、不当利得の返還請求にも当てはめました^[2]。その結果、原告らが受け取ったお金を差し引かずに、支払額の全額が返還の対象になりました^[2]。

民法708条は「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と定めています^[6]。判決が参照した平成20年の判例は、反倫理的行為に当たる不法行為の被害者が、その行為に関わる給付で利益を得ても、その利益を損害額から差し引くことは708条の趣旨に反して許されない、という内容です^[2]。

平成20年の判例は、不法行為に基づく損害賠償請求についての判断でした^[2]。この判決は、反倫理的行為の相手方である原告らの不当利得返還請求でも「これと別異に解すべき事情は見当たらない」として、同じ考え方をとりました^[2]。

返還額の考え方を比べると

払いすぎたお金を取り戻す考え方は、1つではありません。原告Ａの取引に当てはめて比べると、違いがはっきりします。

利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%です^[9]。どの考え方がとられるかで返還額は大きく変わるため、実際の請求額は弁護士と相談して決めることになります。

この判決は、ほかの裁判例や最高裁決定とどう関係するのか？

この判決は、最高裁の決定（2023年）より2年前に、民事の立場から給料ファクタリングを貸付けと評価した地裁判決です^[2][10]。結論の方向は最高裁と同じで、いずれも労働基準法24条1項を判断の出発点にしています。

判決は、2020年3月5日の金融庁の回答を引用していません^[2]。ただし、金融庁の回答が述べた「経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能」という考え方と、判決の判断は同じ方向です^[12][2]。金融庁は、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当するとして、利用しないよう呼びかけています^[11]。

ほかの裁判例との比較はファクタリングの判例・裁判例一覧、事業者のファクタリングが貸付けとされる条件はファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例一覧で解説しています。

判決を理解するために知っておきたい法律の仕組みは？

この判決を読むには、不当利得と「悪意の受益者」、年109.5%の基準と利息の計算方法、公示送達、労働基準法24条1項の4つを押さえる必要があります。

不当利得と「悪意の受益者」とは

民法703条は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者は、利益の存する限度で返還する義務を負うと定めています^[6]。民法704条は、悪意の受益者（法律上の原因がないと知っていた者）は、受けた利益に利息を付けて返還しなければならないと定めています^[6]。

判決は、業者が広告や勧誘から当初より法規制を免れる意図を持っていたと認め、悪意の受益者に当たるとしました^[2]。そのため支払額に、平成29年改正前の民法704条前段による年5分の利息が付きました^[2]。現在の民法404条は、法定利率を年3%とし、3年ごとに見直す仕組みを定めています^[6]。

年109.5%の基準と、利息の計算方法

貸金業法42条1項は、貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借で、年109.5%を超える利息の契約をしたときは、その契約自体を無効とします^[4]。この金銭消費貸借には、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法で金銭を交付する契約も含まれます^[4]。同条2項は、利息の計算に出資法5条の4第1項から4項を準用しています^[4]。

金利の上限と、超えたときの効果を並べると次のとおりです。

給料ファクタリングの手数料を年率に直す方法はファクタリング手数料の年率換算、3つの法律の関係はファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係で詳しく解説しています。

公示送達とは

公示送達は、相手の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合などに、裁判所書記官が行う送達の方法です（民事訴訟法110条1項）^[7]。この事件では、業者が公示送達による呼出しを受けても出頭しなかったため、業者側の反論や証拠は出ていません^[2]。

判決を読むときは、業者が争った事件ではない点に注意が必要です。また、判決のあとに業者の財産からどう回収するかは、別に検討が必要になります。

労働基準法24条1項と給与債権

労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています^[8]。判決は、給与債権が譲渡されても勤務先は労働者に直接給与を払わなければならず、譲受人は勤務先に支払を求められないとして、昭和43年3月12日の最高裁の判例を参照しました^[2]。業者が利用者を通じて回収するしかない理由が、ここにあります。

給料ファクタリングで払ったお金の返還を求めるには、何を確認すればよいか？

返還を求めるには、契約の内容と、受け取った額・支払った額の記録をそろえ、弁護士に相談するのが基本です。この判決でも、裁判所は原告ごとの証拠と業者の広告の証拠から取引を認定しました^[2]。

1. 業者の登録を確認する。 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、貸金業の登録の有無を調べます^[14]。
2. 取引を一覧にする。 判決の別紙のように、契約日・額面額・受け取った額・支払日・支払った額を1件ずつ並べます^[3]。
3. 弁護士に相談する。 全額の返還を求めるか、計算し直して返還を求めるかは、取引の内容によって変わります。相談先の選び方はファクタリングのトラブルを弁護士に相談するにはにまとめています。
4. 時効に注意する。 現在の民法166条1項は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で債権が時効により消滅すると定めています^[6]。この判決も利息について改正前の民法を適用しており、取引の時期によって適用される規定が変わることがあるため、早めに相談してください^[2]。

相談先は次のとおりです。金融庁・日本貸金業協会・警察・消費者ホットラインの番号は、金融庁の注意喚起ページで確認しました（2026年11月8日）^[11]。

よくある誤解：この判決について誤って伝えられやすい点は？

この判決は、「給料ファクタリングのお金は全額戻る」という結論だけが切り取られて伝わりやすい判決です。判決全文から読み取れる正しい理解を整理します。

誤解1：「給料ファクタリングは借金ではないから、払ったお金は取り戻せない」

業者は「金銭の貸し借りではない」と説明していましたが、裁判所は契約の名目ではなく実質から判断しました^[2]。この判決は契約を無効とし、原告9人が支払った金額の全額の返還を業者に命じています^[2]。

誤解2：「受け取ったお金を差し引いた残りしか戻らない」

この判決は、業者が渡したお金を差し引くことを認めず、支払額の全額を返還の対象にしました^[2]。一方で、利息制限法で計算し直して払いすぎた分の返還を認めた裁判例もあり、どの方法がとられるかは事案によって違います^[15]。

誤解3：「この判決で、給料ファクタリングは必ず全額返還というルールになった」

この判決は地方裁判所の1件の判断で、業者は出頭せず反論していません^[2]。最高裁の令和5年の決定は別の刑事事件で、利用者への返還の範囲については判断していません^[10]。同じ結論になるかは、事案ごとに弁護士に確認する必要があります。

誤解4：「『貸し借りではない』と確認するメールを送ったので争えない」

この事件の原告らも、業者の指示で確認メールを送っていました^[2]。それでも判決は、資金の回収が契約の要素になっていることなどから、取引を「貸付け」と判断しています^[2]。

誤解5：「この判決は最高裁の決定にならって出された」

この判決は2021年2月9日に言い渡されたもので、最高裁の決定より約2年前です^[1][10]。東京地裁は、最高裁の決定より先に、民事の事件で給料ファクタリングを貸付けと評価していました。