最高裁令和5年2月20日決定とは｜給与ファクタリングを「貸付け」とした判断を解説

最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定は、給与ファクタリングで業者が労働者に渡したお金が、貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断した決定です^[1]。契約の形式が債権譲渡で、勤務先が払わないリスクを業者が負うと定めていても、実質は「返済合意がある金銭の交付」と同じ働きをする、というのが理由です^[2]。最高裁は被告人の上告を棄却し、貸金業法違反と出資法違反の成立を認めた原判決が維持されました^[1]。

この記事は、裁判所の裁判例検索に掲載された決定全文をもとに、この1件を深掘りします。ほかの裁判例との比較はファクタリングの判例・裁判例一覧、給料ファクタリングの仕組み・手数料・相談先の全体像は給料ファクタリング（給与ファクタリング）は違法にまとめています。

最高裁はどんな事件について判断したのか？

この事件は、「給料ファクタリング」と称する取引を貸金業の登録なしに繰り返し、上限を超える利息を受け取った被告人の刑事事件です^[2]。罪名は、無登録営業の貸金業法違反（47条2号・11条1項・3条1項）と、高金利の受領の出資法違反（5条3項後段）です^[2]。

決定が「本件」の内容として示した事実は、次のとおりです^[2]。

東京都知事の登録が問題になったのは、貸金業法3条1項が、1つの都道府県内だけに営業所・事務所を置く場合は、その都道府県知事の登録を求めているためです^[3]。決定の数字を単純平均すると、1回あたりの貸付名目額は約2万8,800円、顧客1人あたりの取引回数は約1.9回です（当サイトの計算）。少額の取引が、多数の顧客と繰り返されていたことがわかります。

取引はどんな仕組みだったのか

決定によると、取引の内容は、労働者である顧客から、勤務先に対する賃金債権の一部を「額面額から４割程度割り引いた額」で譲り受け、同じ額のお金を渡すというものでした^[2]。契約には、売買らしく見える定めと、実際には業者が勤務先から回収しない運用を可能にする定めが並んでいました。

事件の時系列

取引の期間は、金融庁が2020年3月5日に、賃金債権の買取りスキームを業として行えば「貸金業」に該当すると考えられると回答した後でした^[8][2]。ただし金融庁の回答は行政の法令解釈で、回答書自身が「司法判断を拘束しうるものではありません」と明記しています^[8]。この論点についての司法の判断が、最高裁の決定です。

この事件では何が争われたのか？

争われたのは、「債権譲渡の対価」として渡したお金が、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たるかどうかです^[2]。弁護人は、本件取引は債権譲渡だから、その対価としての金銭の交付は「貸付け」に当たらないと主張しました^[2]。

貸金業法2条1項は、「貸付け」に「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」を含めています^[3]。出資法7条も、同じ方法による金銭の交付を金銭の貸付けとみなしています^[4]。債権の買取りという形をとった取引が貸付けと同じ扱いを受けるかが、罪の成否を分ける点でした。

上告理由に当たらないのに、なぜ最高裁が判断を示したのか

最高裁は、弁護人2人の上告趣意を、いずれも刑事訴訟法405条の上告理由に当たらないとしました^[2]。405条が定める上告理由は、憲法違反や憲法解釈の誤り、最高裁判所の判例と相反する判断などです^[6]。決定は、上告趣意の実質は単なる法令違反、事実誤認（一方は量刑不当も）の主張だとしています^[2]。

そのうえで決定は「所論に鑑み、職権で判断する」と述べ、「貸付け」に当たるかについて自ら判断を示しました^[2]。この判断部分が、裁判所の掲載ページで判示事項・裁判要旨として整理され、刑集77巻2号13頁に登載されています^[1]。

最高裁はどう判断したのか？

最高裁は、本件取引に基づく金銭の交付は「貸付け」に当たると判断しました^[2]。そして、貸金業法違反と出資法違反の成立を認めた第1審の判断を是認した原判決を「相当」とし、上告を棄却しました^[2]。判断の中心は、決定理由の4項と5項です。

決定は、労働基準法24条1項の解釈について、最高裁昭和43年3月12日第三小法廷の判例（民集22巻3号562頁）を参照しています^[2]。労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他人に譲渡しても、使用者は労働者に直接支払わなければならず、譲受人は使用者に支払を求められない、という考え方です^[2]。

裁判所が示した判示事項と裁判要旨

裁判所の掲載ページは、この決定の判示事項と裁判要旨を次のようにまとめています^[1]。判示事項の末尾は「とされた事例」、裁判要旨は「判示の事情（判文参照）の下では」という書き方で、本件の事情を前提にした判断であることが示されています。

なぜ「貸付け」に当たるのか？判断の論理を分解する

最高裁の論理は、「業者は労働者からしか回収できない」「労働者は買い戻すしかない」という2つの事実から、取引の実質を「返済合意がある金銭の交付」と評価するものです^[2]。要件・認定事実・あてはめ・結論に分けると、次のようになります。

「不払いリスクは業者が負う」という条項が決め手にならなかった理由

事業者の売掛債権のファクタリングでは、売掛先が払わないリスクを誰が負うかが、売買か貸付けかの判断の軸とされてきました（ファクタリングの判例・裁判例一覧）。本件の契約も、使用者の不払いの危険は業者が負うと定めていました^[2]。

しかし賃金債権では、勤務先は給与を労働者本人に払い、業者は勤務先に請求できません^[5][2]。業者にとって現実の回収先は顧客本人だけで、顧客が払わなければ回収できない構造です。最高裁は、形式的にはこうした条項があっても、実質的には返済合意がある金銭の交付と同様の機能を持つと評価しました^[2]。

「買戻しは希望者だけ」という定めはどう評価されたか

契約上、買戻しは「希望する顧客」が選べるものでした^[2]。ところが実際には、全ての顧客との間で買戻し日が定められ、債権譲渡通知が留保されていました^[2]。顧客は勤務先に知られるのを避けたいため、通知を受けないよう自分で買い戻すしかない立場にあった、と決定は認定しています^[2]。

選択肢として書かれた「買戻し」が、実際には全員に共通する返済の仕組みとして働いていました。この点が、取引の実質を「返済合意がある金銭の交付」と評価する土台になっています。

決定の事案を年率に直すとどうなるか

決定は、個々の取引の日数や年率を示していません。決定にある「４割程度割り引いた額」をもとに、仮定の例で年率を計算すると次のとおりです。

貸付けと評価されると、「割引料」や「手数料」と呼ばれていても、出資法の適用上は名義を問わず利息とみなされます（出資法5条の4第4項）^[4]。決定が認定した高金利の受領も、法定の1日0.3%の割合で計算した利息を基準にしています^[2]。年率の計算方法の全体はファクタリング手数料の年率換算で解説しています。

図解：お金と債権はどう流れ、どこが「貸付け」とされたのか

最高裁が「貸付け」と評価したのは、業者が顧客にお金を渡し（下図の2）、買戻し日に額面額を回収する（下図の4）という、業者と顧客の二者間のお金の往復です^[2]。勤務先から業者へ支払われる流れ（下図の×）は、法律上も実際にも使われていませんでした。

図の「1 債権の譲渡」は、契約書の上では取引の中心です。しかし賃金債権の譲受人は勤務先に支払を求められないため、業者がお金を回収する手段としては働いていませんでした^[2]。勤務先への債権譲渡通知も全ての顧客で留保され、顧客が通知を避けるために買い戻さざるを得ない事情になっていました^[2]。

この決定は、ほかの裁判例や金融庁の見解とどう関係するのか？

この決定は、金融庁が2020年に示した法令解釈と同じ方向の結論を、最高裁が刑事事件で示したものです^[8][1]。民事では、それより前の2021年に、東京地裁が給料ファクタリングを金銭消費貸借と認定し、支払額全額の返還を命じていました^[11]。

金融庁は、事業者向けの「ファクタリングの利用に関する注意喚起」のページに、この決定の判断部分を「給与ファクタリングに関する最高裁決定の抜粋」として載せています^[7]。同じページで、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当するとし、利用しないよう呼びかけています^[7]。消費者庁も、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当すると明記しています^[10]。

事業者のファクタリングにも同じ判断が及ぶのか

この決定の論理は、賃金債権に特有の事情に支えられています。労働基準法24条1項により、給与の譲受人は勤務先に支払を求められないという点です^[2][5]。事業者の売掛債権では、債権譲渡の通知などによって、業者が売掛先から直接回収する道があります。

そのため、この決定から「事業者のファクタリングも貸付けに当たる」とはいえません。一方で、契約の形式ではなく実態で判断するという考え方は、金融庁が事業者向けの取引について示す見方と共通します^[7]。金融庁は、債権譲渡が取引先に知られると信頼を失うため売主が何としても買い戻さなければならなかった事案で、取引を無効とした札幌高裁令和4年7月7日判決を紹介しています^[7]。

決定を理解するために知っておきたい法律と制度は？

この決定を読むには、労働基準法24条1項（賃金の直接払い）、貸金業法・出資法・利息制限法の役割分担、刑事事件と民事事件の違いの3つを押さえる必要があります。あわせて、「決定」という形式の意味と、給与前払いサービスとの違いも整理します。

労働基準法24条1項：給与は本人に直接支払う

労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています^[5]。同項のただし書には、通貨以外での支払いや賃金の一部の控除を認める例外がありますが、決定が前提にしたのは「直接労働者に」支払うという部分です^[5][2]。

この原則があるため、給与債権を「買い取った」業者は、勤務先に自分へ払うよう求めることが許されません^[2]。金融庁の回答も、この解釈を前提に、譲受人は「常に労働者に対してその支払を求めることとなる」と述べています^[8]。

貸金業法・出資法・利息制限法はそれぞれ何を定めているか

罰則の「拘禁刑」は、刑法等の改正に伴って2025年6月1日に施行された整理法による、現在の条文の表記です^[4]。本件の行為があった2020年当時は「懲役」と書かれていました。

刑事事件と民事事件では何が違うのか

この決定は刑事事件で、業者の罪が成立するかを判断したものです^[1]。利用者が払ったお金を取り戻せるかは、利用者が業者を訴える民事事件の問題で、この決定はその点を判断していません。

なぜ「判決」ではなく「決定」なのか

決定の末尾は、刑事訴訟法414条と386条1項3号により、主文のとおり「決定する」としています^[2]。386条1項3号は、申立ての理由が明らかに法定の理由に当たらないときに、決定で控訴を棄却すると定める規定です^[6]。414条は、控訴審の規定を上告審にも準用しています^[6]。

本件では、上告趣意が405条の上告理由に当たらないため決定で上告が棄却され、そのうえで職権による判断が示されました^[2]。形式は「決定」でも、判断の部分は判示事項・裁判要旨として整理され、刑集に掲載されています^[1]。

給与前払いサービスとは何が違うのか

勤務先が導入する給与前払いサービスは、給与ファクタリングとは仕組みが違います。金融庁は2018年12月20日、グレーゾーン解消制度に基づく回答を公表しました^[12]。勤怠実績に応じた賃金相当額を上限に、給料日までのごく短期間の立替えを行うなどの前提のもとでは、貸金業に該当しないと考えられるとしています^[12]。金融庁の給与ファクタリングの注意喚起ページも、給与の買取りを伴わない給与前払いサービスについては、この回答を参照するよう案内しています^[9]。

給与ファクタリングを利用してしまった人は何を確認すればよいか？

この決定により、給与ファクタリングによる金銭の交付は「貸付け」に当たるという最高裁の判断が示されました^[1]。利用してしまった人は、新たな契約をやめ、記録を残し、公的窓口か弁護士に相談するのが基本です。

1. 次の契約をしない。 金融庁は、高額な手数料を払うと本来の賃金より少ない金額しか受け取れず、生活が破綻するおそれがあると注意しています^[7]。
2. 業者の登録を確認する。 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、貸金業の登録の有無を調べられます^[13]。
3. 記録を残す。 契約書、メールやSNSのやり取り、振込の記録、受け取った額と払った額とその日付をまとめます。
4. 取立てを受けたら記録し、警察に相談する。 金融庁は、悪質な取立ての被害は警察に相談するよう呼びかけています^[7]。
5. 返還を求めたいときは弁護士に相談する。 支払ったお金の返還は民事の問題で、個別の判断が必要です。返還を命じた裁判例は東京地裁令和3年2月9日判決の解説で扱っています。

相談先は、金融庁の注意喚起ページが案内している次の窓口です（2026年11月8日確認）^[7]。国民生活センターも、給与ファクタリングのトラブルは消費生活センター等に相談するよう呼びかけています^[14]。

弁護士への相談の方法はファクタリングのトラブルを弁護士に相談するにはにまとめています。

利用した側が処罰されることはあるのか

この決定で処罰の対象になったのは、お金を渡した業者（被告人）です^[2]。出資法5条3項は「金銭の貸付けを行う者」を、貸金業法47条2号は無登録で貸金業を営んだ者を処罰する規定で^[4][3]、利用者を処罰する定めではありません。

よくある誤解：この決定について誤って伝えられやすい点は？

この決定は、表記や射程（どこまでの取引に当てはまるか）が誤って伝えられることがあります。代表的な誤解と、決定全文にもとづく正しい理解を整理します。

誤解1：「最高裁判決で、第一小法廷が判断した」

「最高裁判決」「第一小法廷」と書かれていることがありますが、正しくは最高裁判所第三小法廷の「決定」です^[1]。上告趣意が上告理由に当たらないとして決定で上告を棄却し、その中で職権による判断を示した、という形式です^[2]。

誤解2：「最高裁がファクタリング全般を違法と判断した」

この決定が対象にしたのは、労働者の賃金債権を対象にした取引です^[1]。理由も、労働基準法24条1項により譲受人が勤務先に支払を求められないという、賃金債権に特有の事情に支えられています^[2]。事業者の売掛債権のファクタリングについて最高裁は判断しておらず、下級審では売買と認めた例もあります（判例・裁判例一覧）。

誤解3：「契約書に『不払いリスクは業者負担』とあれば売買として扱われる」

本件の契約も、使用者の不払いの危険は業者が負担すると定めていました^[2]。それでも最高裁は、実質的には返済合意がある金銭の交付と同様の機能を持つとして「貸付け」と判断しています^[2]。条項の文言だけで結論は決まりません。

誤解4：「買戻しが任意とされていれば、貸付けにはならない」

本件の契約では、買戻しは「希望する顧客」ができるものとされていました^[2]。しかし実際には全ての顧客で買戻し日が定められ、顧客は通知を避けるため事実上買い戻さざるを得なかったと認定されています^[2]。任意かどうかは、契約書の書き方ではなく実際の運用で見られています。

誤解5：「この決定で、利用者が払ったお金が返ってくるようになった」

この決定は業者の刑事責任を判断したもので、利用者への返金は判断していません^[1]。返金は民事の手続きで求めるもので、支払額の全額返還を命じた例として東京地裁令和3年2月9日判決があります^[11]。