間違った節税が資金繰りを悪化させる!期ズレによる絶税は本当に効果があるか?

税金の支払いは、会社にとって負担の大きいものであり、この負担を軽くするためには節税対策が重要です。

しかし、節税は正しく行なわなければ、効果が得られないばかりか、却って資金繰りが苦しくなってしまうこともあります。

会社が一般に取り入れている節税対策の代表的なものに「期ズレ」がありますが、これはよく利用されているにもかかわらず、正しく利用されていないことも多いものです。

そこで本稿では、正しい節税のためにも、期ズレの効果を考えていきましょう。

「節税=経費の垂れ流し」ではない

事業を営んでいるならば、どのような会社でも税金を支払わなければなりません。

税金は会社の資金繰りを圧迫するものであり、資金繰り改善のためにも節税の必要があります。

しかし、節税に対してあまり知識がなかったり、あまり良くない専門家から無責任なアドバイスを受けていたりすると、効果がない節税をしてしまうこともありますし、むしろ逆効果の節税をしてしまうことがあります。

節税のやり方が間違っていると、効果が小さい、あるいは効果がないことに経費を計上して節税を図り、結果的に資金繰りが悪化してしまうのです。

節税を正しく行なうためには、まずは「経費の垂れ流し」による節税は間違っていると認識することが大切です。

確かに、利益を少なくすれば課税額が減り、納税額も減るのですが、だからといって不要な資産を購入したり、不要な接待交際費を使ったりすれば、会社の資金は減っていきます。

これが、節税によって資金繰りが悪化する典型例です。

間違いの代表例「期ズレ」

もちろん、このような経費の垂れ流しが資金繰りを悪化させるということは、理解している人も多いと思います。

しかし、節税に関する勘違いは意外と多く、例えば期ズレなどはあまり正しく理解されていません。

期ズレとは、将来的に発生するべき費用を今期に計上し、今期の納税額を減らすものです。

いずれは必要となる費用を計上しているのですから、経費の垂れ流しではないと思う人も多いことでしょう。

しかし、本来はまだ必要ではない経費を先取りしているということは、言い換えるならば「必要な時に必要なだけ支出しない」ということにもつながります。

必要な時に費用をかけるならば、適切にお金をかけられる可能性も高いのですが、まだ必要ではないタイミングで先取りしてしまうと、必要以上にお金をかけてしまい、非効率に陥ってしまう可能性があります。

特に、先取りの目的が節税にあるだけに、利益を減らしたいという考えから必要以上の経費をかけてしまい、資金繰りに悪影響をもたらすことにもなりかねません。

また、期ズレの中には、単に経費を先取りするだけで、当期の納税額が減っても翌期の納税額が減ることはなく、長い目でみれば効果がないケースも非常に多いです。

結果的に節税効果を見込めないならば、前倒しの必要性をよく検討し、本当に経費を計上すべきタイミングで計上したほうが良いと言えるでしょう。

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このように、経費を計上する時期は、一般的に認識されている以上に勘違いが起きやすいものよ!

あまり知られていないことなのですが、効果的な節税のためには欠かせない観点だと言えるでしょう。

そもそも、節税とは資金繰りを良くするために行うものです。

無駄な経費を使ったり、適当でない時期に経費を使ったりすることによって、資金繰りが悪くなってしまえば、本末転倒の結果を招くことになります。

効果的な節税は、それほど選択肢が多いものではありません。

あれをすれば節税になる、これもやれば節税になる、などと色々な方法によって節税していると思っているならば、あれもこれもという選択肢の中には、経費の垂れ流しが含まれている可能性が高いです。

経費の垂れ流しを防ぐ

一生懸命働いて、せっかく会社の利益があがったのに、国から持っていかれると考えた時、税金ほど無駄なものはないように思えます。

しかし、経費を垂れ流すことで、税金を支払う以上に資金繰りを悪化させているならば、それこそ無駄なものはありません。

したがって、節税を正しく考えるにあたっては、まずは経費の垂れ流しを防ぐことを考え、「本当に会社の役に立ち、資金繰りを良くするものにかぎって経費を計上し、節税につなげる」と考えなければなりません。

正しい節税のためには、まずはこの点をしっかり認識しておきましょう。

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間違った節税策「期ズレ」はなぜ効果がないか?

上記でも書いた通り、期ズレは結局のところ節税にならない可能性があり、場合によっては資金繰りを悪化させることも多いものです。

期ズレは、当期の納税額を減らすために使い勝手の良い手段であり、実際に取り入れている会社も多いと思いますが、正しく使わなければならない諸刃の剣でもあります。

期ズレによって余計な出費を招かないためにも、期ズレを正しく学ぶ必要があります。

期ズレの代表的なものとしては、決算賞与や決算セール、翌期の経費計上が挙げられます。

決算賞与の節税効果と注意点

決算賞与は、一定の要件を満たしていれば、決算時に未払いであっても当期の費用として計上することが可能です。

決算賞与を出せば、従業員のモチベーションも上がりますし、これによって節税を図る会社は少なくありません。

しかし、中には決算時に計上した決算賞与を、翌期の賞与で調整しようと考える経営者もいます。

つまり、前期に計上した賞与を今期に支払ったものの、年間での賞与額は変わらないケースです。

このような支給を行っても、長期的に見た納税額は変わらず、従業員のモチベーションにも変化はありません。

CF ブルー
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資金繰りを悪化させる節税方法とも言えないが、大して意味のない節税方法だと言えるだろう。

むしろ、その場その場で発生する税金を調整する方法として、会社の重要な経営資源である従業員の賞与を利用するということは、あまり好ましくないとも言えます。

もちろん、予想以上に利益が出そうな会社においては、積極的に賞与を支払い、経費として計上することで節税を図ることもあります。

この場合には利益が従業員に還元されますし、良い節税方法になります。

決算賞与を損金にするための要件

ただし、決算賞与を経費として計上するにあたっては、守らなければならないルールがあり、それに則っていない場合には経費としての計上が認められず、節税効果が得られなくなります。

決算賞与を経費として計上するためには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 事業年度終了日までに、支給対象者全員に通知していること。
  2. 通知した金額を、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に、全額を支給すること
  3. 通知した金額を、当期の経費として計上していること。

3に関しては問題ないでしょうが、1や2で間違いが起こり、経費として計上できなくなる場合があります。

例えば、全従業員への通知にあたって、社内メールでの通知をしたところ、届いていない従業員がいたために要件を満たせないような場合です。

このようなことにならないためには、全従業員が見る掲示板に賞与の支給を掲示するなどの方法が好ましいです。

2に関しても、間違いが起こることがあります。

例えば、支給日を月末に指定していたところ、末日が土日祝日とかぶったために翌月に持ち越されてしまい、「事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に支給する」という要件を満たせなくなることがあるのです。

なお、賞与の支給に当っては、役員にも賞与を支払うことがあると思いますが、役員への賞与は経費に計上することができません。

また、賞与と同時に計上される社会保険料についても経費に計上することはできません。

以上のことから、決算賞与を節税に活かすにあたっては、

  • 決算賞与は単なる期ズレとなり、結果的に節税効果がないことも多い
  • 賞与を損金にするために要件を満たさなければ節税にならない

という点に留意して、活用していく必要があります。

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決算セールの節税効果と注意点

業種によっては、決算セールによって節税を図る場合があります。

決算セールは、期末に在庫を処分するために行うというイメージが大きいでしょうが、節税のために利用される方法でもあります。

決算セールで在庫を低価格で処分し、その含み損を損金として計上することによって、節税効果を得られるのです。

決算セールを行うことによって、滞留してお荷物になっている在庫を一掃し、なおかつ損金を計上して節税にもつながるならば、立派な節税策と言えるでしょう。

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しかし、決算セールを行う場合には、正しい方法によらなければ節税にならないわ!

これを理解するためには、在庫の評価方法である原価法と低価法を理解する必要があります。

原価法とは、在庫の購入価格によって在庫を評価するものです。

一方、低価法とは、購入価格より時価が下がっている場合、時価によって在庫を評価するものです。

期末時点で時価が原価を下回っているならば、低価法によって在庫を評価することで、その含み損を当期の費用として計上することができます。

ここでいう「時価」とは、正味売却価格(期末時点で、その在庫を販売した価格)を指します。

したがって、決算セールで値引き販売をしたならば、その販売価格が正味売却価格すなわち時価とみなされ、在庫は低価法によって評価されることとなり、損金として計上を認められます。

また、決算セールで在庫処分を行っても、全てが売り切れるとは限らないのですが、その場合でも取得原価を販売価格が下回っているならば、その差額が損金となります。

決算セールを損金にするための要件

しかしながら、いくら決算セールで時価による販売を行ったとしても、それだけでは原価法によって在庫を評価され、損金を計上することはできません。

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低価法を適用して損金を計上するためには、届け出の必要があるよ!

この届け出は、事業年度開始日の前日までに、棚卸資産の評価方法の変更を届け出る必要があります。

起業1年目の会社では、1年目の確定申告の提出期限が届け出のリミットとなります。

決算セールの効果を得るために

なお、決算セールによる節税は、あくまでも不良在庫や過剰在庫などを低価格で販売し、節税と在庫整理の両面から資金繰りに役立てていくものです。

処分する在庫は原価割れとなり、相応の損失が発生します。

しかし過剰な在庫を整理して適正な在庫水準に戻し、原価割れしつつもキャッシュを生み出し、さらに節税にもつなげることによって損失以上の効果を見込むのです。

このため、決算セールをすれば節税になるからと、値引きしなくても販売できる正常な在庫まで処分してしまえば、却って資金繰りを悪化させることになります。

この違いをきちんと認識しなければ、決算セールによる節税が逆効果になってしまうため、注意が必要です。

また、決算セールで値引き販売をすることによって、ブランドイメージが損なわれ、長期的に見て損失につながるケースもあります。

そのような場合には、決算セールによって節税効果を見込むよりも、決算セールは行なわずに単に在庫を廃棄し、廃棄分を経費として計上するほうが良いでしょう。

CF ブルー
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もっとも、根本的なことを言うならば、決算セールの必要が生じない経営がベストだ。

過剰在庫や不良在庫を抱えているからこそ、原価割れでの決算セールを行う必要があるのであって、そこに損失が発生していることを忘れてはなりません。

普段から適正な在庫水準を維持し、決算セールが不要な状況を作っていくことこそが、最も節税効果の高い方法なのです。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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翌期首の経費計上の節税効果と注意点

期ズレには、翌期首に予定している費用を今期に前倒しで計上するという方法もあります。

確かに、翌期首に計上すべきものを今期の費用として計上すれば、今期の納税額を減らすことが可能です。

しかし、それが本当に前倒ししても問題ない経費であるかどうかを検討し、損金として計上するための要件も満たすことが大切です。

前倒しによって計上されることが多い経費には、宣伝費や修繕費、交際費、社員旅行費などが挙げられます。

宣伝費

宣伝費は、広告の出稿や看板の作成のための費用であり、前倒しによって損金として計上することが可能です。

広告を出稿するとき、媒体によって契約内容が異なり、支払いのスパンが半年ごと、1年ごと、あるいはそれ以上などと異なる場合があります。

この場合、まとまった期間分の費用を前払いしておけば、計上できる損金も大きくなります。

修繕費

修繕費は、車両や機械の修繕費用です。

修繕を前倒しすれば、確かに損金として計上することが可能ですが、必要性は十分に検討する必要があります。

というのも、本来修繕というものは、修繕の必要が生じてから修繕すべきものであって、必要になる以前に修繕するのは効果的ではない場合も多いからです。

また、修繕費用は修繕が完了してから計上可能となるため、期末までに間に合わなければ翌期での計上となります。

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そのため、修繕を依頼する業者ときちんと打ち合わせしたうえで修繕を行う必要があるよ!

交際費

交際費も、損金として計上することができるものです。

翌期首に予定している接待を今期に前倒しすることによって、今期の納税額を減らすことができます。

しかし、接待を前倒しすることで、経営に明確なプラスになるケースはそれほど多くないでしょう。

また、接待を前倒しにしたところ、結果的に接待の回数が増えただけというケースがよく見られます。

このため、必要になったタイミングで交際費を支払うほうが、資金繰りにメリットになる場合が多いです。

社員旅行費

社員旅行を期末までに行えば、納税額を減らすことができます。

しかし、社員旅行は年に1回が普通であり、既に社員旅行を行なっているならば、しいて期末にもう一度社員旅行をする必要はありません。

社員旅行は、本来予定されていたものが延長などで未だ開催されておらず、今期中に開催する予定がある場合などに、期末までに消化してしまい、節税にも役立てるというのが正しい使い方です。

また、予想以上に利益が出たからと言って豪華な旅行を催すと、給与課税される可能性があるので注意が必要です。

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なお、上記のような経費の前倒しは、効果は薄いことが多いよ!

なぜならば、翌期に必要となる費用を今期に計上し、今期の税金が安くなったとしても、翌期はその費用が計上されず、トータルでみれば節税効果が得られないからです。

むしろ、何でもかんでも前倒しするというように、前倒しのやり方に無理が見られる場合には、翌期に予定していない経費まで計上していないかと疑われ、税務署から厳しくチェックされる可能性が高まります。

したがって、費用は無理に前倒しする必要はありません。

その必要があるとすれば、何らかの理由によって、今期は平常よりも多くの利益が出てしまい、翌期からはまた平常の利益に戻る、あるいは翌期の業績悪化が見込まれるというような場合です。

このような場合、翌期に支出を予定している費用を前倒しし、今期に出過ぎた利益を減らし、翌期の負担を軽減しておくことによって、トータルで資金繰りがラクになります。

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まとめ

本来計上すべき時期をずらすことで、今期の納税額を減らす期ズレは、正しく利用すれば節税効果が得られる場合もあります。

しかし、世間でよく取り入れられている節税の実態を見てみると、大した節税効果が得られなかったり、逆効果に陥ったりすることが少なくありません。

節税の本来の目的は、資金繰りに良い影響を与えることです。

そのためにも、間違った節税対策は改め、効果のある節税に取り組んでいきましょう。