経営改善計画書の書き方の全て~中小企業に適した書き方を覚えましょう~

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※本記事はプロモーションを含みます。

資金繰りが困難になり、銀行にリスケジュールを依頼しなければならない会社は、銀行といかにスムーズに、リスケ交渉を進めていくかということが重要になります。

リスケ交渉を失敗に終わらせないためには、銀行が納得する経営改善計画書を作成する必要があります。

経営改善計画書を構成する6つの資料の考え方と作成のポイントが分かっていれば、経営改善計画書の作成は可能です。

本稿は、説明に沿って一つずつ資料を作成していけば、最終的に経営改善計画書が出来上がる構成になっています。

ぜひ、参考にしてみてください。

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スピーディなリスケのために

本稿では、経営改善計画書の書き方を解説していきます。

経営改善計画書とは、事業計画書の一種です。

しかし、事業計画書と経営改善計画書には明らかな違いがあります。

事業計画書は多くの場合、創業資金を引っ張るため、あるいは事業継続のための資金を融資してもらうために、「わが社はこれからこうしていきたい」という計画を書いたものです。

これに対し、経営改善計画書は、既に受けた融資の返済が難しくなったとき、「このように経営改善を目指しますので、返済負担を軽くしてください」とお願いするためのものです。

ここで重要なのが、経営改善計画書は、会社ごとに異なるものだということです。

融資の内容、会社の規模、改善の方法など、色々な点で異なるのですから、会社ごとに違うものが出来上がって当然です。

中小企業の経営改善計画書は、大企業の経営改善計画書とも異なります。

ここでいう中小企業とは、年商10億円以下の企業です(年商10億円を超えると、地方では大きな会社とみなされます)。

 

中小企業の経営改善計画書は、銀行が求める情報を、的確に、コンパクトにまとめるのがポイントとなります。

経営改善計画書を作成するためのソフトなども売られていますが、そのようなソフトの中には、小規模な会社のリスケには必要ないものも盛り込まれているため、必ずしも使い勝手がいいとは言えません。

リスケの際に提出する経営改善計画書は、必要最小限の情報をコンパクトに盛り込むことが重要です。

なぜならば、小規模な会社ほど社員数は少なく、経営者の役割が大きく、経営者が資金繰りのために走り回る時間はできるだけ少なくした方が良いからです。

コンパクトな経営計画書を作れば、作成自体の手間を省くことができ、銀行の判断も容易になります。

早期にリスケを勝ち取り、経営者が本業に従事することができます。

説明を充実させるためには、たくさんの資料を提出したほうがよいと考えがちなのですが、無駄な資料があればあるほど、それらの資料の理解のために、銀行員から質問を受ける頻度が高まります。

CFイエロー
CFイエロー
それでは、スピーディなリスケは不可能よ!

必要な資料はこれだ!

経営改善計画書に必要となる必要十分な情報を盛り込むために、以下の資料を揃えましょう(各資料の具体的な作り方は後述します)。

原因の説明

リスケしなければ経営が成り立たない窮地に陥ったのには、必ず原因があります。

その原因が分かれば、対策を考えることもできます。
原因と対策が分からなければ、改善計画を立てることは不可能です。

そのために、次の資料を作成します。

  • 自社の沿革
  • 経営悪化の原因
  • 自社の強み・弱み、自社にとっての機会と脅威の分析

具体的な改善方針

原因を取り除くためには、原因を特定し、改善点を明らかにし、その上で改善の具体的方針が必要です。

どのようなリストラを行っていくのか、収益性を上げるために撤退する部門と注力する部門をどうするのかなど、できるだけ具体的に説明していきましょう。

したがって、次の資料を作成します。

  • 経営改善のために基本的な方針
  • 経営改善のために具体的な方法
  • 直近3期の販売管理費の比較に基づいた改善計画
  • 直近3期の製造原価の比較に基づいた改善計画

リスケの依頼内容

経営改善の原因や計画が明らかになれば、銀行に要求するリスケの内容も明らかになります。

したがって、  次の資料をまとめます。

  • 依頼するリスケジュールの内容

各金融機関との取引内容

リスケの際には、融資を受けている全ての金融機関に依頼することになります。

そのため、各銀行に対して公平でなければならず、透明性を保つためにも、全ての金融機関との取引内容を開示する必要があります。

そこで、次の資料を作成します。

  • 金融機関取引一覧表
  • 金融機関別借入金一覧表

月次資金繰り表

銀行が知りたいのは、「リスケをしたことで、本当に経営を改善できるのか?」という点です。

したがって、リスケ後の資金繰りがうまくいくことを示すために、今後1年間の月次資金繰り表を作成します。

それによって、「リスケさえ受け入れてもらえれば、このように改善を図れます」と説明するのです。

したがって、次の資料も作成してください。

  • 今後1年間の月次資金繰り表

今後5年の中期経営計画

もちろん、今後1年間の資金繰りだけでは、銀行は安心できません。

1年間は何とかなっても、その後に再び経営が悪化する懸念があるからです。

銀行としては、今後5年くらいの見通しは示してほしいと考えています。

CFブルー
CFブルー
そこで、今後5年間の中期的な展望を示し、5年間の損益計画を示すことによって、銀行の安心を勝ち取ろう!

したがって、次の資料も作成します。

  • 今後5年間の中期経営計画書

 

作成する資料は以上の通りです。

小さな会社の経営改善計画書は、これだけの情報を盛り込めば、十分に充実した、説得力のあるものとなります。

これをみて、意外にたくさんの資料、複雑な内容の資料を揃えなければならないと、萎縮してしまう経営者もいるでしょう。

しかし実際に取り組んでみると、それほど大変なことではありません。

資金繰りが苦しくなり、奔走していた経営者は、

  • 「どうしてこんな状況になってしまったのだ?(資金繰りがうまくいかなくなった原因)」
  • 「どうすればもっとうまくいくんだ?(経営改善の模索)」
  • 「資金繰りは一体どうなっているんだ?(資金繰りの把握)」

など、考えを巡らしていることと思います。

それらは、経営改善計画書の基礎となるものです。

資料にまとめていくと、経営改善計画書は徐々に完成に近づいていきます。

銀行員の信頼を勝ち取ろう

資金繰りに奔走している経営者は、自社のことでいっぱいいっぱいになり、銀行員の都合までなかなか頭が回らないものです。

しかし、上記のように必要十分な経営改善計画書を作り、銀行員の作業が楽になるようにすれば、リスケの稟議書はスムーズに作成され、結果的に自社にもメリットがあります。

また、しっかりと作られた経営改善計画書は、それによって自社への融資が不良債権ではないことを証明するものでもあります。

信頼できる経営改善計画書を作り、実現性がある計画書だと判断することができれば、銀行担当者との信頼関係も高まります。

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資金需要に備えて事前の口座開設をおすすめします。

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