助成金の手続きを社労士に任せたほうがいい理由と、任せる際の注意点

助成金は、受給要件さえ満たせば、どのような会社でも受給できるものです。

このため、自社が利用できる助成金を積極的に利用し、確実に受給していくことによって、経営に大きなメリットが得られます。

しかし、手続きや取り組みに問題があれば、助成金を受給することはできません。

したがって、助成金を確実に受給するためには、専門家である社労士に依頼するのがベストです。

これは、経営者が経営に集中できる環境づくりにもつながります。

本稿では、助成金の手続きを社労士に任せるべき理由と、任せるにあたっての注意点について解説していきます。

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受給要件を満たすには社労士に依頼するのがベスト

中小企業が人材問題に取り組む際には、助成金を利用するのがベストです。

これにより、会社の実質的負担を軽減しながら、人材不足解消に取り組むことができます。

政府が支給してくれる、返済不要の資金には助成金と補助金があります。

両者の大きな違いは、受給できる確率です。

補助金は支給までの流れの中で「採択」が行われ、補助金を支給すべきと評価された会社が受給することができます。

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応募した会社が全て受給できるものではないのよ!

一方、助成金は受給要件さえ満たせば、全ての会社が受給できるものです。

この意味でも、積極的に活用すべき制度だと言えるでしょう。

しかし、「受給要件を満たす」というハードルをクリアしない限り、助成金の受給は不可能です。

さらに、受給要件を満たすためには、正確に取り組みを実施し、手続きを進める必要があります。

もし、これらの手続きを経営者の手でやろうとすれば、手続きや実施の方法に問題があり、結局受給できない可能性も高いです。

このため、助成金の受給にあたっては、助成金の専門家である社労士に依頼するのがベストです。

社労士に依頼することによって、会社には以下のようなメリットがあります。

知識・経験によって正確に進められる

まず、助成金の手続きや実施において、細かい部分で分かりにくいこと、ミスを犯す可能性があることを、社労士の知識・経験によって正確に進めていくことができます。

助成金の手続きの際に、必ず社労士のサポートを受けなければならない、といった決め事はありませんから、経営者自身が勉強し、助成金を受給することは不可能ではありません。

ただし、不可能ではないとしても、経営者自ら取り組むことにより、受給できない可能性も高くなります。

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助成金を受給するためには、上記の通り、受給要件をすべて満たす必要があるよ!

専門家ではない経営者が取り組んだ場合、知識や経験不足によって、受給要件を満たせない可能性があります。

取り組みの途中や終盤で受給要件を満たしていなかったことが分かり、苦労が水の泡になってしまうこともあります。

また、書類に不備があった場合には、差し戻された書類を訂正し、再度提出しなければなりません。

経営者が自分でやっても、全て問題なくスムーズに受理されるとは考えにくく、何度か訂正しなければならない可能性が高いです。

助成金は、申請期間内に申請を完了しなければ、審査してもらうことができません

しっかり取り組み、受給要件を満たしていたとしても、申請に間に合わずに受給できなくなるのです。

以上のように、「せっかく真面目に取り組んだのに、結局受給できない」という結果を招かないためにも、専門家である社労士の手を借りたほうが間違いありません。

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経営者の貴重な時間を割かなくてよい

次に、助成金の手続きを社労士にアウトソーシングすることで、経営者や従業員が労力と時間を割く必要がなくなることも大きなメリットです。

いくら不可能ではないといっても、経営者自ら取り組んだ場合、経営者が労力・時間を奪われてしまうことになります。

そもそも、簡単に手続きできるならば、「助成金の手続きは社労士に依頼する」という概念そのものがないはずです。

簡単に手続きできず、不可能ではないとしても困難だからこそ、社労士の専門性が役に立つわけです。

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つまり、助成金の受給に伴う実務には、専門的な知識や経験を求められるのだ。

経営者自身でそれをこなそうとすれば、知識や経験がほとんどない状態から、色々な情報を調べ、労務その他に関する専門知識を学び、煩雑な手続きの進め方も学んでいく必要があります。

本来、経営者の仕事はそのようなものではありません。

助成金を受給する方法を学ぶよりも、資金繰りの基本や銀行交渉の基本など、より経営の中心で役立つ知識を学んだほうが良いでしょう。

苦労して学んでも、助成金を受給できるのは年間数十万~数百万円(場合によっては1000万円以上)です。

助成金を軽視するわけではありませんが、経営者自ら多大な労力・時間を割くほどではないでしょう。

それよりも、資金繰りを学んで経営を安定させたり、銀行交渉を学んで数千万円、数億円の融資を受けられるようにしたりすべきです。

経営者の仕事は、経営を安定させ、向上させていくことであって、助成金を受給することではありません。

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助成金のメリットを知り、助成金を活用していくことを決めるところまでが経営者の仕事よ!

そのあとは専門家に任せ、助成金のために割く時間や労力を最低限にとどめるべきなのです。

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社労士に頼りすぎてしまうことの問題点

上記のように、手続きを正確に進めること、経営者の費やす時間・労力をできるだけ軽減するためにも、助成金の手続きは社労士に依頼すべきです。

しかし、ここで勘違いしてはならないことがあります。それは、社労士に丸投げすれば、全てうまくいくとは考えないことです。

社労士に依頼すると、その後は全くノータッチで助成金を受給できると思い込んでいる経営者もいます。

しかし助成金は、社労士に丸投げして受給できるものではありません

実際に、社労士に依頼しても助成金を受給できない会社では、以下のような問題が見られます。

やり取りがスムーズではない

社労士に依頼すれば、書類作成や手続きも全てノータッチでやってくれるかというと、そうではありません。

助成金の手続きのためには、社内の労働環境に関する色々な情報、例えば労働時間を管理しているタイムカードや、賃金を管理している給与明細などが必要となります。

このような資料は、基本的に社内で管理している情報ですから、社労士は会社に対して、

  • 「労働時間が分かる資料をください」
  • 「雇用保険番号が分かる資料を送ってください」
  • 「就業規則を見せてください」

といった連絡をすることになります。

しかし、中小企業の経営者は基本的に忙しくしています。

このため、「忙しいことは社労士もわかってくれるだろう」などと考えて、社労士からの要求を放置してしまう経営者も少なくありません。

しかし、いくら社労士が知識・経験に優れていても、手続きに必要な情報が得られない以上、進めていくことは不可能です。

経営者が対応しなければ、定められた期間中に手続きを完了することができず、助成金も受給できなくなってしまいます。

社労士に依頼するということは、社労士が依頼をこなすために必要な情報を提供することが大前提となります。

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なお、資料や情報の提供はスピーディにしなければならないぞ!

社労士がそれらを求める機会は、明確に何回と決められるものではなく、助成金ごとに求められる回数は異なりますし、取り組みの流れによっても変わります。

だからこそ、毎回の求めにはできるだけスピーディに応じていくことで、手続き全体を円滑に進め、確実な受給へとつなげていくことができます。

計画通りに実施しない

社労士に依頼し、資料などの求めにも積極的に応じていれば、社労士はしっかり手続きを進めてくれます。

取り組みに伴う計画も作成し、労働局やハローワークとのやり取りも代行してくれます。

例えば、キャリアアップ助成金に取り組むならば、キャリアアップ計画を作成し、労働局に提出して認可を受けることで、初めてスタートラインに立つことができます。

しかし、計画通りに取り組んでいかない限り、助成金を受給することはできません

社労士の仕事は、書類作成や色々な手続きです。

計画はしっかり作成・提出してくれますが、計画を踏まえた経営は経営者の仕事であり、社労士が実施できるものではありません。

社労士のサポートを受けているのだし、なんとなくやっていても受給できるだろう、少々問題があってもうまくやってくれるだろう、などと考えている会社では受給要件を満たせなくなり、受給できなくなります。

社労士は依頼を受け、「このように進めれば受給できますよ」という計画を示しているのですから、それを無視されてしまえば、社労士もお手上げです。

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そうならないためにも、計画に沿って取り組んでいき、問題が起こった場合にはすぐに社労士に相談することが大切だ!

社労士としっかり連携が取れていれば、軌道修正のためにアドバイスを受けたり、必要な場合には計画の変更を申請してもらったりすることによって、助成金を受給できる可能性が高まります。

まとめ

助成金の受給のためには、社労士に依頼するべきです。

そうすることで、経営者自身が取り組むよりも、より確実に、より少ない手間で受給することができます。

そのためには、社労士と経営者がしっかり連携していくことが大切です。

手続きに必要となる情報を提供すること、計画通りに取り組みを進めていくことなどを心掛けるようにしましょう。

 

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