社内格付けの作り方をざっくりと知ってみよう

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※本記事はプロモーションを含みます。

会社を経営していく上では、色々なリスクを抱えながら経営していくことになります。

そのリスクの中でも、ほとんど会社が抱えており、ときに倒産のきっかけにもなってしまうリスクとして、貸し倒れリスクが挙げられます。

取引先の貸し倒れリスクに応じて取引方針を変えて管理していくことを、与信と言います。

与信管理の上で非常に役立つのが、取引先を自社内で独自に格付けする「社内格付け」です。

本稿では、社内格付けを作っていくにあたってのポイントなどを解説していきます。

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社内格付けのポイント

社内格付けを作るためには、一定の基準を設ける必要があります。

この時の基準が間違っていると、出来上がった社内格付けも適当なものではなくなってしまいます。

そこで、注意すべきポイントを踏まえて、社内格付けの基準を作っていく必要があります。

客観性を持つこと

社内格付けを作る際には、社会に存在している企業全体における、標準的な財務指標から基準を作っていきます。

基準を作成したら、取引先の財務指標を点数化し、信用力を評価し、格付けしていくのです。

簡単に言うと、

「普通、会社の財務はこうあるべきである。それに対し、取引先Aはこうであるから〇点をつけることができ、格付けはCである」

という評価をしていくのです。

CFイエロー
CFイエロー
ここで重要となるのは、与信管理の根本を忘れないことよ!

与信管理が何のためにあるのかと言えば、貸し倒れを防ぐためにあります。

したがって、現在生存している企業だけではなく、倒産企業も分析したうえで標準的な財務指標を作り、それによって格付けしていくのです。

よくある間違いが、自社の取引先だけを分析して基準を作ってしまうことです。

それでは、分析対象が少なく、分析結果は十分に客観的だとは言えなくなります。

客観的ではなく、厳しすぎる、あるいは甘すぎるものとなってしまい、適切な与信管理には役立たなくなってしまいます。

そこで、生存企業や倒産企業など、できるだけ多くの企業を分析していき、その結果を格付けに反映させていくことが大切となります。

わかりやすいこと

適切に社内格付けを作り、格付けの結果を全社で活かしていくためには、社内格付けの基準が分かりやすいことが重要です。

社内格付けが分かりにくいものであれば、その格付けをもとに色々な決定を下し、行動していくことが困難になります。

したがって、社内全体が格付けを簡単に理解しておけるように工夫し、それぞれの現場で自発的に行動に移れる体制を作っておくことが大切です。

また、社内格付けが分かりやすいものになっておくと、それが社内での共通言語として利用されるようになります。

例えば営業部門において、「あの会社の格付けは●(将来的な支払能力に懸念あり)だから、できるだけ回収サイトは短くなるようにしていこう」といった意思の疎通が期待できるのです。

管理方針を作っておく

CFブルー
CFブルー
単に社内格付けを作っておくだけでは、格付けを十分に活かすことは難しいと言える。

例えば、取引シェアが非常に大きい取引先や、何らかの問題が起こった取引先に対しては、集中的に管理していく必要が生じます。

しかしながら、ここで管理の方針が明確に定められていなかったならば、管理がうまくいかず、貸し倒れリスクの低減にも役立ちません。

そこで、社内格付けを作ると同時に、格付先の管理方針も作っておくことにとによって、各取引先の管理レベルを明確にすることができます。

また、集中管理の方針を作っておき、社内格付けを見ただけで特別な取引先であることが分かるようになっていれば、全社で注意を払いながら対応できるようになります。

CFレッド
CFレッド
これによって、無駄な営業活動を省いたり、与信リスクが高まることを防いだりできるのだ!

モニタリングと平行する

社内格付けは、一度作ったらそれで終わりではありません。

取引先の信用力は常に変化するものであり、社内格付けが変化することも普通にあり得ます。

そこで、取引先の情報は継続的に入手し続け、何らかの問題や大きな変化が起こったときには、すぐに格付けを見直す必要があります。

これを続けていくと、取引先の社内格付けの変遷を見ることもできるようになり、信用力の変化の推移を見ることでも、取引の参考にすることができます。

CFイエロー
CFイエロー
モニタリングを行いながら、社内格付けの基準を変化させていくことも大切よ!

例えば、不景気な時代には、厳しめの基準で格付けし、与信リスクを避けていくのですが、景気が上向いてからもその基準で評価し続けていると、販売機会を失うことにつながります。

経済情勢などによって格付けの基準を変えていくことも、モニタリングを続けていてこそ可能となるものですから、モニタリングを怠らないようにしましょう。

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