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でんさいの基本おらさい、押さえておきたいでんさいの知識

手形や領収書による問題を解決し、利用者番号によって譲渡内容などを管理、さらに金融機関によって割引や手数料に違いがあるのがでんさいネットとなっています。

そんな、でんさいについての基本をおさらいしましょう。

でんさい取引での領収書の考え方・取り扱い

商品やサービスを購入したときにレシートをお店側から渡されると思いますが、人によっては領収書を作ってもらうこともあると思います。

確定申告のときに領収書が必要になることがありますし、日頃から領収書を作成してもらうのが当然のようになっている方もおられるでしょう。

企業間取引においても領収書を切ることはごく普通にありますし、何らかの対価としてお金を支払ってもらったときには領収書を作成して相手に渡します。

また、こちらからお金を支払った場合にもそれを証明するための書類として領収書を作ってもらうのも常識です。

そんな領収書ですが、でんさい取引における領収書の取り扱いに悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。

でんさい取引とはでんさいネットを用いた取引のことで、電子登録債権による取引のことを指しています。

ファクタリングとの類似性もある電債はまだまだ日本ではそこまで普及しているとは言えないものの、さまざまなメリットがあるため導入しようと考えている企業は少なくありません。

そんなでんさいネットでの取引における領収書の扱いについてここではお話したいと思います。

まず疑問に感じるのはでんさいでの取引において領収書の発行が果たして必要なのかどうかということでしょう。

また、仮に領収書を作成するのであれば収入印紙を貼り付ける必要があるのかどうかについても疑問を感じる方はおられるのではないでしょうか。

正直、領収書を発行するかどうかはその取引を行っている企業同士の取り決め次第ですから何とも言えません。

作成することを取り決めていれば作成することになるでしょうし、必要ないということであればわざわざ作る必要はないでしょう。

また、収入印紙については貼り付けを行う必要はありませんが、でんさいで受け取った旨の記載をしなくてはなりません。

でんさい取引で領収書を発行するべきかどうかで悩んでいた方もおられるでしょうが、実際には当事者間での取り決めによって変わってきます。

そのため、でんさい取引上どうしても発行しなくてはいけないということはありません。

取引先との取り決めで領収書を発行するとしていればそれに従うことになります。

領収書に収入印紙を張り付ける必要がないというのはある意味大きなメリットではないでしょうか。

領収書を発行しなくても実務上特に問題になることはありませんからそう考えるとでんさいは非常に便利で楽なサービス、システムと言えます。

 

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でんさいネットでの手形の考え方

手形と言っても手の形を墨汁などでスタンプしたもののことではありません。

ここで言う手形とは商取引で用いられるもので、日本では比較的古くから手形を用いた商取引が行われてきました。

手形にも約束手形や割引手形などいろいろなものがありますが、手形を振り出すことによって企業は支払いを先延ばしにできるというメリットがあります。

手形には決済の期日が記されており、その期日に決済が完了することを約束しています。

いつ決済できるかはまちまちで、3ヶ月や半年先に決済ということも考えられます。

手形を振り出す側としては支払いを先延ばしできるという大きなメリットがあり、資金繰りを楽にできるという魅力もあります。

手形を振り出す最大の理由はそこにありますし、資金繰りをスムーズにするために振り出すケースが一般的です。

しかし、受け取った側からすると売上は確定していても現金化できるのはしばらく先ですし、その間に現金が必要になるケースもあるでしょう。

そのような時には手形を割り引きしてもらったり、ファクタリングのような方法で資金を調達することもあります。

でんさいはこの手形や売掛債権の問題点を克服した新しい形の金銭債権と言われています。

先ほども言ったように手形を用いた取引にはさまざまな問題がありますし、そもそも手形など用いて取引しているのは日本だけとも言われています。

手形取引によるトラブルも多いですし、振り出す側にしても受け取る側にしてもさまざまなリスクを背負い込むことになってしまいます。

そこで誕生したのがでんさいです。

これまでの手形に代わる新しい決済手段として確立され、利用する企業も増えています。

まだまだ普及率はそこまで高くありませんが、これから先は利用する企業もますます増えるでしょう。

手形の発行には事務手続きが大変ですし、搬送代の負担も決して小さいとは言えません。

印紙税も課税されますから支払企業にとってはさまざまな負担があります。

しかし、でんさいにすればペーパーレスで手続きが楽になりますし搬送コストもかかりません。

印紙税も課税されないため節税になります。

納入企業としては手形を紛失したり盗難に遭うようなリスクもありませんし、必要な分だけ譲渡や割引をすることも可能です。

取り立て手続きの面倒さからも解放されますし、まさにでんさいは手形取引の問題点をすべて解消した新しいスタイルの決済方法と言えるのです。

これが注目されている理由でしょう。

 

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でんさいを分割譲渡する方法

債権を譲渡する、と聞くとファクタリングを思い浮かべてしまう方は多いのではないでしょうか。

ファクタリングとは欧米では一般的なビジネススキームの一つとして行われているもので、日本でも資金調達の手法として知られています。

ファクタリングでは自社の売掛債権をファクターと呼ばれる買取業者に譲渡し、決済期日が来る前に現金を手にすることが可能となります。

もちろん、ファクタリングを行うには手数料が必要となりますが、それでも決済期日までに債権を譲渡して現金化できるというのは企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

でんさいの利用を検討している企業の中には分割譲渡が可能という部分に魅力を感じているかもしれません。

でんさいを利用すれば債権の分割譲渡が可能となりますし、それら一連の手続きをパソコンやファクシミリを用いて行うことができます。

この手軽さもでんさいネットを用いた取引の大きなメリットです。

では、実際にでんさいを分割譲渡する方法ですが、まずは支払いデータを作成します。

譲渡記録のトップ画面からご利用開始ボタンをクリックし、申請ボタンをプルダウンして支払いデータの作成を選択してください。

次にしなくてはいけないのは譲渡する債権の検索です。

債権者が保有している債権の中から譲渡記録する債権を検索します。

必要なら電子記録日や支払いデータ名なども指定します。

検索結果が表示されたら譲渡記録する債権を選択して支払先を追加選択するか追加入力するか選びます。

追加選択する場合だと事前に登録している債権者の中から債権者を選んで追加をクリックします。

譲渡する金額を入力したら承認者選択へという部分をクリックします。

基本的な流れはこのようになりますからぜひ覚えておいてください。

でんさいだと分割譲渡が可能ですし、一連の手続きをすべてパソコンで行うことができます。

従来の手形取引などに比べるとこれは非常に画期的なことですし、企業にとって大きなメリットとなるのではないでしょうか。

事務手続きの手間や労力が大幅に軽減されますし、スピーディな分割譲渡が可能となります。

でんさいネットのパソコンでの取引は簡単ですし、パソコンの操作に不慣れという方でも容易に可能です。

特に難しいことはありませんし、支払企業と債権者それぞれがスムーズに利用できるよう工夫されています。

文字で説明すると少々難しく感じてしまうかもしれませんが、実際にやってみると簡単ですよ。

 

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でんさいで使われる利用者番号

でんさいネットにおける取引について調べていると利用者番号というものが存在することに気付くと思います。

利用者番号というのは文字通りでんさいの利用者に振り分けられる番号のことで、でんさいネットが利用者を特定するために割り当てている番号と覚えておいて差し支えありません。

でんさいネットを利用して取引を行うすべての方にこの利用者番号が割り当てられることになりますが、ここではこの利用者番号に関連するさまざまな疑問に答えてみたいと思います。

気になる方はぜひ目を通してください。

まず、利用者番号とはそもそも何かということですがこれは先ほども言ったように利用者に割り当てられる数字のことです。

9桁で構成される番号で、電子記録の請求やでんさい取引を行う場合に必要になります。

例え複数の金融機関窓口を利用する場合でも個人、法人に限らず利用者番号は一つとなります。

また、利用者に対して利用者番号の一覧などが開示されるのかという疑問や不安を抱いている方もおられるでしょうが、利用者情報保護の観点から利用者に対して利用者番号一覧は開示されません。

そのような心配は一切ありません。

父親が事業を行っていてそれを子供が引き継ぐということはよくあることです。

個人事業主として父親が事業を行っていて、それを子供が相続することになった場合に父親が使っていた利用者番号を継続して利用することができるのかという疑問を抱いた方もおられるでしょう。

これは窓口金融機関が認めた場合に限り可能ですから、もし認められなかった場合には継続して使うことはできません。

取扱い可否および届け出方法などについては窓口金融機関に問い合わせると教えてもらえますから心配な方は一度問い合わせてみると良いでしょう。

でんさい取引における利用者番号について、気になる疑問などに答えてみました。

それぞれの利用者に割り当てられる番号ということで覚えておけば間違いはないでしょう。

でんさい取引を行うためには必ずこの番号が必要となりますし、そういう意味では非常に重要な番号となりますからむやみに他人に教えたり、公開するようなことをしてはいけません。

でんさいの利用者番号についてもっと知りたい、もっと聞きたいことがあるという方もおられるでしょうが、気になる方は直接銀行の窓口などに行って質問したほうが早いです。

疑問を疑問のまま置いておかず、早いうちに解消してしまいましょう。

利用者番号については以上です。

 

でんさいの手数料

何らかのサービスを利用するには手数料が必要になるケースもあります。

特にそれが有益なサービスになればなるほど手数料が必要になるケースがほとんどですし、電債を利用する場合にも手数料がかかってきます。

この手数料がかかってしまうという部分をデメリットのように捉えている方は多いですし、わざわざ手数料を支払ってまで利用したくないと考えるような方がいるのも事実です。

しかし、でんさいは手形のように収入印紙を貼る必要がありませんから節税が可能となりますし、そこまで手数料はデメリットとはならないでしょう。

具体的にどれくらいの手数料が必要になるのかというのは気になるところだと思います。

有料サービスである電債を利用するにはお金がかかりますが、初期契約料や月額利用料などはかかりません。

初期費用としてまとまったお金が必要ということもありませんし、毎月決まったお金が必要になるということもないのです。

では、どのようなシステムになっているのかというと使った分だけ費用がかかる従量制となっています。

利用した分に応じて手数料がかかるシステムになっていますからある意味合理的です。

一つ覚えておきたいのは、でんさいのサービスを利用する場合窓口金融機関によって必要となる手数料が変わってきます。

すべての窓口金融機関で同じ手数料額が設定されているわけではありませんからそこは覚えておきましょう。

銀行単位で変わってきますし、100円以上変わることもありますから注意してください。

主な金融機関の手数料を少しご紹介しますが、まず初期契約料や月額利用料はすべての銀行で必要ありません。

自行あての発生記録請求は三菱東京UFJが432円、三井住友銀行とみずほ銀行も同じでりそな銀行が324円となっています。

自行あての譲渡記録請求は三菱東京UFJが216円、三井住友銀行が324円、みずほ銀行が432円、りそな銀行が324円となっています。

このように、手数料はそれぞれの金融機関によって異なりますから事前に確認しておきましょう。

ほんの少ししか変わらない、と思った方もおられるでしょうが、利用頻度によっては利用料金が嵩んでしまいます。

塵も積もれば山となるという言葉もありますから、手数料がいくらかかるのかということはある程度把握しておいたほうが良いでしょう。

手数料がかかるのはでんさいのちょっとしたデメリットではあるものの、お金を払ってでも利用したいと思えるだけの魅力があります。

 

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