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でんさいはファクタリング可能ですか?誰か教えてください

当サイトでは、ファクタリングについて様々な観点から解説しています。

その一方で、でんさいに関しても度々解説してきましたが、それを読んだ人の中には、「でんさいってファクタリングできるの?」と疑問に思っている人もいると思います。

そこで、本稿ではでんさいのファクタリングについて解説していこうと思います。

でんさいとは?

でんさいはファクタリングできるのか?

この疑問を解消するに先立って、まずはでんさいとは何なのかということについて簡単にみておきましょう。

でんさいは、電子記録債権の一種です。

電子記録債権は全部で4種類あり、

  1. 全国銀行協会の「でんさい」
  2. 三菱東京UFJ銀行の「電手(でんて)」
  3. 三井住友銀行の電子記録債権(通称なし)
  4. みずほ銀行の「電ペイ(でんぺい)」

があります。

それぞれ運営主体が違い、それぞれの電子記録債権に互換性はありません。

電子記録債権を取り扱っているの電子債権記録機関は、現時点ではこの4つとなっていますが、主務大臣の認可によって電子債権記録業務を行うことが可能となっており、今後も増えたり減ったりする可能性があります。

もっとも、現時点では全国銀行協会がでんさいを流通させているでんさいネットが圧倒的な規模を誇っているため、今後電子債権記録機関が増える可能性は小さいといえます。

でんさいとは、その響きからも分かる通り、電子記録債権の略称からつけられた名前です。

従来の手形や指名債権には色々なデメリットがあったのですが、それを解消する新たな金銭債権として誕生しました。

よくある勘違いが、「でんさいって、結局は手形とか指名債権の情報を電子化することでしょ?」というものがありますが、そうではなく、でんさいはあくまでも新しい形の債権です。

でんさいが流通しているからと言って、手形や指名債権は相変わらず従来の形で流通しています。

また、でんさいを利用している企業でも、それと並行して手形や指名債権の利用が可能です。

なぜならば、でんさいを利用するためには、自社と取引先の双方がでんさいネットに加入している必要があるからです。

自社がでんさいの利用を希望したとしても、取引先がでんさいネットに加入していないならば、従来の手形や指名債権での取引をするほかありません。

このような理由から、でんさいと従来型の債権は並存しています。

でんさいの特徴は、なんといっても債権情報が電子的に記録されていることです。

でんさいの情報は、電子債権記録機関の記録原簿に記録されており、そのデータによって発生や譲渡や消滅が管理されています。

そのことから、以下のような様々なメリットがあります。

 

 

でんさいのメリット

でんさいは電子的な記録によって管理するものであるため、従来の手形や指名債権と比較して、様々なメリットがあります。

まず手形ですが、従来の手形は紙媒体で流通しているものでした。

そのため、手形の作成や交付の事務負担が大きく、コストもかかっていました。

しかし、でんさいはペーパーレスですから、このような事務負担が大幅に軽減されます。

また、従来の手形は紛失や盗難のリスクに備えておく必要がありましたが、でんさいはペーパーレスで紙のような実体がありません。

そのため、盗難や紛失のリスクがなく、保管コストも削減することができます。

このほかにも、従来の手形は支払期日に銀行に呈示する必要がありましたが、でんさいではその必要がありません。

支払い期日になると、取引先の口座から自社の口座へ、自動的に振込が行われます。

また、紙ではないため記載事項が多様になっているなどのメリットがあります。

さらに、従来の手形は額面金額を分割して利用することはできませんでしたが、でんさいでは分割での利用が可能であり、資金効率を高めるために役立ちます。

後述のとおり、でんさいはファクタリングが可能となっていますが、この時にも分割での利用が可能となっているのは、資金繰りのために大いに役立つことでしょう。

次に指名債権との比較ですが、指名債権で大きな問題となっていたのは、譲渡の際の債権の不存在や二重譲渡の問題です。

しかし、でんさいならば電子債権記録機関の記録原簿に情報が確実に記録されており、それを容易に確認することができますから、譲渡の際にも問題が起こりにくいシステムになっています。

また、従来の指名債権ならば、譲渡の際には債務者に対抗するために、債務者に通知する必要がありましたが、でんさいではそれも不要になっています。

そもそも、従来の指名債権では、債務者の知らないうちに債権が譲渡され、債務者が誰に支払えば良いのかがわからなくなってしまうことから、通知する必要がありました。

しかし、でんさいならば、債務者は記録を確認することで債権者を確認することができるため、通知の必要がなくなっているのです。

このほか、人的抗弁が切断されているというメリットもあります。

このように、でんさいには様々なメリットがあります。

また、情報化の著しい昨今、企業は積極的にでんさいのような新しいサービスを取り入れていくことによって、様々な恩恵を享受することができます。

 

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でんさいはファクタリングできる!

さて、ここから本題に入っていきましょう。

「でんさいはファクタリングできるのか?」という問題です。

それにあたり、まずはファクタリングの概要を見てみましょう。

 

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことによって資金化する方法のことです。

そもそも、企業間取引において、製品を販売しても即座に現金による支払いが行われることはほとんどなく、数ヶ月後の支払い約して売掛債権が発生するのが普通です。

つまり、自社としては販売を行って売上もあがっているのですが、それが実際に回収されて企業経営に活用できるのは、数ヶ月後になってしまうのです。

企業が製品を販売し、売掛債権が発生するためには、すでに色々なコストを負担しています。

製品を製造するための原材料の仕入れコスト、製造コスト、在庫管理コスト、販売コストなど、色々なコストが発生しているのです。

したがって、それらのコストを負担しながら、しかもその回収が数ヶ月後になるならば、その数ヶ月間はマイナスを抱えた状態となります。

資金に乏しい企業ならば、そのマイナスに耐えられないこともあり得ます。

例えば、売掛債権の回収よりも早い段階で、原材料の仕入れによって発生していた買掛債務の決済をしなければならない場合、資金に乏しい会社は支払うための現金がないために困ってしまうのです。

そのようなときには、どこからか資金を調達しなければなりません。

好景気の時代ならば、銀行に融資を依頼すれば簡単に資金調達ができましたが、不景気な昨今では簡単に融資を受けることはできません。

となると、資産を売却するなどして資金を調達することになるわけですが、売掛債権はどの会社でも保有しているものですから、ファクタリングによって売掛債権を売却するのが利用しやすい方法といえます。

 

でんさいファクタリングの流れ

後日の支払いとして取引をすると、手形や指名債権やでんさいが発生するわけですが、でんさいが発生するときは以下のような流れとなります。

  1. 自社が売掛先に商品を納入し、支払い条件をでんさいでの支払いとする。
  2. 自社と売掛先の双方が、それぞれがでんさいネットの利用契約をしている取引銀行に、でんさいの発生記録を請求する。
    取引銀行は、その請求を電子債権記録機関に回し、電子債権記録機関の記録原簿に発生記録が記行われる。
    この時点で、「債権者:自社、債務者:売掛先」のでんさいが発生する。

こうしてでんさいが発生するのですが、ファクタリングの場合にはどのような流れになるのでしょうか。

ファクタリングというのは、ファクタリング会社にでんさいを譲渡することによって資金を調達するものですから、以下のように譲渡していくことになります。

  1. 自社がでんさいのファクタリングを希望する場合、でんさいのファクタリングに対応しているファクタリング会社を探し、でんさいファクタリングの申し込みをする。
  2. 申し込みを受けたファクタリング会社は、そのでんさいのリスクを把握するために、売掛先の信用調査を行い、その結果を元にでんさいの買取率を決定する。
    自社が見積もり内容に納得したならば、ファクタリング契約を結ぶ。
  3. 自社とファクタリング会社は、それぞれがでんさいネットの利用契約をしている取引銀行に、でんさいの譲渡記録を請求する。
    取引銀行はその請求を電子債権記録機関に回し、電子債権記録機関の記録原簿には譲渡記録が行われる。
    この時点で、でんさいの情報は「債権者:ファクタリング会社、債務者:売掛先」へと書き換えられ、でんさいの譲渡が完了する。

譲渡が完了すれば、でんさいの債権はファクタリング会社に帰属するようになり、自社は一切の権利を失います。

したがって、支払いの流れは以下の通りになります。

  1. 売掛先は、支払い期日までに取引銀行に支払い代金を振り込んでおく。
    支払い期日になると、売掛先の取引銀行から、ファクタリング会社の取引銀行に自動的に送金が行われる。
  2. それぞれの取引銀行は、電子債権記録機関に対して支払等記録を請求する。
    請求を受けた電子債権記録機関は、記録原簿に支払等記録を行い、でんさいは消滅する。

以上が、でんさいをファクタリングする流れです。

でんさいネットや電子債権記録機関などが絡んできますが、それを除けば通常のファクタリングと大きく変わらないことがわかると思います。

 

 

でんさいをファクタリングするメリット

でんさいをファクタリングすることには、以下のようなメリットがあります。

 

支払期日前に資金化することができる

支払期日前に資金調達の必要が生じた場合、でんさいをファクタリングすることによって資金を調達することができます。

これによって、買掛債務を決済したり、借入金の返済をしたりすることができます。

また、まとまった額を調達することによって、経営改善に取り組むこともできます。

 

リスクの移転効果

通常、でんさいには回収遅延や貸し倒れのリスクがあるものです。

というのも、上記の支払いの流れを見ればわかる通り、支払いのためには売掛先が代金を口座に振り込んでおく必要があります。

しかし、売掛先の経営状態が悪かったり、万が一倒産してしまった場合には、支払い期日に口座が残高不足になっていることから、送金が行われないことがあるのです。

回収遅延や貸し倒れは、自社の経営を圧迫する大きな原因になることがあります。

でんさいファクタリングは、そのようなリスクを回避するのに役立ちます。

なぜならば、ファクタリング契約においては、ほとんどの場合で償還請求権が放棄されているため、ファクタリングしたでんさいが貸し倒れになった場合にも、ファクタリング会社は自社に対して弁済を求めることができないからです。

したがって、でんさいファクタリングは、でんさいのリスクをファクタリング会社に移転する効果もあるのです。

 

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