近年になって、ファクタリング会社という言葉を聞くことが多くなりました。
ファクタリングとは、売掛債権を資金化するためのサービスであり、そのサービスを提供しているのがファクタリング会社です。
では、ファクタリング会社は売掛債権を買い取るとはいうものの、実際にはどのような儲け方ををしているのでしょうか。
本稿では、ファクタリング会社の儲け方を解説し、同時に一般的ではない儲け方を狙う悪質ファクタリング会社についても解説していきます。
ファクタリング会社とは？
最近、特に中小企業の資金調達方法として、ファクタリングが知られるようになってきました。
といっても、ファクタリングが日本に入って来たのはかなり前のことであり、日本人の独特の価値観には受け入れられにくいものでありました。
そのため、最近まであまり関心を持たれなかったのです。
しかし、欧米では非常に浸透していることを考えると、グローバル化が著しい昨今、日本でもこれから徐々に浸透してくることでしょう。
ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権を売却することによって、資金調達が可能となるシステムのことです。
売掛債権を買い取ってくれるのがファクタリング会社であり、ファクタリングの成立に役立っています。
ファクタリング会社にも色々な会社があります。
ファクタリングの発祥はイギリスなのですが、日本国内でもファクタリングを取り扱っている会社はたくさんの会社があります。
ファクタリングについての記事はこちら
ファクタリング会社の儲け方とは？
それぞれの会社によって、提供しているサービスの内容や種類が異なっており、儲け方もそれぞれです。
主な儲け方は、買取料と保証料のいずれかを受け取るというものです。
買取料で儲ける
ファクタリングの一種に買取ファクタリングがあり、これは売掛債権を買い取ることによって資金の提供を行うという、最も一般的なものです。
ファクタリングの依頼を受けたファクタリング会社は、申し込まれた売掛債権の信用力を量るために信用調査を行います。
その結果、「信用力が高く回収が十分に見込める売掛債権」は低い買取率を設定します。
逆に、「信用力が低く回収不能となるリスクが高い売掛債権」は高い買取率を設定するか、買い取りを拒否します。
償還請求権とは、買い取った売掛債権が回収不能になった場合、ファクタリングの依頼主に弁済を求める権利のことです。
この権利を放棄して契約を結んでいるということは、買い取った売掛債権が回収不能になった時のリスクは、全てファクタリング会社が負うということです。
もし信用調査をすることなく、全ての売掛債権を一定の買取率で買い取ったりしたならば、不良債権を多数抱えたときにファクタリング会社の経営は破綻してしまいます。
そうならないために、信用力によって買取率を変動させることことで、リスクヘッジを図っているのです。
例えば、100万円の売掛債権をファクタリングする際、買取率を20％に設定した場合には買取料は20万円となります。
依頼企業に80万円が支払われ、ファクタリング会社には20万円の売上となります。
ただし、この20万円の全てが利益になるわけではありません。
登記費用や人件費、印紙代などが含まれており、ファクタリング会社が得る純利益は7万円程度になることでしょう。
買取ファクタリングを行うファクタリング会社は、このようにして利益を得ているのです。
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングでの儲け方の違い
買取ファクタリングの形態が二社間ファクタリングであるか、三社間ファクタリングであるかによっても、ファクタリング会社の儲け方にはいくらかの相違があります。
二社間ファクタリングの場合
二社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の二社間だけで行うファクタリングのことであり、以下のような流れで行われます。
- 取引先に製品を納入するとき、現金取引を行わず、後日の支払いを約して売掛債権が発生する。
- この売掛債権を資金化するために、ファクタリング会社に二社間ファクタリングを申し込む。
- ファクタリング会社は申し込まれた売掛債権の信用力を調査し、買取率を設定する。
- ファクタリング会社の設定した買取率に納得したならば、ファクタリング契約を結ぶ。
- 契約が成立すると売掛債権はファクタリング会社に譲渡され、資金が提供される。
- 後日、支払い期日には売掛先から自社の口座に支払いが行われ、自社は受け取った代金をそのままファクタリング会社に支払う。
上記のように、二社間ファクタリングでは「依頼企業とファクタリング会社の間だけ」で取引が完結しており、ファクタリングの事実を売掛先に知られないというメリットがあります。
まだ日本の商習慣にはファクタリングが根付いていないため、
売掛債権をファクタリングなる（取引先にとってはよくわからない）手段で売却して資金を調達しているらしい
ということが知られれば、
経営状態が悪く資金繰りに行き詰まっているのではないか？
という印象を持たれることがあります。
取引先の対応によっては、取引の見直しや取引からの撤退という判断を下すこともあるかもしれません。
ただし、二社間ファクタリングの流れを見ればわかるように、ファクタリングによって資金の提供が行われた後、代金の支払いはやはり依頼企業に行われます。
ファクタリング会社としては、この代金がきちんとファクタリング会社の口座に支払われるという保証はありません。
依頼企業が資金繰りに困った結果、売掛先から支払われた代金をファクタリング会社にスライドさせず、他の用途に流用してしまう可能性もあります。
このため、二社間ファクタリングはファクタリング会社にとってリスクが高く、そのリスクに備えて買取率を高く設定しています。
三社間ファクタリングの場合
三社間ファクタリングは「自社・売掛先・ファクタリング会社」の三社間で行うファクタリングです。
したがって、二社間ファクタリングとは異なり、売掛先に債権譲渡の通知を行う必要があります。
三社間ファクタリングの流れは以下の通りです。
- 取引先に製品を納入するとき、現金取引を行わず、後日の支払いを約して売掛債権が発生する。
- この売掛債権を資金化するために、ファクタリング会社に三社間ファクタリングを申し込む。
- ファクタリング会社は申し込まれた売掛債権の信用力を調査し、買取率を設定する。
- ファクタリング会社の設定した買取率に納得したならば、ファクタリング契約を結ぶ。
- 契約が成立すると売掛債権はファクタリング会社に譲渡され、売掛先に債権譲渡通知を行った上で資金が提供される。
- 売掛先には支払い口座を自社の口座からファクタリグ会社の口座へと変更するように依頼する（売掛先がそれを拒んだ場合には、自社でファクタリングのための専用口座を作り、そちらに振り込むよう依頼するなどの対応をする）。
- 後日、支払い期日には売掛先からファクタリング会社の口座に支払いが行われる。
売掛先を巻き込んでのファクタリングになります。このようなファクタリングであれば、売掛先からファクタリング会社へと直接支払いが行われるのです。
そのため、支払代金が流用される懸念はなくなり、買取率は低くなります。
三社間ファクタリングの買取率は1〜5％とかなり低くなっていますから、売掛先の理解を得られるならば、三社間ファクタリングのほうが断然おすすめです。
とはいえ、上記の通り日本ではまだファクタリングへの理解がそれほど進んでいませんから、三社間ファクタリングの利用が現実的になるのはもっと先のことでしょう。
欧米などではファクタリングが非常に浸透しており、一般的な商業活動の一環として認識されているため、三社間ファクタリングが一般的となっています。
こののち、日本でもファクタリングが浸透して一般的なものとなれば、三社間ファクタリングを利用してより有効な資金調達も利用可能となることでしょう。
保証料で儲ける
ファクタリングの形態は、売掛債権を買い取る買取ファクタリングだけではありません。
そのほかに、売掛債権の買い取りは行わず、売掛債権に保険をかける保証ファクタリングというものがあります。
ファクタリング会社は、このように大別されます。
- 買取ファクタリングをメインに取り扱っているファクタリング会社
- 保証ファクタリングをメインに取り扱っているファクタリング会社
保証ファクタリングの流れは以下のように行われます。
- 取引先に製品を納入するとき、現金取引を行わず、後日の支払いを約して売掛債権が発生する。
- この売掛債権に保険をかけるために、ファクタリング会社に保証ファクタリングを申し込む。
- ファクタリング会社は申し込まれた売掛債権の信用力を調査し、保証限度額と保証料率を設定する。
- ファクタリング会社の設定した保証限度額と保証料率に納得したならば、ファクタリング契約を結び保証料を支払う（あくまでも売掛債権に保険をかけるもので、売掛債権を買い取ってもらうのではないため、譲渡は行われず、売掛先への通知も必要ない）。
- 後日、支払い期日には売掛先から支払いが行われずに回収遅延や回収不能になったならば、保証限度額の範囲内で補償を受ける。
回収遅延をもって支払いを実行するか、回収不能になって初めて支払いを実行するかということは、ファクタリング会社によって異なります。
また、保証限度額の範囲内での保証とはなりますが、損失を軽減するには十分な保証限度額が設定されていることがほとんどです。
保証ファクタリングも買取ファクタリングと同様に、売掛先の信用力によって保証料率が異なります。
保証期間が保証料に影響するのは、保証期間が長ければ「その期間中に売掛債権の経営状態が悪化して回収不能となる」可能性が高まり、ファクタリング側のリスクも高まります。
ですから、保証期間の長短に限らず一定の保証料になるということはなく、きっちりと保証期間を考慮した保証料となるのです。
例えば、保証料が支払いまでの期間が90日で売掛債権額が1000万円のものに保証をかけるならば、審査の結果保証料率が5％と決められた場合、
1000万円×5％×90日÷365日＝12万3287円
となることがわかります。
これを高いとするか、安いとするかということは、経営者の価値観によっても異なるのでしょうが、十分に安いといって良いでしょう。
もし1000万円の売掛債権が貸し倒れとなってしまえば、1000万円の損失となります。
利益率10％の製品を販売している会社ならば、1000万円の損失を埋め合わせるためには1億円の売上が必要となり、経営に大きな打撃をもたらすことになります。
そのようなリスクを考えるならば、数％の保証料を支払うことによってリスクに備えておくことには、大きな意味があるといえます。
早急に資金調達を必要としている会社であれば、買取ファクタリングによって売掛債権を資金化する必要があるでしょう。
しかし、資金調達の必要がない会社が、貸し倒れの際のリスクに備えておきたいと思った場合には、保証ファクタリングを積極的に活用していくのがおすすめです。
悪質なファクタリング会社に注意する
ファクタリング会社の儲けは、当然ながら自社が負担するものです。
したがって、買取料がいくらであるか、あるいは保証料がいくらであるかということは十分に注意して見るべきことです。
そのいかんによってファクタリングを自社の経営に生かしていくことができるかどうかも変わってきます。
買取料や保証料を甘く見ていたのでは、思わぬコスト負担が発生してしまい、効果が薄くなったり逆効果になったりするかもしれません。
多くの有名なファクタリング会社であれば、コンプライアンス体制がしっかりとしており、買取料や保証料はおおむね相場通りのものが適用されることでしょう。
しかし、ファクタリング会社の中には悪質な会社もあり、そのような会社では「相場よりもかなり高めの買取料や保証料を設定して儲けを生み出している」ことがあります。
また、かなり高めの設定をしていたのでは利用する企業がいませんから、利用者を騙すようにして利用を促すこともあります。
相場よりも高い買取料や保証料を設定して法外な儲けを得ているということは、ファクタリング会社としての分を越えた行いです。
そのようなファクタリング会社を利用してもロクなことはありません。
悪質なファクタリング会社による被害の事例を見てみると、以下のようなものがあります。
- 電話での審査では買取率が10％であると言われ、それを信じて契約すると買取率が40％に跳ね上がっていた。
- 審査のための書類と言われて記入してFAXで送信したところ、契約を結んだことになっていた。
- 何枚もの契約書を提示されて何の説明もされずに押印を迫られた。
- 公正証書を作成させられたが、内容が不透明であった。
- 決済期日に送金を忘れたところ、二社間ファクタリングであったにもかかわらず売掛先に督促の連絡をされた。
具体的に違法であるかどうかの判断はつきかねるものの、利用する会社にとっては不安以外の何物でもないでしょう。
また実際に被害の発生していることから、少なくとも健全なファクタリング会社であるとは言えません。
ファクタリング会社は貸金業者ではありませんが、ノンバンクに適用される貸金業法に違反しているかどうかを見てみると、そのファクタリング会社の悪質性を判断することが可能です。
- 広告において「他者で断られた方もOK」などの表現をしてはいけない
- 利率は最低利率と最高利率を明記すること
- 必要となる費用は具体的に明記すること
- 安さの強調を防ぐために、利用事例は最高利率のケースで紹介すること
- 契約の際には契約内容を説明し、理解を得た上で契約を結ぶこと
- 白紙委任状の取得を禁止する
- 公正証書の作成のためには顧客代理人を自社で指定することはできない
- 利用の事実を当事者以外に公言してはいけない
- 延滞時にも業務や私生活を困惑させてはいけない
ファクタリング会社は貸金業者ではないものの、これらの規制は利用者保護を目的としているものですから、ファクタリング会社に対しても求められるべきものであるといえます。
したがって、これらの規制に反しているならば、そのファクタリング会社は悪質である可能性が高いと判断し、他のファクタリング会社を検討すべきです。
悪質なファクタリング会社の儲け方
では、上記のような悪質行為を行うことによって、悪質なファクタリング会社がどのように儲けているかを見ていきましょう。
高い手数料で儲ける
ファクタリング会社は貸金業者ではないため、手数料は金利ではなく買取料や保証料として記載されます。
上記の通り、信用調査の結果リスクが高い場合には手数料は高くなり、リスクが低ければ手数料は低くなります。
二社間ファクタリングであれば、手数料はおおむね10〜20％程度です。
しかし、悪質なファクタリング業者では、相場よりも高い手数料を取ることによって儲けようとします。
例えば、審査したところ信用力が非常に高く、10％での買取が可能な売掛債権であるにもかかわらず、利用者には「リスクを勘案した結果20％の買取率になりました」などと説明し、高い手数料を取ろうとするのです。
また、多少のリスクがあり、通常ならば20％の買取率となるような売掛債権に対しても、「貸し倒れのリスクが高いため、30％の買取率になります」などと説明し、これまた高めの買取料を取ります。
利用者の中には、売掛債権管理の知識がなく、信用力の判断などもできない人もいます。
そのような人はファクタリング会社がおかしな手数料を提示しても疑うことなく利用してしまいます。
手数料を曖昧にして儲ける
ホームページや会社案内をみたとき、普通のファクタリング会社ならば手数料の最低と最高を明記しており、利用する会社にも把握しやすいようになっています。
しかし、悪質なファクタリング会社では手数料を非常に曖昧に表示し、実際の利用とはかけ離れた数値を表記することがよくあります。
例えば、買取率は売掛債権の審査結果によるとしながらも、普通のファクタリング会社ならば「10〜20％」というように最低買取率と最高買取率を書いています。
しかし、悪質なファクタリング会社ならば、二社間ファクタリングであるにもかかわらず「1％〜」などとあり得ない低さの最低買取率だけを表記し、利用者を誘っています。
買取率が低ければ自社の負担は軽くなるのですから、どの利用者もできるだけ低い買取率で利用したいと考えています。
しかし、実際に1％くらいの手数料で利用できるということはあり得ません。
この宣伝に誘われて利用を申し込んだ利用者は、おそらくこんなことを言われるでしょう。
契約を交わしていない段階でキャンセル料を請求するということ自体がナンセンスな話なのです。
しかし、悪質なファクタリング会社ならばそれくらいのことは朝飯前です。
利用者としても資金が必要でファクタリングを申し込んでいますから、キャンセル料を支払って資金調達ができないくらいならば、
40％の買取率でもファクタリングして資金調達をしたほうがマシだと考え、悪質ファクタリング会社を儲けさせてしまうのです。
費用説明を曖昧にして儲ける
ファクタリング会社が受け取る手数料の中には、審査費用、人件費、登記費用、印紙税などの様々な費用が含まれています。
ファクタリング契約の際には、手数料の内訳として、どのような費用がかかっているのかを説明し、明記するのが基本です。
しかし、悪質なファクタリング会社はこのような費用を明記せず、説明も曖昧に行うことが少なくありません。
そして、20％の買取率として契約を結んだ後に、
などとして高い費用を請求することがあります。
利用者としてもすでに契約を結んでしまったという意識がありますから、どうにもならないと思って請求されるままに支払ってしまうのです。
単に高い手数料を取ろうとするだけではなく、別途費用を請求することで儲ける悪質ファクタリング会社もあるのです。
こんなファクタリング会社は避けるべし
悪質ファクタリング会社を避けるためには、見るべきポイントがいくつかあります。
会社概要が不完全である
悪質ファクタリング会社の中には、会社概要が不完全な会社が少なくありません。
会社概要とは名刺のようなもので、会社のプロフィールを知ってもらい、信用を得るためのものです。
例えば、代表者名が苗字だけであったり、設立年月日や資本金や住所が記載されていないなどのケースがあります。
会社概要が不完全であるということは、何らかのやましいことが隠れている可能性があるため、利用を避けるのが賢明です。
商品概要が不完全である
ファクタリング会社のホームページを見ると、商品概要が詳しく記載されているものです。
特に金融商品は、商品概要を明記するように法律で定められています。
ファクタリングは金融商品ではありませんが、売掛債権という資産を取り扱う金融活動として行われるものですから、法的な縛りはなくとも商品概要は明記されるべきです。
ホームページを見た時に、商品概要が非常に不透明であると感じた場合には、そのようなファクタリング会社は避けるのが賢明です。
プライバシーポリシーが不完全である
ほとんどのファクタリング会社は、法人間取引のみを対象としています。
個人ならば個人情報保護法の対象になるのに対し、法人はそのような保護の対象にはなりません。
しかし、それでも法人の代表者の個人情報を取り扱うこともあり、その場合には個人情報保護法の対象となります。
このほか、法人を装う反社会勢力とは取引をしないなどの方針も掲示しなければなりません。
このようなプライバシーポリシーをきちんと掲載していないならば、そのファクタリング会社は基本的な法令も守れない悪質会社の可能性が高いため、利用は控えましょう。
スタッフの対応がおかしい
とはいえ、上記のような記載は、悪質会社によっては見せかけの記載を巧みに行うことも可能です。
これらのことだけを基準にすれば、かえって悪質会社に騙されてしまうことにもなりかねません。
そこで、上記のようなものは悪質な可能性が明らかであるファクタリング会社を足切りするために利用するとして、最終的な判断はスタッフの対応によって決めるべきでしょう。
ホームページの記載などが問題なく、利用したいファクタリング会社を決めたならば、その会社に電話で問い合わせを行い、色々なことを聞いていきましょう。
そのうえで、以下のようなことに注意します。
直感的な不安がある
- 電話に出たスタッフの言葉遣いが気になる
- 語気が気になる
- ビジネス的ではない雰囲気がある
- どこか挙動不審である
このように直感的な不安を覚えた場合には、利用は控えましょう。
普通の会社ならばそのような直感は抱かせない対応ができるのが当たり前です。
手数料や費用について詳しく説明しない
サイト上ではよくわからなかったとして、手数料や費用について色々聞いてみましょう。
「審査してみないとわからない」と言われることも多く、それは事実なのでしょう。
「ならば、買取率が20％になると仮定した場合、こちらが負担するコストの総額が売掛債権の額面額の20％になり、それ以外のコスト負担は一切ないということですか？」
などと聞くのです。
その時、「そのほかに〇〇の費用がかかります」などの明確な説明があれば良いのですが、「審査してみなければわからないので、お電話ではお答えできません」
などと要領を得ない回答ばかりで、一般的なケースとしての説明さえもしてこないのであれば、信用できません。
契約内容についての説明がない
契約内容だけではなく、契約に至るまでの流れなどもきちんと説明してもらいます。
双方の合意の上でなければ契約には成立しないことの確認もしておきましょう。
悪質ファクタリング会社のならば、足元を見るような契約内容を押し付けてきたり、一方的に契約を結ぼうとすることがありますから、これらの確認は確実にしておくべきです。
また、確認に確認を重ねていけば、相手が悪質ファクタリング会社である場合、「この客は騙せない」面倒だと思って悪質性があきらかになる対応（電話を切る、沈黙する、投げやりになるなど）をしてくる可能性もあります。
来店を拒む
電話口で色々聞いて不安はなさそうだと思った場合にも、最後に「書類を持参しますので、直接話しを聞きにいってもいいですか？」などと聞いてみましょう。
健全なファクタリング会社であれば、来店して直接話すことができれば、より詳しく説明をする機会を得られるわけですから、喜んで応じてくれるものです。
また、本当は事務所を構えておらず、マンションの一室で営業していたり、バーチャルオフィスを使って住所や電話番号、FAX番号だけを持っている会社であるため、来店が現実的に不可能ということもあり得ます。
なんにせよ、来店を拒むというのは異常なことですから、そのようなファクタリング会社は悪質である可能性が高いのです。
利用を控えるようにしましょう。
まとめ
本稿を読めば、ファクタリング会社がどうやって儲けているかがわかったと思います。
また、ファクタリング会社の一般的な儲け方がわかれば、一般的でない儲け方をしている悪質ファクタリング会社を見抜くためにも役立ちます。
悪質ファクタリング会社を避けて優良ファクタリング会社を利用し、手数料は適正水準あるいはそれ以下に抑えて利用することで、ファクタリングを経営に役立ててただければと思います。
