融資担当者が語る財務分析（5）運転資金は三つの回転期間から見る

経営者にとっても、運転資金が資金繰りに大きな影響を与えているという実感があると思います。

実際に、運転資金は資金繰りへの影響が大きいものであり、銀行員も資金繰りを把握するために運転資金を必ずチェックしています。

財務分析にあたり、融資担当者がチェックするのは、運転資金を構成する売掛債権、棚卸資産、買掛債務のそれぞれの回転期間の推移です。

それを見ることで何が分かるのでしょうか。

銀行員の話を聞いていきましょう。

運転資金は資金繰りそのもの

融資の際の資金使途が運転資金ということも多いですし、経営者が資金使途をどう考えているかにかかわらず、実際に資金需要の要因は大半が運転資金によるものです.

運転資金がどのようになっているかが資金繰りに大きく影響しますから、間違いなく大切な要素です。

運転資金は資金繰りそのものといってもいいくらいです。

運転資金は、売掛債権、棚卸資産、買掛債務から計算していくものです。

チェックの方法は、回転期間を分析していくことです。

売掛債権や棚卸資産、買掛債務がどのように回転しているかを見れば、運転資金と資金繰りの関係がよく分かります。

売掛債権回転期間

独特の見方ということでは、まず売掛債権回転期間の推移を見ることが挙げられると思います。

経営者が売掛債権回転期間を見る時、現時点で回転期間が良いか、悪いかという意識になることが多いと思います。

現在の回転期間が現在の資金繰りに影響しているのですから、現在の回転期間を重視するのは当然だと思います。

しかし、銀行員が財務分析する際には、売掛債権回転期間の推移をチェックしていきます。

本来、売掛債権回転期間というものは、大きく変動しないのが普通ですよね。

最初に契約した販売条件を見直すことはそれほど多くありません。

資金繰り改善のために取引先と交渉して、回転期間を短くすることはよい取り組みなのですが、相手方にとっては資金繰りにデメリットなのですから、そうそう受け入れられることではありません。

だから、売掛債権回転期間は大きく変動せずに推移するのが普通です。

しかし、銀行員が推移をチェックしてみたところ、大きく変動していることがあります。

大幅に回転期間が短くなるということは普通ありませんから、大きく変動するときは長期化している場合がほとんどですね。

本来、大きく変動しないはずの回転期間が大きく変動しており、しかも長期化しているとなると、銀行は異常を察知することとなります。

売掛債権回転期間が長期化すると、売上がなかなか現金にならないのですから、資金繰りが苦しくなります。

それでも長期化してしまっているのは、そうなるための何らかの理由があるものです。

融資担当者が真っ先に疑うのは、取引先の支払能力に問題があって支払いが遅れている、もしくは回収不能な債権が発生しているということですね。

この場合、

以上の事から、マイナス評価となります。

実際に不良債権が発生しているならば、入ってくるべきお金が入ってこなくなるのですから、それによる資金繰りへの影響をどのようにカバーしていくのか、資金繰りは回っていくのかという見方が重要となります。

不良債権が発生する可能性は、与信管理がしっかりしている会社でもゼロではありませんから、発生すること自体は仕方がないとも言えます。

不良債権による被害額や発生頻度、それによる資金繰りへの影響次第でしょう。

普段から資金繰りがしっかりしていて、不良債権が発生しても資金繰りが回っていくならば、大きく問題とは見ないこともあります。

しかし、中小企業の多くはそれほど資金繰りに余裕がありませんし、どちらかというと資金繰りが厳しい会社の方が多いでしょう。

タイトな資金繰りをしているところに不良債権が発生すると、やはり厳しいという会社が多いです。

取引先が倒産して回収できなくなり、自社も連鎖倒産ということもあるでしょう。

ですから、売掛債権回転期間の長期化は基本的にマイナス評価です。

頻繁に発生しているとか、大型の不良債権が発生したとか、影響度が大きければかなり危険だと考えます。

確かに、全てが回収の問題によって長期化しているとは言えませんね。

取引単位を大きく設定する代わりに支払期間を普通より長めに設定するという契約もあるでしょうし、それによって回転期間が長期化することはあり得ます。

しかし、そのようなポジティブな理由で回転期間が長期化する場合と、回収が難航したり、一方的に良くない条件での取引を受け入れたりすることで長期化する場合を比較してみると、ネガティブな理由の方が圧倒的に多いと思います。

資金不足のために融資を申し込んできているのですから、その理由はどこだろうと財務分析をしてみて、色々な点で資金繰りに不安がありそうな印象を受け、さらに売掛債権回転期間が長期化していたとすれば、悪い理由で長期化していると見るのが普通でしょう。

また、もし支払期間を長くする代わりに販売価格を高めに設定したり、取引単位を増やしたりといったポジティブな理由があるならば、売上や利益が伸びているのが普通です。

売上や利益が伸びて売掛債権回転期間も伸びているとすれば、そのような状況なのだと納得することもできます。

しかし、売上や利益がそのままで回転期間だけ伸びているとなると、ネガティブな理由を探していくのが妥当です。

色々な考え方はありますが、

といった理由で、基本的には取引先からの回収に問題があるのではないかという目線で見ていくのが普通です。

売掛債権の焦げ付きはこう見抜く

数期分の決算書を並べて、売掛金や受取手形の明細を比較していきます。

典型的なケースが、販売先と金額が同じままで数期にわたって計上されているというものです。

同じ販売先に同じ金額の売掛債権が計上され続けているならば、それは高い確率で売掛債権の滞留であり、回収困難や貸し倒れに陥っていると見ることができます。

全体での売掛債権はそれなりに回転していても、特定の売掛債権が特定の条件で計上され続けているならば、回転期間を計算するまでもなく長期化の疑いがあります。

特定の売掛債権が滞留すれば売掛債権全体の額は増えますから、回転期間の計算式でも分母に対して分子が大きくなるので回転期間も長期化しますよね。

推測ではありますが、高い確率でそうだと考えられる推測です。

決算書の一般的な見方からも、銀行員としての経験からもそういえます。

とやんわり聞くこともあれば、

と聞いてみることもあります。

気を使う社長であれば、世間話をするような形で、

といった聞き方をすることもあります。

直接的な方法だと、却って聞き出せないことも多いですからね。

融資を引き出すためには、表面を取り繕おうとするのが普通です。

悪いことについては、それほど正直に話してくれることはないですから、色々な場面で話したことを参考にしていきます。

特に売掛債権回転期間については、販売先の経営悪化で支払い困難になって、それが売上の焦げ付きになっている可能性があるわけです。資金繰りへの影響も小さくありません。

焦げ付いて回収できなくなったものをいつまでも計上しているならば、回転期間は長期化して当然です。

それを把握するために、色々聞く必要があります。

架空の売掛債権は絶対NG

架空の売掛債権も問題ですね。

回収の見込みがどうかというより、存在しない売掛債権を回収できるはずがないんですから。

なぜ架空の売上を計上するのかというと、売上や利益を水増しするためですね。

それによって業績を偽装して、融資を引き出したいと考えるわけです。

架空の売掛債権を計上しても、それによってすぐ回転期間が長期化するとは限りません。

会社としても後ろめたさがありますから、いきなり大きく架空を計上することはないでしょう。

少しずつ計上するならば、回転期間が急激に長期化することにはなりにくいですし、回収予定の売掛債権として計上するのですから、当初は長期化を招かないものです。

しかし、結果的に回収できないのですから、いつまでたっても売掛債権として残り続けることになります。

となると、計算式の分子が大きくなって回転期間も長くなっていきます。

すでに回収困難になっている売掛債権にせよ、架空の売掛債権にせよ、回転期間の長期化を招きます。

その意味では、どちらもマイナスのものだと言えます。

焦げ付いている売掛債権は、架空でないにしても会社はもう回収は恐らく無理だろうとわかっていながら計上しているわけですし、やはり決算書の内容にごまかしが入っています。

しかし、架空の場合は完全に実態がないのですから、ごまかしというよりは完全に騙しにかかってきてますよね。

どちらもマイナスですが、信用を重んじる銀行の立場から言うと、架空の売掛債権のほうが確実にマイナスです。

というより、架空の売掛債権を計上するような会社には、全く信用ならないと見なして融資しないでしょう。

そうですね。

焦げ付いた売掛債権をいつまでも計上しているなら、まだかわいい方です。

貸し倒れの自覚があって、しかしどう処理すべきかわからずに、仕方なく計上し続けているケースもありますし。

ですから、

というように、アドバイスの余地もあります。

また、

と、計画を聞くこともできます。

それで納得できれば、融資できる可能性もあります。

しかし、架空だとそのような余地は全くありませんよね。

なんてアドバイスはしませんし、

なんて聞く必要もありません。

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棚卸資産回転期間

棚卸資産は、運転資金の要素の一つですが、銀行員にとって見方が難しい要素です。

その会社がどのような棚卸資産を、どれくらい持っているかということは、外部の銀行員には非常に把握しにくいですから。

慎重に把握していく必要がありますが、そのためにまず考えるのが平均的な水準との比較です。

まず、会社の事業内容や規模がポイントとなります。

融資を希望する会社の事業内容によって、大体このような事業ではこれくらいの棚卸資産を持っているものだという平均値があります。

もちろん、その平均値を軸として、会社の規模によっても増減します。

ですから、その会社の事業と規模から、適正な棚卸資産はこれくらいだとあたりをつけて、それに比べて多いか少ないかといった見方をします。

そうですね。

会社の在庫管理が非常にしっかりしているならば、正確な販売量を予測して必要なだけ仕入れることもあります。

そうすると、デッドストックを抱えませんし、倉庫の賃料や管理費も圧縮することができます。

棚卸資産の額も、平均値より低くなるかもしれませんね。

また、単価を下げるために多めに仕入れるという方針の会社もあるでしょう。

しかし、そのような特殊なケースは例外です。

基本的な財務分析の方針では特例は除外して、適正水準を軸に考えていくことになります。

棚卸資産回転期間をみます。

棚卸資産回転期間を見ると、その会社の持っている在庫は月商の何ヶ月分かということが分かります。

在庫の適正水準は事業内容によって異なりますが、普通は1～2ヶ月くらいです。

一般的な見方として、回転期間が2ヶ月を超過している場合は要注意と見ます。

そうかもしれませんが、資金繰りを圧迫しているのは事実です。

仕入れるためにはお金が必要です。

流動性の高い現預金を、流動性の低い棚卸資産に置き換えるわけです。

事業のためには必要なことですが、必要以上に在庫を抱えることは、事業資金を必要以上に固定化することになって、資金繰りを圧迫します。

これをしっかりと売れば、1ヶ月以内に棚卸資産から売掛金に代わり、取引条件に応じてさらに1ヶ月先や2ヶ月先には現金になるでしょう。

仕入れのために使った1000万円は、近い将来利益を乗せて現金として帰ってくるわけです。

しかし、同様に月商1000万円の会社が月商3ヶ月分の在庫を抱えると、棚卸資産は3000万円となります。

これを普段通りに売れば、売り切るまでに3ヶ月かかります。

1ヶ月目に1000万円分を売っても2000万円分が滞留し、2ヶ月目にもう1000万円分を売っても残り1000万円分が滞留しています。

全てが現金として入ってくるのは、かなり先のことになるでしょう。

そうなるよりも、必要なだけ仕入れて確実に売る、という流れを繰り返した方が、資金繰りへの圧迫は少なくなります。

「将来的にお金になるのだから」という経営者の考え方は、あくまでもきちんと売れた場合のことですからね。

おっしゃる通り、多く保有している商品が、保管中に競争力を失うこともありますね。

流行が移り変われば売れなくなりますし、保管中に機能が低下してしまうかもしれません。

そうなると、単に不良在庫を抱えているだけになりますね。

抱えているだけではマイナスを生み続けますから、赤字覚悟で売り払うことになるかもしれません。

そうなれば、資金繰り的にマイナスです。

在庫は在庫であって、売れるまではお金になりません。

まず、必要以上に仕入れることによって資金繰りを悪化させます。

さらに、売れると見込んだものが売れなくなれば、それも資金繰りを圧迫します。

棚卸資産回転期間が長ければ、二重の意味で資金繰りにマイナスと言えますね。

まず、社長に理由を聞いてみます。

事業戦略によって回転期間が長期化しているだけで、説明に納得できれば問題ありません。

しかし、多くの場合は悪い理由があるものです。

不良在庫をいつまでも抱えているようなことが圧倒的に多いです。

それを社長に聞いても、正直に答えてくれません。

不良在庫が残っている場合でも、それを知られると融資に響くから、将来的に売れるものだから問題ないというように説明するわけです。

そのように説明されても、銀行員は納得のいく説明だとは思いません。

そんなときには、倉庫を見学させてもらうのが一番手っ取り早いです。

直接確認しながら説明を受けて、やはり資金繰り的に問題がありそうだと感じたならば、その感覚はたいてい間違っていません。

買掛債務回転期間

買掛債務はいずれ支払うべき買掛金や支払手形ですから、確かに資金繰りに大きく影響しますね。

販売の前提として仕入れがあるのですから、支払いサイトも回収サイトもどちらも同じだとすると、売上を回収する前に仕入れの支払いが来るわけです。

お金が入ってきていない状態で支払うため、資金繰りをコントロールしていく上では重要な要素ですね。

そうです。

数期分の決算書から、買掛債務回転期間の推移を見ていきます。

売掛債権や棚卸資産の回転期間は、長期化していた場合に問題視すると話しました。

しかし、買掛債務回転期間は短期化すると問題です。

この回転期間が短期化するということは、支払う期日が早くなるということですから、資金繰りを圧迫することになるからです。

資金繰りに悪影響は与えたくないのが普通ですから、経営者は取引契約の際には買掛債務をできるだけ長くしたいと考えるでしょうし、少なくとも短くなることを嫌うでしょう。

それは仕入先も同じですから、お互いに落としどころを見つけて契約します。

このため、買掛債務回転期間の推移は大きく変動しないのが普通です。

それでも短期化していることが分かれば、なにか問題があると考えます。

支払いサイトを短くすることで単価を引き下げるなど、何か良い目的があるならばいいのですが、それよりも悪い意味での短期化の方が圧倒的に多いです。

例えば、資金繰りが厳しい会社が支払いに遅れてしまうと、仕入先からの信頼は大きく低下します。

仕入先は、取引の縮小や撤退を考えることもあるでしょう。

しかし、仕入れがスムーズにいかなければ事業に支障を来しますから、なんとか取引を維持しようとします。

そこで、仕入先は取引量を据え置く代わりに、現金払いの割合を増やしたり、支払い期限を短くしたりすることを求めてくるのです。

となると、買掛債務回転期間は短くなってしまいます。

回転期間が短期化している時、ほとんどはこのように条件を厳しくされているものですから、銀行員もその可能性を疑っていきます。

もしそうであれば、当然ながら資金繰りは悪化します。

融資判断にもマイナスになります。

 

 

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融資対策はこう活かす

そうだと思います。

売掛債権でも、棚卸資産でも、買掛債務でも、回転期間の推移をみた時に、適正水準から外れており、なおかつ悪化の方向に変動しているならば、それが資金繰りに悪影響をもたらしているということです。

運転資金は資金繰りの中心ですから、この三つの要素は資金繰りを知るために欠かせません。

回転期間の異常は資金繰りの異常とも言えるわけです。

その異常の原因を解明していくと、会社の問題点が見つかることも多いですし、融資すべきかどうかの判断はより正確になります。

回転期間の異常は、間違いなく資金繰りを圧迫します。

つまり、融資稟議にはマイナスでしかありません。

それぞれの回転期間は大きく変化しないのが普通ですし、それが大きく変動しているのは普通ではない、なにか会社に問題があるはずだと考えます。

会社に問題があって回転期間に異常があるという状態では、融資稟議もなかなか通りません。

しかし、その要因がしっかり把握できて、それに対策するための方針を会社がしっかり立てているならば、稟議は通る可能性があります。

ですから、経営者としても、回転期間が異常になっている場合には融資が通りにくいことを知っておくべきでしょう。

決算書をご自身で見てみて、回転期間が悪化しているとわかったならば、銀行員との対話の中でそれについて触れて、原因や対策を説明してみてください。

それによって、融資稟議がスムーズになります。

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まとめ

財務分析の際、運転資金を構成する売掛債権、棚卸資産、買掛債務の三つの要素を見る時、回転期間の推移に注目されていることがよくわかりました。

これらの回転期間の推移を見ていくと、資金繰りの異常が見つかることがあるためです。

経営者が資金繰りや融資対策を考える場合にも、この観点は役立つことでしょう。

各回転期間の推移を見てみて、悪化していることが分かったならば、その原因を考えることで資金繰り計画に役立つに違いありません。